米軍、再び石油のために開戦か？トランプ氏が「史上最大の艦隊」によるベネズエラ完全封鎖を命令、「盗まれた資産を全て返すまで」

米国のドナルド・トランプ大統領は16日、ベネズエラへの輸出入に関与する全ての制裁対象タンカーに対し「全面的な完全封鎖」を命令し、同国の強権的な指導者、ニコラス・マドゥロ大統領への圧力を最大級に高めた。しかし、トランプ氏とマドゥロ氏の間で緊張が激化する中でも、米石油大手シェブロン（Chevron）だけは依然として影響を受けておらず、ベネズエラ産原油を米国メキシコ湾沿岸へ輸送し続けている。

トランプ氏は16日夜、自社SNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」への投稿で、「ベネズエラは南米史上最大規模の艦隊によって完全に包囲された」と宣言した。さらに、この軍事展開は「今後さらに拡大する」とし、ベネズエラが「かつて米国から盗み取った全ての石油、土地、その他の資産を米国に返還するまで」、これまでに類を見ない衝撃を与え続けると強調した。

また、同じ投稿の中でトランプ氏は、マドゥロ政権を「外国テロ組織（FTO）」に指定すると発表した。同国の官僚たちが石油利権を利用して私服を肥やし、その資金を麻薬テロ活動や人身売買、殺人、誘拐の支援に充てていると非難した。

今回の表明は、トランプ政権がベネズエラへの圧力を一段と強めたことを意味する。米国はマドゥロ氏の退陣を迫っており、応じない場合は軍事手段の行使も排除しない構えだ。先週、米軍はカリブ海でベネズエラを出港したばかりの制裁対象タンカー「スキッパー（Skipper）」を押収した。また9月以降、薬物密輸に関与した疑いがあるとしてベネズエラの小型船約24隻を攻撃し、これまでに少なくとも95人が死亡している。

これに対し、世界最大の確認済石油埋蔵量を誇るベネズエラ側は、ワシントン（米国政府）こそが天然資源の略奪を企てていると猛反発している。トランプ氏の投稿を受け、ベネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領氏はSNSで声明を発表し、トランプ氏の宣言を「極めて荒唐無稽」であり「意図的な戦争挑発」であると断じた。ベネズエラ政府は国際法違反として国連（UN）に提訴する方針だ。

『ワシントン・ポスト』によれば、ベネズエラは膨大な石油埋蔵量を有しながらも、長年の放漫経営やインフラの老朽化、そして米国主導の制裁により、産油量は大幅に落ち込んでいる。

法的な根拠に疑問の声

石油産業の専門家や米政府の元高官らは、トランプ氏による今回の発表の法的根拠や政策としての妥当性に疑問を呈している。また、トランプ氏が「新たな外国テロ組織」を定義しようとしているのか、あるいは以前から指定されている麻薬カルテル「太陽のカルテル（Cartel de los Soles）」（米政府は以前より、マドゥロ氏ら政権幹部が主導していると主張）を指しているのかも判然としていない。

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『ワシントン・ポスト』は、もしトランプ氏がマドゥロ政権全体を「外国テロ組織」に指定するつもりであれば、それは前例のない措置になると指摘した。法律上、こうした認定はホワイトハウスではなく国務省が行うべき手続きだ。実際には、ベネズエラ政府はトランプ氏の第1期政権時にすでに「全面封鎖」の対象となっており、米国の個人や企業による取引は禁止されている。

イランと北朝鮮も同様に米国に封鎖されているが、どちらも正式に外国テロ組織に指定されていない。米国財務省の海外資産管理局（OFAC）の元調査局長で、現在国際弁護士事務所Hughes Hubbard & Reedで勤務するジェレミー・パナー（Jeremy Paner）氏は注釈する。この違いは、一旦外国テロ組織に指定されると、米国法は「域外適用」の力を持ち、米国に直接関連しない事例にも適用される。

パナー氏は、「このような場合では、いかなる個人や会社がその政府に対していかなる形でも支援を提供する場合、摘発される可能性がある」と述べる。理論的には、これによりシェブロン駐在高官も影響を受ける可能性がある。現在シェブロンは財務省の許可のもと、ベネズエラ国営石油会社（PDVSA）と協力してベネズエラ原油を生産し輸出している。

