カリブ海で米軍が船舶を爆破　11人死亡　トランプ氏が「麻薬テロリスト」と強調　ベネズエラは米国の挑発と批判

米軍が9月2日、カリブ海で小舟を爆破し、乗っていた11人が死亡した。トランプ政権は船に麻薬が積まれていたと主張し、乗員はベネズエラの犯罪組織「アラグア列車幫」のメンバーだったと発表。「麻薬密売テロリストに対して宣戦布告する」と強調した。しかし「ニューヨーク・タイムズ」は、ベネズエラはコカインやフェンタニルをほとんど生産しておらず、米側は麻薬密売の証拠を提示していないと指摘。航路や人数の説明にも食い違いがあり、議会の承認も得ていない。マドゥロ大統領は「米国の狙いは石油だ」と非難した。こうした中、国防総省は艦隊と海兵隊を派遣しており、麻薬戦争とテロ対策の名目で軍事的緊張が高まっている。

米軍が小舟を攻撃　「麻薬組織への初の一撃」と主張

米軍は9月2日にカリブ海で攻撃を行い、小舟を爆破。乗っていた11人全員が死亡した。トランプ政権はこれをベネズエラの犯罪組織「アラグア列車幫」（Tren de Aragua）に対する最初の一撃だとし、「麻薬密売テロリスト」に宣戦布告すると表明した。

トランプ氏はソーシャルメディアにぼやけたモノクロ映像を投稿し、高速艇が撃たれ爆発する様子が映っていると説明。「船には麻薬の包みが満載され、米国に入れば多くの人命が奪われる」と述べた。しかし映像は不鮮明で、人数や麻薬の有無を確認できない。国防総省の一部官員も「11人を乗せられる大きさではない」と疑問を示した。

「ニューヨーク・タイムズ」は、この攻撃が米国の従来の麻薬対策とは大きく異なると指摘している。これまで米海軍や沿岸警備隊は、公海で疑わしい船舶を停船させ、押収した上で司法手続きを進めるのが通例だった。今回のように即座に小舟を爆破する措置は異例であり、その正当性や必要性が問われている。

匿名の元連邦法執行官も「米国の麻薬対策戦略における大きな転換だ」と述べ、「長年の経験でも、米軍が『麻薬密輸船だ』と断定して直接爆破するのは見たことがない」と語った。さらにこの関係者は、今回の船が必ずしも麻薬輸送に使われていたとは限らないとの見方を示している。通常2～3人で操縦可能な小舟に11人が乗っていたのは不自然であり、もし麻薬を積載していたのであれば、積載量を最大化するため乗員数は最小限に抑えるのが一般的だと説明。そのため、人身売買に関与していた可能性が高いと指摘した。ただし小舟が破壊されたことで、真相の確認は不可能となった。

トランプ氏はこの小舟を「麻薬密売テロリストの手段」と位置づけ、「前例のない積極的な一撃だ」と強調した。しかし「ニューヨーク・タイムズ」は、これは戦略的な飛躍ではなく、むしろ政権が強硬姿勢を示し、ベネズエラ側の反応をうかがうための政治的メッセージだとの見方を示している。 （関連記事： 国際動向》米軍に命じ疑わしい麻薬船を撃沈、11人死亡　トランプ氏の反麻薬強調の狙いは？『エコノミスト』誌：中南米介入で地政学リスクも ｜ 関連記事をもっと読む ）

証拠不十分と法的根拠の欠如

トランプ氏が「反麻薬戦争」を宣言すると、直ちに外部の関心は、米側が死亡した11人と麻薬密売を結び付ける確証を示せるかどうかに集まった。

国防長官のピート・ヘグセス氏はテレビインタビューで「政府は船上の人物の身元と行動を完全に把握している」と述べ、トランプ大統領の決断を「前例のない主導的行動だ」と称賛した。しかし証拠は一切示されなかった。

さらに政権内の説明も一致していない。ルビオ国務長官は2日、この小舟はトリニダードに向かっていたと説明したが、トランプ氏本人は「米国に向かっていた」と発言。その後ルビオ氏はメキシコ市でのインタビューで「米国行きだった」と改めて述べ、発言が揺らいだ。

法的な根拠も不明瞭だ。議会はベネズエラやアラグア列車幫に対する武力行使を承認していない。2001年にアルカイダやタリバンへの軍事行動を認めた法律も、今回のような麻薬組織には適用されない。「ニューヨーク・タイムズ」は、仮にアラグア列車幫を「外国テロ組織」に指定しても、それは資産凍結や制裁を可能にするにとどまり、戦争を始める権限にはならないと指摘している。民主党のアダム・スミス下院議員（軍事委員会トップ）も「情報の不透明さが懸念を一層深めている」と批判した。

