台米関税交渉は数か月にわたり続いており、今月25日、行政院長の卓栄泰氏が関係部会の首長を率いて立法院で特別報告を行った。対米交渉を担う行政院副院長の鄭麗君氏も初めて立法院で質疑に応じ、台湾としては10月末までに交渉をまとめたい意向を示した。これについて、中経院区域発展研究センター主任の劉大年氏は「米国の交渉力は極めて強く、そもそも覇権的立場にあるため、交渉において優位な地位を占めている。したがって、各国はいずれも米国との交渉で不対称な立場に置かれる」と述べた。
劉氏は《風傳媒》の番組「下班國際線」で説明し、台湾の輸出は中国向けが約28％、米国向けが29％に達し、この二つの市場で全体の6割近くを占めていると指摘した。しかし、いずれの市場も現在困難に直面しているため、リスク分散が必要だと強調した。その方法の一つが欧州市場の開拓であり、台湾の欧州向け輸出比率は従来から低く、1割強にとどまっている。この分野には総合的な戦略が求められるとした。また、台湾を含む各国の対米関税政策への対応は、基本的に短期的かつ応急的な性格が強いとし、応急対応は必要であるものの、長期的には包括的な方策を策定する必要があると述べた。
番組の司会者が「台湾企業は『スーツケース一つで世界を駆ける』といわれるほど、柔軟さと機動力に長けてきたのではないか」と問いかけると、劉氏は「台湾が輸出市場の分散を掲げて久しい。かつては中国大陸に依存していたが、すでにそこから分散し、米国やASEANを中心に取り組んできた。ただし、現在も懸命に進めてはいるものの、困難に直面しているのが現状だ」と率直に語った。
台湾地域貿易協定の突破の鍵は「中国要素」にあり
劉大年氏は、今回米国が韓国に適用する対等関税率は15％だが、韓国はそれを上乗せする必要がないと指摘した。その理由は、韓米間でかなり以前に「韓米金融貿易協定」を締結しており、韓国製品の米国向け輸出の約99％が無関税となっているからである。これに対し、台湾の関税率は20％であり、さらに米国側の3.3％関税を加算しなければならないという。
劉氏は、こうした不利な状況は米国市場だけでなく、東南アジア諸国連合（ASEAN）市場でも見られると説明した。台湾はASEANと自由貿易協定を結んでいないため、台湾製品を輸出する際には関税が課される。一方、日本、韓国、中国は協定を有しているため、台湾はこれまで輸出面で常に困難に直面してきたと述べた。これにより、台湾は地域経済統合や貿易協定分野で突破口を開く努力を一層強める必要があると強調した。
「では、地域貿易協定の突破口を阻む最大の要因は何か」との問いに対し、劉氏は「台湾人が最も好まない要素、すなわち中国問題だ」と明かした。現在、中台双方が環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）への加盟を目指しているが、これまで中国は台湾の加入を後ろから妨害してきた。両岸関係が悪化している現状において、台湾のCPTPP加盟は極めて困難であると語った。