シェブロンだけは例外、ベネズエラ産原油の対米輸送を継続

先週、米軍が闇市場へ原油を運ぼうとしたタンカーを押収して以来、ベネズエラの石油海上輸送はほぼ麻痺状態に陥っているが、シェブロンだけは例外だ。『ウォール・ストリート・ジャーナル』によれば、米軍によるさらなる船体押収を恐れ、ベネズエラ産石油を中国やキューバへ運んでいた「影の艦隊（シャドー・フリート）」はほぼ活動を停止した。多くのタンカーが港に留まるか、航路を変更して当該海域を避けている。

そうした中で、シェブロンが依然としてベネズエラ産原油を輸送し続けている数少ない大手業者の一つであることは注目に値する。TankerTrackers.comのデータによると、米軍がタンカー「スキッパー」を押収した翌日、シェブロンのために原油を積んだ2隻のタンカーがベネズエラのマラカイボ湖にあるバホ・グランデ港を出発し、直接米国へと向かった。

シェブロンの広報担当者は、同社のベネズエラ事業は正常であり、完全に法令を遵守していると説明した。同氏の現地での活動は、ベネズエラ経済にとって「安定化の役割」を果たしていると述べ、安全保障上の懸念については米政府に問い合わせるよう求めた。

ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」のシニアフェロー、クレイ・シーゲル（Clay Seigle）氏によれば、シェブロンはどれほど環境が悪化してもベネズエラ市場から撤退せず、その存在感は「企業規模以上の影響力」を持っている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、シェブロンが同国で100年以上にわたり根を張っており、その「生存能力」は驚異的だと指摘している。一方で批判者たちは、シェブロンの存在が結果的にマドゥロ政権を支えていると主張している。

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シェブロンに与えられている操業許可によれば、同氏がPDVSAと共同採掘した原油の約半分はマドゥロ政権側に渡る。政府はこれを中国やキューバへ売却し、その運搬を「影の艦隊」が担っている。米国の制裁は原則としてベネズエラ産原油の取引を禁じているが、シェブロンへの許可はこのルールの明確な例外となっている。

シェブロンのマイク・ワースCEOは今月初旬のイベントで、現在の許可の制約は「非常に厳格」であり、原油販売による収入をベネズエラ政府への税金やロイヤリティとして支払うことは禁じられていると説明した。「できることは極めて限られている」と述べた。

シェブロンとその合弁事業はベネズエラで約3,000人の従業員を雇用し、主にオリノコ重質油地帯（Orinoco Belt）で操業している。バイデン政権が2022年末に操業再開の許可を出して以降、同地帯の生産量は日量約30万バレルまで回復した。これはベネズエラ全体の石油生産量の約3分の1に相当するが、シェブロンの世界全体の生産量から見れば1割にも満たない規模だ。

狙いは石油利権の奪還

トランプ氏は今回のベネズエラ封鎖において、新たな大義名分を持ち出した。これまで繰り返してきた「テロ、麻薬密売、人身売買」に加え、今回は「米国から盗まれた資産」の返還を最優先事項として要求している。

『ワシントン・ポスト』は、この「盗まれた資産」とは、ベネズエラが過去に行った石油産業の国有化政策を指していると指摘する。資源の国有化自体はサウジアラビアやメキシコなど他の産油国でも見られる一般的な政策だが、ベネズエラでは約20年前、マドゥロ氏の前任者であるチャベス氏（故人）の政権下で完了している。

国際エネルギーコンサルタント会社、ゴールドウィン・グローバル・ストラテジーズの社長であるデビッド・ゴールドウィン（David Goldwyn）氏は、「ベネズエラの天然資源が米国に帰属したことなど一度もない。過去の国有化をめぐる資産接収に異議があるとしても、それは国際仲裁の場で解決されるべき問題だ。ベネズエラの石油が『米国から盗まれた』とする主張には、全く正当性がない」と断じている。

