国民党と民衆党が主導する台湾立法院は、『財政収支分配法（財劃法）』の再修正案を可決したが、行政院長の卓榮泰氏は15日、これに副署しない方針を正式に表明した。この決定は社会各層の強い関心を集めている。
『台湾民意基金会（TPOF）』が実施した最新の世論調査では、「行政院長が法案への副署を拒否したこと」に対し、全国の20歳以上の成人のうち39.2％が支持、42.8％が支持しないと回答した。9.1％は意見なし、8.9％は分からない・回答拒否だった。
調査の内訳を見ると、「非常に支持する」が25.5％、「どちらかといえば支持する」が13.7％で、支持は計39.2％となった。一方、「あまり支持しない」は18.0％、「全く支持しない」は24.8％で、支持しないは計42.8％となり、不支持が支持を3.6ポイント上回っている。
年齢層別に見ると、20〜54歳では不支持が支持を上回る傾向が続いた。55〜64歳では支持が45％、不支持が44％と、支持がわずかに上回った。65歳以上では支持が43％、不支持が34％となり、支持が明確に多かった。教育水準別では、専門学校以上の高学歴層では不支持が多数を占めた一方、中学卒業以下の層では明確に支持が多数となった。
政党支持別に見ると、民進党支持者の約8割が卓内閣の副署拒否を支持し、不支持は7.8％にとどまった。これに対し、国民党支持者では4.6％が支持、約8割が不支持だった。民衆党支持者では19％が支持、75％が不支持となった。中立層では17％が支持、46％が不支持で、37％が意見なしと回答している。
台湾民意基金会の董事長である游盈隆氏は、卓内閣が副署せず法案を執行しないと決定したことについて、「社会全体で意見が二極化しており、その対立構造は緑（民進党）、藍（国民党）、白（民衆党）の政党支持の傾向に沿って明確に表れている」と分析した。
游氏はさらに、「大規模リコールをめぐる政治的嵐が沈静化してから4か月が経過した後、伝統的な与野党支持者同士の全面的な対立が再び浮かび上がってきたことを示している」と述べた。
本調査は、台湾民意基金会の游盈隆教授が質問票の設計、報告書の作成、調査結果の解釈、および関連する公共政策・政治的含意の分析を担当した。調査実務は、同基金会の委託を受けた山水民意研究公司が行い、抽出設計、電話インタビュー、データ整理および統計分析を担当した。
調査期間は2025年12月15日から17日までの3日間。対象は全国の20歳以上の成人。固定電話と携帯電話を併用したデュアルフレーム無作為抽出法を採用し、固定電話70％、携帯電話30％の比率とした。
有効回答数は1,077人（固定電話752人、携帯電話325人）。95％信頼水準での標本誤差は±2.99ポイント。内政部の最新人口統計に基づき、地域、性別、年齢、学歴で加重調整を行っている。調査費用は、財団法人台湾民意教育基金会（略称：台湾民意基金会、TPOF）が負担している。
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編集：小田菜々香
