トランプ政権が、ガザ地区の約200万人を一時的に移住させ、先進的な観光・都市開発を行う構想を正式な計画としてまとめていたことが明らかになった。『ワシントンポスト』 は2025年8月31日、38ページにわたる機密文書を独占公開。米国が10年間ガザを管轄し、交通網やスマートシティ、海沿いリゾートを整備する具体案が盛り込まれており、住民には現金やデジタル通貨で「自発的移住」を補償する仕組みや、移住先の候補国、資金運用方法まで記されていた。国際社会からは「開発を名目にした事実上の民族浄化」との批判が相次いでいる。
戦後復興を名目にした大規模開発計画 トランプ氏はガザにリゾートを建設する構想を着実に進めている。『ワシントン・ポスト』は8月31日、38ページに及ぶ機密文書を独占公開し、トランプ政権がアメリカによる10年間のガザ管轄を検討していることを報じた。文書によれば、約200万人のガザ住民を「自発的に移住」させ、荒廃した地域を「中東版コート・ダジュール」として、高度技術を活用したスマートシティや観光地に再建する計画が詳細に示されている。この計画には暗号通貨、港湾、空港、海浜住宅開発の導入も含まれる。
この構想は「ガザ再建・経済促進・変革信託」（GREAT Trust）と名付けられ、『ガザ人道基金』（GHF）の活動に関わったイスラエル人らが提案したもので、財務設計はボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が担当した。
トランプ政権は、200万人以上の住民を現地に残して「援助を待たせる」よりも、彼らを「自発的に移住」させ、1人あたり5000ドル（約88万円）の現金補助に加え、デジタル通貨と将来の利益分配を提供する方が合理的と判断している。文書には土地交換の仕組みも盛り込まれ、住民が不動産を放棄すれば信託機構からの担保権が付与される。また、集団移住は残留するよりも「経済的に合理的」とされ、移住によって援助国は1人あたり長期的な援助コスト約2.3万ドル（約400万円）を節約できると計算されている。
さらに特徴的なのは、「アメリカ政府の資金に依存しない」点である。現在論争を呼んでいるGHFの活動とは異なり、ガザ南部で食料を配布するために米国の民間軍事請負業者に頼る必要はなく、「寄付金に依存しない」仕組みを設計している。電動車工場やデータセンター、海辺リゾート、高層住宅など大型開発プロジェクトに公共および民間資金を投資することで、10年後には投資額1000億ドル（約1兆7600億円）に対し約4倍のリターンが見込まれ、さらに「自給自足」の長期的な現金収入源として機能する計画だ。
「新ガザ」の建設ブループリント この38ページに及ぶ機密文書は、単なる構想ではなく、非常に詳細に練られており、ガバナンス、財務、建設の一連の計画が既に具体化している。「新しい国家をつくる」かのような規模感だ。
ガバナンス面では、イスラエルが「米・イスラエル二国間協定」に基づき、ガザ地区の行政権をアメリカ主導の「GREAT Trust」に委譲する方針が示されている。国際法上の「既存国境原則」と「オスロ合意」を法的基盤とし、占領との非難を回避する仕組みが組み込まれている。初期段階ではイスラエルが最高の安全権を保持するが、現地の治安維持は「第三国国民」（TCN）や欧米の民間警備会社が担当し、将来的には地元警察に段階的に引き継がれる見通しだ。文書は、「これは戦後復興のための暫定措置であり、必ずしもパレスチナ国家建設と同一ではない」と明記している。
財務面では、一大開発プロジェクトとして構想されている。ガザ地区の公共用地の30％を信託資産として登録し、資金調達のために直接抵当に利用、民間投資を誘致する仕組みだ。内部文書には、将来の投資収益率や不動産価格の上昇予測まで詳細に示されている。
都市設計も妥協がない。中央部には6〜8棟の高層ビルで構成されるAI駆動の「中央都市群」を建設し、学校、病院、緑地、農地を併設して包括的なスマート生活空間を整備する。住民が留まる場合や戦後に帰還する場合には、土地トークンを使って新築アパートメント（167平方メートル、約7.5万ドル相当）と交換できる。
建設計画はさらに具体的である。スマート工業地帯、電気自動車工場、データセンター、ガザ南北を結ぶ高速道路、港湾、空港、交通ハブまで含まれ、すべてスケッチ段階まで策定されている。特に注目されるのは、ドバイをモデルにした「ガザ・トランプ・ブルーラグーン」で、人工島に建設される世界級リゾートで、ゴルフコースや五星ホテルが整備され、トランプのブランドを前提に設計されていることが明らかだ。