マドゥロ政権の経済的急所を突く

トランプ氏の説明によれば、今回の封鎖対象は、すでに米国の制裁を受けている、いわゆる「影の艦隊」に属するタンカーに限定される。この封鎖令が実際にどれほどの影響を与えるかは、米国の執行能力次第となる。ライス大学ラテンアメリカエネルギー計画の責任者、フランシスコ・J・モナルディ（Francisco J. Monaldi）氏によれば、ベネズエラ産原油を中国のブラックマーケットへ運ぶ船舶の多くは、すでに制裁リストに載っているという。

しかし、TankerTrackers.comのデータでは、実際にベネズエラのために運航している影の艦隊のうち、現在制裁を受けているのは約40％に過ぎない。つまり、米国には制裁リストを拡大する余地が十分にある。『ロイター通信』は、先週のタンカー「スキッパー」の押収を受け、米国が新たに6隻のタンカーを制裁対象に加えたと報じた。

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TankerTracker.comの創設者であるサミール・マダニ氏によれば、米軍によるスキッパーの押収以降、ホセ港やアムアイ港に停泊している7隻のタンカーが1週間近く動きを止めている。また、他の大型タンカーもベネズエラを避ける動きを見せている。過去数日間で、ベネズエラに向かっていた5隻の船舶が急遽進路を変更した。そのうち1隻は、ベネズエラ産の重質油を希釈するために不可欠なロシア産ナフサを積んでいたが、インド付近で引き返したという。

アナリストは、マドゥロ氏のキャッシュフローが既に影響を受けていると指摘している。原油の販売において、より大きな割引を提示せざるを得なくなっているためだ。モナルディ氏は、もし米国が制裁対象となっている全ての船舶の出入りを阻止することに成功すれば、政府財政に「極めて大きな衝撃」を与えることになると指摘する。というのも、ベネズエラ産原油の約80％はブラックマーケットを通じて販売されており、石油は同国の輸出の90％以上、政府の財政収入の半分以上を占めているからだ。

統計データによれば、9月1日から12月5日までの期間、ベネズエラは日量約80万バレルの原油を輸出していた。その内訳は、約81％が中国、17％が米国、約2％がキューバ向けとなっている。このうち米国へ輸出されたものは、シェブロンがベネズエラで生産した原油である。

モナルディ氏は、制裁対象船を全面的に封鎖すれば、ベネズエラ経済の縮小やインフレの加速、自国通貨の大幅な下落を招き、最終的には石油生産そのものにも悪影響が及ぶ可能性があると述べている。また、デンバー大学のベネズエラ人経済学者、フランシスコ・ロドリゲス氏は次のように直言した。「実質的に、この決定はベネズエラに対する全面的な海上封鎖に等しい。全ての石油収入を絶つことは食料輸入の激減を意味し、西半球の近代史上初となる大規模な飢饉を引き起こす恐れがある」

米議員からは「これは戦争行為だ」との批判も

テキサス州選出の民主党議員、ホアキン・カストロ氏は、トランプ氏の海上封鎖について「疑いようのない戦争行為だ。議会は一度も許可しておらず、米国国民も望んでいない戦争だ」と強く批判。米国議会は18日、トランプ氏に対して「ベネズエラへの敵対行動の停止」を求める決議案の採決を行う予定だ。

『BBC』の報道によれば、トランプ政権のみならずバイデン政権下でも、米国は長年にわたりマドゥロ政権を否定し、厳しい制裁で退陣を迫ってきた。マドゥロ政権は以前から人権侵害が国際社会で問題視されており、昨年の選挙についても「不正が仕組まれたものであり、統治に正当性はない」とベネズエラ反体制派や米国などが非難している。

国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルク氏は16日、ベネズエラ国内での市民活動への弾圧が激化し、国民の自由が奪われていると警告を発した。

しかし歴史が示す通り、長期独裁政権は外部の予想以上に粘り強い。マドゥロ政権は過去、パンデミックの影響で重質油の価格が急落し、産油量が半減した際にも崩壊を免れた。

モナルディ氏は、トランプ政権の今回の行動が圧力を高めていることは認めつつも、「これがマドゥロ政権にとって耐えがたい最大級の経済的圧力になるかと言えば、そうではないだろう。彼を屈服させるには、輸出を文字通り完全に遮断する必要がある。彼は2020年の極限状態ですら生き延びたのだから」と、慎重な見方を示している。

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​編集：田中佳奈

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