トランプ政権はさらに「外敵法（Alien Enemies Act）」を根拠に、米国内のベネズエラ人を正規の法的手続きなしで追放しようと試みた。しかし連邦裁判所は8日、「両国は交戦状態にないため戦時法令は適用できない」として退けた。

デュラン大学の社会学者デイヴィッド・スマイルド氏は、ホワイトハウスが今回の爆破を根拠に「米国はすでにベネズエラとの衝突状態にある」と主張し、強硬路線を押し進める可能性があると警告している。

ベネズエラは麻薬の拠点なのか

トランプ氏はベネズエラを「麻薬の本拠地」と呼んでいるが、「ニューヨーク・タイムズ」は実態は異なると警告する。ベネズエラにはコカ畑がほとんど存在せず、コカインの主な供給源は隣国コロンビアだ。ただし両国は取り締まりが難しい長い国境を接しており、さらにベネズエラは数千キロに及ぶカリブ海岸線を抱えることから、麻薬輸送の重要な中継地となっている。

米国の起訴状やコロンビアの調査記録によれば、ベネズエラ治安部隊が麻薬密売を黙認または支援しているとされ、取引規模は数十億ドルにのぼる。米政府の推計では、毎年200～250トンのコカインがベネズエラを経由しており、世界供給量の約1割を占める。ただし比較すると、2018年にグアテマラ経由で密輸されたコカインは1400トン以上に達しており、ベネズエラが中南米最大の拠点ではないことが分かる。

フェンタニル問題に関しては、ベネズエラの関与はさらに薄い。米麻薬取締局や議会調査報告は、ほぼすべてがメキシコ製造で、原材料は中国から供給されていると指摘。ベネズエラの関与を示す証拠は確認されていない。米国で流通するフェンタニル混入のコカインは、メキシコや米国内で加工されたものとみられ、南米起源ではない。

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デュラン大学のスマイルド氏は、ベネズエラの犯罪組織はメキシコのカルテルとは異なり、国境を越えた麻薬ビジネスではなく、地域内での恐喝に依存する傾向が強く、「麻薬密売が主業務ではない」と強調している。

マドゥロ氏「米国の狙いは石油」

トランプ政権の一連の動きで、米ベネズエラ関係は再び緊張を強めている。「ニューヨーク・タイムズ」によると、トランプ氏は8月に未公表の軍事命令に署名し、ラテンアメリカの一部麻薬組織を「テロ組織」として武力行使の対象とする権限を付与。マドゥロ大統領をその指導者と名指しし、政権は「正統性を欠く」と改めて断じた。

マドゥロ氏は記者会見で「ルビオ国務長官がトランプをカリブ海の流血戦争に引き込もうとしている」と批判。米国が軍事行動に出れば「最大限の抵抗」で応じると警告した。一方で、対話による解決を望む姿勢も見せつつ、「米国の真の目的は石油だ」と非難した。

米国は以前からマドゥロ氏が麻薬取引に関与していると主張。司法省は、軍や政治高官で構成される「太陽カルテル（Cartel de los Soles）」を主導し、不正な取引で利益を得ているとして起訴した。2020年には、麻薬輸送の調整や武器提供に関与したと告発したが、これらの多くは立証されていない。専門家は、麻薬取引や金採掘、汚職契約から得られる収益が、軍や与党内の忠誠を確保する資金源になっていると指摘する。

米国防総省も動きを強めている。カリブ海南方にイージス級駆逐艦3隻を配備し、約4500人の海兵隊員と2200人の陸軍兵を擁する「イオー・ジマ揚陸即応部隊」を集結させた。さらにP-8哨戒機や潜水艦も投入されている。関係者によれば、今後は特殊部隊による「高価値目標」への直接襲撃や拘束作戦に発展する可能性があるという。

「ニューヨーク・タイムズ」は、こうした軍事的エスカレーションはベネズエラ対応にとどまらず、国内政治とも深く結びついていると分析する。トランプ氏は最近、米企業シェブロンにベネズエラでの石油事業再開を許可し、強制送還便を再開したことで、フロリダ州の反マドゥロ派やキューバ系有権者の反発を招いた。軍事配備や船の爆破は、そうした層に「断固たる姿勢」を示し、反麻薬イメージを演出する狙いもあるとみられる。

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​編集：田中佳奈

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