台海衝突なら20万人の在台フィリピン人をどう守るか　外相「北京に協力を求める可能性」

もし台湾が本当に戦火に巻き込まれた場合、フィリピン政府は台湾に長く暮らす20万人の在台フィリピン人の命と財産をどう守るのか。現職のフィリピン外相は、その際に北京に援助を求める可能性を示した。

《ロイター通信》によれば、フィリピンのテレサ・ラザロ外相は最近行われた上院の公聴会で、議員から「もし台湾海峡で武力衝突が勃発した場合、政府は在台フィリピン人の安全をどう守るのか」と問われた。ラサロ氏はこれに対し、マニラが北京に協力を求め、20万人近い在台フィリピン人の避難を支援してもらう選択肢に賛同する姿勢を示した。

ラザロ氏は「私たちは確かにそうすることも可能です。今こそ、こうした議論を始める時期です」と述べ、中国との間で在台フィリピン人の安全確保を協議する可能性に前向きな姿勢を明らかにした。

実際、台湾の南に隣接するフィリピンは、台海情勢の変化に常に敏感だ。ラサロ氏の発言に先立ち、フェルディナンド・マルコスJr.大統領も8月初旬にインドのメディアで見解を示している。

マルコス氏は「もし台湾海峡で武力衝突が発生すれば、地理的に極めて近いフィリピンは必然的に巻き込まれることになる」と語り、マニラはあらゆる可能性を想定し、事前に備えなければならないと強調した。

ラザロ氏の発言について、中国駐マニラ大使館はこれまでコメントを控えている。一方、フィリピンの駐台機関「マニラ経済文化弁事処（MECO）」のチェロイ・ガラフィル主任は海外メディアに対し、台湾政府から「在台フィリピン人労働者を守る」との約束をすでに得ていると説明した。

「台湾の当局からは、問題が発生した場合に我々を支援するとの確約を受けています。」​

ラザロ氏はまた公聴会で、フィリピン政府が「一つの中国」政策を支持する立場を改めて強調した。「台湾を主権国家として承認しておらず、両岸問題は中国人民自身が解決すべき課題だ」との立場を明確にした。

さらにラザロ氏は、北京に避難支援を求める可能性とは別に、フィリピン政府が独自に在台国民を退避させるための対策を準備していることも明らかにした。2025年初め以降、政府は軍や安全保障当局と複数回の協議を重ね、有事に発動できる包括的な対応計画を策定しているという。

中国語関連記事

​編集：田中佳奈

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp （関連記事： フィリピン・マルコス大統領「台海有事なら必然的に巻き込まれる」　中国は強く反発 ｜ 関連記事をもっと読む ）