アメリカのトランプ大統領とフィリピンのマルコス大統領は、米東部時間7月22日にホワイトハウスで重要な貿易協定に合意した。トランプ大統領はその後、ソーシャルメディアを通じ、フィリピン商品に対して脅威として掲げていた20%の懲罰的関税を1パーセントポイント引き下げ19%とする一方、交換条件として米国からフィリピンへの全輸出商品は「ゼロ関税」待遇を享受すると発表。この協定はフィリピンの輸出圧力を一時的に緩和するだけでなく、米比軍事協力のさらなる深化を予告するものである。
トランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿で「フィリピンは米国に市場を開放している。ゼロ関税だ！」と記した。また、両国が「軍事面で共同協力する」と表明。この一見「不平等」な貿易取り決めは、マルコス大統領の米中二大強国間での均衡外交に対する外部の高い関心も集めている。
貿易赤字21.8%拡大、トランプ大統領が二国間貿易額に驚き トランプ大統領とマルコス大統領は22日に大統領執務室で会談し、トランプ大統領は会談時に記者団に対し、米比二国間の貿易統計データに「驚いた」と述べた。「（貿易額は）非常に巨大で、我々が行っていることや提案していることの下で、それらはさらに大きくなるだろう」と語った。
2025年7月22日、米国のトランプ大統領がホワイトハウス大統領執務室でフィリピンのマルコス大統領を迎える。（AP通信）
米国通商代表部（USTR）のデータによると、2024年の米国とフィリピンの商品貿易総額は推定235億ドルに達した。このうち、米国はフィリピンに93億ドルの商品を輸出したが、フィリピンからは142億ドルもの商品を輸入し、米国の対比貿易赤字は49億ドルに達し、前年（2023年）から21.8%大幅に増加した。フィリピンから米国への主要輸出品には電子機器、自動車部品、ココナッツオイルなどの食品が含まれる。明らかに、貿易赤字の縮小はトランプ政権の今回の交渉における中核目標の一つである。
マルコス大統領は2022年にフィリピン大統領に当選し、その父親は元大統領マルコス氏である。マルコス大統領は就任後、前任のドゥテルテ大統領の「親中離米」路線を改め、伝統的な同盟国である米国との関係修復・強化を積極的に進めており、特に国防・安全保障分野においてそうである。しかし、トランプ大統領が2024年にホワイトハウスに復帰した後、その象徴的な「アメリカファースト」貿易保護主義政策は、フィリピンなど東南アジア諸国にも新たな課題をもたらしている。
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トランプ大統領との会談で、マルコス大統領は米比関係が100年以上前にさかのぼると強調し、「これは持ち得る最も重要な関係に発展した」と述べた。米国がマニラにとって唯一の条約同盟国であることを再確認し、トランプ大統領が第1期目に二国間関係を「鉄壁のごとし」と表現したことを回想した。しかし、22日のホワイトハウス会談で、トランプ大統領はこの重要な言葉を再び使用することはなかった。
「フィリピンを再び偉大に」トランプ大統領の比中関係への表明が意味深 記者がフィリピンが来年東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国を務めることについて、米中間でどのようにバランスを取るかと質問した際、トランプ大統領の回答は予想外だった。マニラが北京と付き合うことは「全く私を困らせない」と表明した。
トランプ大統領は、中国からの磁石輸出が既に回復し、「記録的な数量で成長している」と指摘し、米国と北京の関係は「非常に良い」と表現した。メディアに対し「私は彼（マルコス大統領を指す）が中国と良好な関係を保つことを気にしない。なぜなら我々は中国と良くやっているからだ」と述べた。トランプ大統領はさらに「彼は自分の国のために正しいことをしなければならない。私はいつも言っている……『フィリピンを再び偉大に』。必要なことは何でもやれ」と語った。
2025年7月22日、米国のトランプ大統領がホワイトハウス大統領執務室でフィリピンのマルコス大統領を迎える。（AP通信）
この発言と、米財務長官スコット・ベセント氏が同日、フォックス・ビジネス・チャンネルで対中貿易が「非常に良いポジションにある」と表明し、来週ストックホルムで中国の担当官僚と会談すると述べたことを合わせると、これらの兆候はトランプ大統領の第2期において、米国の対中政策が全面的な戦略対抗よりも実際の貿易利益により重点を置く可能性を示しており、フィリピンなどの国々が両大国間で柔軟な運用を模索する余地を提供している。
比財務相、特定市場開放の意向を示唆 今回の米比貿易協定の合意は順風満帆ではなかった。トランプ政権は当初、今年4月2日にフィリピン商品に対し17%の関税徴収を発表し、その後90日間の「対等関税」凍結期間満了後、税率を20%に引き上げた。マニラ当局は当時、これが既に「トランプ政権がASEAN諸国に課した第2位の低税率」だと称したが、輸出業者の圧力は倍増した。
マルコス大統領がワシントンに向けて出発する前、「米国との交渉でどれだけ進展を得られるかを見て、厳しい関税計画がフィリピンに与える影響を緩和したい」と公言していた。
最終的に、19%の関税は僅かな譲歩に過ぎないが、フィリピンにとっては重要な成果である。フィリピンはベトナム（20%関税）・インドネシア（19%関税）に続き、トランプ政権と「対等関税」で合意に達した第3の東南アジア国家となった。
2025年7月21日、米国防長官ヘグセス氏が国防総省でフィリピンのマルコス大統領の来訪を迎える。（AP通信）
この1パーセントポイントの関税引き下げと引き換えに、フィリピンも代償を払った。現地メディアの報道によると、フィリピン財務相ラルフ・レクト氏は既に、マニラが一部の米国商品に対する関税を撤廃する意向があることを示唆している。具体的な製品は明示しなかったが、特定の米国商品に対する関税引き下げは「国家への影響はそれほど大きくない可能性がある」と述べた。
フィリピン政府のデータによると、米国は同国にとって極めて重要な輸出市場である。今年5月だけでも、対米輸出総額は11億2000万ドルに達し、同国総輸出額の15.3%を占めた。対米約束を履行すると同時に、国内産業への衝撃を最小限に抑える方法は、マルコス政権にとって今後の厳しい試練となるだろう。
