アフガニスタン強震で村が壊滅　死者1400人超、遺体は布不足で毛布に包まれ埋葬

マグニチュード6.0の強震がアフガニスタン東部を直撃し、タリバン政権当局は死者が1400人を超え、負傷者も3100人以上に達したと発表した。多くの住民はいまだ倒壊した家屋の下に取り残されており、救援隊は必死の捜索活動を続けている。軍事優先で国際社会との関係が冷え込むタリバン政権は、海外からの支援を失い、さらにイランやパキスタンから数百万人規模のアフガン移民・難民が追放される中で、今回の地震が財政基盤を一層逼迫させた。当局は国際社会に緊急援助を求めざるを得ない状況に追い込まれている。

英紙「ガーディアン」によれば、8月31日午後11時47分、アフガニスタン東部のパキスタン国境近くでマグニチュード6.0の浅い地震が発生した。震源はナンガルハル州ジャララバードの東約27キロ、深さはわずか8キロであった。隣接するクナール州は最大の被災地となり、家屋の多くは日干しレンガ造りで、山岳地帯に位置するため道路は土砂崩れや巨石で寸断され、通信も途絶した。悪天候も重なり、救助隊の到達は困難を極め、交通が最も不便な地域に入るには数日を要するとみられている。

地震発生当時、ジャララバードに住む大学生ジアウル・ハク・モハンマディ氏は自宅で勉強中だった。立ち上がろうとしたが強い揺れにより転倒したという。モハンマディ氏は「私たちは一晩中恐怖と不安にさいなまれていた。いつ再び大地震が起きるかわからなかった」と語った。被災者によれば、日干しレンガ造りの部屋や壁が崩れ、多くの人々が瓦礫の下敷きとなり命を落とした。犠牲者の中には子どもも含まれ、村人たちは白い布で遺体を包み、祈りを捧げてから埋葬したが、布が尽きると他の色の毛布を代用せざるを得なかった。現地ではヘリコプターが絶えず往復し、負傷者を病院へ搬送している。

アフガニスタン保健省の報道官シャラファト・ザマン氏は、国際社会に対し緊急支援を呼びかけた。タリバン政権の首席報道官ザビフラ・ムジャヒド氏は9月2日、8月31日の強震によりクナール州とナンガルハル州で少なくとも1411人が死亡したと確認し、救助隊がさらに奥地に到達するにつれ死傷者数は増える可能性があると述べた。

今回の地震でクナール州は壊滅的被害を受け、3つの村が完全に崩壊した。当局によれば同州では少なくとも610人が死亡したという。現地では村人が廃墟の中で泣き崩れる一方、素手でがれきを取り除いたり、治安部隊や医療関係者とともに即席の担架で負傷者を搬送したりする姿が見られた。被災者の一人は「ここはヌルガル地区マザル・ダラ村だ。村全体が破壊された。子どもや高齢者が瓦礫の下に閉じ込められている。緊急の支援が必要だ」と訴えた。別の住民も「救急車が必要だ。医師が必要だ。負傷者を救い、犠牲者を捜すためにあらゆる資源が求められる」と声を上げた。

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米紙「ニューヨーク・タイムズ」によれば、世界保健機関（WHO）は少なくとも1万2000人が地震の影響を受けたと推計している。赤十字・赤新月社連盟（IFRC）アフガニスタン支部は、救援隊がジャララバードを深夜に出発し、4時間かけてクナール州ヌルガル地区に到着、救助活動を開始したと明らかにした。9月1日午後にはジャララバードとクナール州を結ぶ道路が復旧し、救急車が秩序立って往復しながら被災者の搬送を続けている。

国連人道問題調整局（UNOCHA）のケイト・ケアリー氏はロイター通信に対し、震源周辺地域が過去2日間にわたり豪雨に見舞われ、土石流や落石が発生する危険性が高まっていると指摘した。そのため多くの道路が寸断され、救援物資や人員の往来が妨げられているという。ケアリー氏はまた、救助隊と当局が水源汚染を防ぐため、家畜などの遺骸の撤去を急いでいると明らかにした。

内務省報道官アブドル・マティーン・カニー氏は、治安維持から食糧や公衆衛生に至るまで各部門が動員され、被災地への全面的な支援体制を整えていると説明した。ロイターの映像にはヘリコプターが住民を搬送する様子が映し出されており、国防省の発表によれば軍の救助隊はこれまでに40回の出動で計420人の負傷者や犠牲者を災区から運び出した。

今回の地震は、2021年にタリバンがアフガニスタンを再掌握して以来3度目の大規模震災である。同年、米軍とNATO部隊が撤退した後、女性への抑圧政策が国際的な反発を招き、海外援助は縮小した。国連の統計によれば、アフガニスタンの人口4200万人のうち少なくとも半数が支援を必要とし、約350万人の5歳未満児が栄養不良に苦しんでいる。2024年までは米国がアフガニスタンへの支援の45％を担っていたが、2025年にトランプ政権が発足すると援助は大幅に削減され、英国、フランス、スウェーデンなど欧州諸国もこれに追随した。政治ルートを通さない人道支援資金でさえ、2022年の38億ドルから2025年には7億6700万ドルへと激減している。一方でイランやパキスタンなどは計200万人のアフガン難民を本国に送還し、援助の縮小と人口増加が重なり、タリバン政権の財政は深刻な圧力に直面していた。震災発生前の時点で、人道支援の必要量は3割にも満たされていなかった。

震災発生後、各国や国際機関が次々と支援を表明した。英国は9月1日、100万ポンド（約135万ドル）の緊急援助を発表し、この資金は国連人口基金（UNFPA）と赤十字・赤新月社連盟（IFRC）を通じて、被災地の住民に医療サービスや救援物資を提供する。英国側はまた、資金がタリバン政権に流れないよう管理すると強調した。タリバン外務省の報道官ハフィズ・ジア・アフマド・タカル氏によれば、日本と欧州連合（EU）も支援を約束している。国際救援委員会（IRC）アフガニスタン支部のシャリーネ・イブラヒム氏は、EUが国連児童基金（UNICEF）と連携して支援を行うと述べ、国連人道問題調整局（OCHA）も500万ドルの緊急対応資金を拠出したと明らかにした。

中国外務省の報道官は「アフガニスタンの要請に応じ、可能な範囲で支援を行う」と表明。インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相も、カブール当局に家庭用テント1000張りと食料15トンを提供し、9月2日からさらに物資を送ると発表した。米国務省南・中央アジア局は9月1日、SNSを通じて被災者への哀悼を表明したが、具体的な支援実施の有無については即答を避けた。世界保健機関（WHO）は9月2日、医療機関の対応を支援しているとし、追加の物資や医療チームを派遣する方針を示した。

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編集：柄澤南 （関連記事： アフガニスタンでM6.0地震　死者1400人超、タリバン政権が国際支援を要請 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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