トランプ氏がガザを「解放」する構想 『ワシントンポスト』によれば、この計画の中心人物はまさにトランプ氏自身である。2024年の大統領選期間中、彼はガザ戦争を短期間で終結させると主張していたが、第二期就任後は焦点を戦後復興へと移している。就任2日後には、加ザを「片付けを待つ広大な建設現場」と表現し、「非常に美しく再建できる」と強調した。
トランプ氏は戦闘地域を開発案件として捉え、今年2月にヨルダン国王との非公開会談で、アメリカが「ガザを接管する」と直接表明。「中東史上初の安定の始まりとなる」と宣言し、ガザ住民は「別の場所でより良い生活を送る」と述べた。彼は、自身の構想に多くの関係者が興奮していると自信満々に語り、周辺国の敏感な神経やパレスチナの主権要求には一切配慮していない。
その後、トランプ氏はTruth SocialにAI生成動画を投稿し、「ガザ未来構想」を具体的に描写した。冒頭は瓦礫や武装勢力の間を駆け回る子どもたちの映像から始まり、次に高層ビルが立ち並ぶ都市、白い砂浜、紙幣が空から降る景色に切り替わる。トランプ氏とナタンヤフ氏は海辺で日光浴を楽しみ、都市を見下ろす金色のトランプ像がそびえ立つ。
動画のBGMには、以下の歌詞が使用されている：「ドナルドがやって来て解放する／喜びをもたらす。もう地下道はない、恐怖もない／ついにここにトランプ加ザがある」。
ガザ住民はどこへ向かうのか「自発的移住」とはいえ選択の余地なし 2025年5月3日、ガザ地区のパレスチナ人たちが援助物資配布所で食料を求める列に並んでいる。（AP通信）
イスラエルのネタニヤフ首相は復興計画の詳細を明言していないが、ハマスの存続を許さず、パレスチナ国家の樹立も拒否、自治政府がガザを管理することも認めない姿勢を繰り返し強調している。現時点でイスラエル軍はガザ 区域の75％を掌握し、全面接管の準備を進めている。極右の同盟者は、永久占領や緩衝地帯の設置を主張し、「住民は自発的に移住すべき」とする。
『ワシントンポスト』の調査によれば、ネタニヤフ政権は複数の国と接触しており、リビア、エチオピア、南スーダン、インドネシア、ソマリランドが含まれる。特にソマリランドは優先候補とされ、難民受け入れを条件にアメリカによる主権承認を求める可能性もある。トランプ氏は「検討中」とコメントしている。幕僚はこれを「一時的収容」と説明するが、トランプ氏自身は「加ザ人は戻らず、以前より良い暮らしを得るだろう」と述べている。
実際、ガザ の住宅の約9割が破壊され、多くの住民が事実上のホームレス状態にあり、「自発的離脱」が唯一の選択肢となっている。
国際的には、計画公開直後から批判が噴出した。トランプ氏はジェノサイドを明言していないものの、計画の実態はパレスチナ人を加ザから永久に排除するもので、事実上の追放とみなされている。一見、現金支給や新居提供など条件は悪くないように見えるが、実際にはガザ 人に選択肢はなく、強制移住が避けられない点が、人権団体や法律専門家の懸念を最も強く刺激している。
英国王立国際戦略研究所の研究者、HA・ヘリヤー氏はこの構想を「極めて荒唐無稽」と批判し、実際にはイスラエルがガザ に主権や自決権を認めない制度的排除であり、復興ではないと指摘した。同氏はさらに、アメリカはこの民族排除を黙認しており、「ガザ 人には選択肢がない―射殺されるか、飢死するかだ」と警告している。
教科書的な国際犯罪 『ガーディアン』 9月1日付は、スイスの人権団体Trial Internationalの批判を伝え、今回の計画は「開発の名を借りた大規模追放計画」であり、結果として「教科書的な国際犯罪」となると指摘した。具体的には強制人口移動、人口構造の改変、集団的懲罰が含まれる。
Trial Internationalは、企業や民間請負業者が収容、清掃、資金運用に関与すれば、将来的に戦争犯罪や人道に対する罪で訴追される可能性があると警告。「単なるビジネスだから」と逃げられない。たとえ移住が「自発的」「補償付き」とされても、その違法性は覆い隠せない。米・ラトガース大学のアディル・ハーク教授も、帰還制限や食糧・医療の保障がされなければ、国際人道法違反になると指摘する。
米国内でも反発が広がっている。ニューヨークの憲法権利センター（CCR）はトランプ政権を訴え、加ザ人道基金（GHF）に関する文書の公開を求めている。同基金の食料配給拠点では過去に踏みつけや銃撃による死亡事故が発生しており、米国が間接的に関与した疑いも指摘されている。
ガザ住民の声も明確だ。55歳のアブ・ムハンマド氏はWhatsAppで「部分的に破壊された家に住んでいても、離れたくない。ここが私の家で、修復するほうを選ぶ」と語った。ハマスのバシム・ナイム氏も公開声明で「ガザは祖国パレスチナの一部であり、売買される商品ではない」と強調した。
