# 杜宗熹  

今日（9月3日）は一年一度の「九三軍人節」であり、頼清徳総統は忠烈祠で秋の祭典を執り行った。一方、中国は抗日戦争勝利80周年を記念して、北京で10年に一度の「九三軍事パレード」を開催した。会場には中国の友好国首脳や国際要人も招かれ、最新鋭の解放軍兵器が多数展示され、軍事専門家やミリタリーファンの注目を集めた。国内の軍事専門家は、解放軍の新型兵器の性能や種類だ......

中国の「九三軍事パレード」が明日開催される。日本政府は事前に各国の政界関係者に参加しないよう「勧告」したが、台湾の国民党前主席洪秀柱氏をはじめ、ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩総書記など、アジア太平洋地域の多くの指導者が出席する。このことは「誰が抗戦を戦ったのか」や「誰がアメリカの同盟国か」といった一連の論争を引き起こしている。一方で、台湾の民進党政府......

アメリカのトランプ大統領は、就任以来数多くの新政策を次々と打ち出し、その影響はすでに科学分野にまで及んでいる。日本の専門家は、トランプ政権が移民政策の縮小や科学予算の削減を行っていることについて、「その影響は即座には現れないものの、数年後には重大な副作用が現れ、最終的には国際的な力関係を大きく変える可能性がある」と警鐘を鳴らしている。科学の実力は一朝一夕では......

8月23日、台湾で実施された2度目の「大規模リコール」の投票は7対0で決着し、民進党政権の思惑が再び空振りに終わったこと、さらに民意の支持を欠いていることが浮き彫りとなった。学者の間からは、今回の結果は台湾社会に現行の政治生態を深く問い直す契機となると同時に、両岸関係や対外政策の路線修正を迫るものだとの指摘が出ている。また、専門家は、頼清徳総統が再選を目指す......

米国大統領トランプ氏が就任して以降、従来の外交政策や経済措置を大きく転換したことで、オーストラリアや欧州連合（EU）といった「中間的立場の国々」は難しい立場に置かれたが、こうした状況への備えは十分でなかった。最近、オーストラリアの専門家は、台湾をめぐる問題において、トランプ氏がロシアのプーチン大統領に対するのと同様の姿勢を見せ、中国に譲歩する可能性があると指......

米国のトランプ大統領は今年4月以降、各国に「対等関税」を課し始めた。米中の貿易交渉期限は90日間延長され、11月まで持ち越されたものの、すでに中国から米国への輸出品にはトランプ政権発足前より高い関税が課されており、中国経済に大きな圧力となっている。さらに、バイデン政権時代から続く「対中包囲網」によって、中国本土に生産拠点を置く企業の撤退や工場閉鎖のニュースも......

今年の8月15日は第二次世界大戦終結80周年であり、中華民国抗戦勝利80周年でもある。この戦争における日本政府の具体的な責任については、依然として意見が分かれている。ある日本の歴史学者は、日本政府が各地に設置されている「平和の少女像」（慰安婦の記念を象徴する）に懸念を抱く理由は、日本政府が「日本の戦争犯罪に対する責任を負いたくない」からだと明らかにした。ある......

前総統の馬英九氏は、今週金曜日の抗戦勝利80周年を機にFacebook上で「8月14日は国際『慰安婦』記念日でもある」と強調した。本来であれば、台湾で唯一の慰安婦記念像が設置されている台南市で、この痛ましい歴史を追悼する予定だったが、台風11号「ポードル」が台南に影響を及ぼす可能性や人員の安全を考慮し、記念式典は中止となった。ただし馬氏は「特にこの場を借りて......

米国のトランプ大統領と中国はギリギリのところで合意に達し、米中関税戦争の「休戦」を90日延長することを発表した。これにより、米国は中国に対し30％の「一時的」税率を維持し、中国は米国からの輸入品の関税を10％に引き下げ、市場は安堵の一息をついた。しかし、英国の学者によれば、中米の現在の対立が続くか、あるいは両国が奇跡的に調和に達するかどうかにかかわらず、台湾......

台湾を含む世界各国が、米国のドナルド・トランプ大統領による「相互関税」問題に悩まされる中、トランプ流の交渉手法をいかに見抜き、対応するかが注目されている。日本のメディア人・西村博之氏は、危機感を演出し、敵意を煽ったうえで「救世主」の立場から過剰な要求を突き付けるという手法が関税交渉にも用いられていると指摘する。トランプ氏は貿易赤字を国家的危機と位置付け、「不......

アメリカのトランプ大統領は第2期に入り、政策路線を大きく転換した。「相互関税」などの強硬な貿易措置を打ち出すだけでなく、国際戦略や外交姿勢でも「アメリカ・ファースト」を鮮明にし、冷戦終結後に歴代政権が築いてきた慣例を覆した。こうした変化は台湾、日本、韓国などアジア太平洋諸国にも影響を及ぼしている。政権交代の中、米中対立が一時的な緊張にとどまるのか、それとも長......

台湾史上初の「大リコール」投票は7月26日に幕を閉じ、結果は25対0となった。現職の立法委員や与党の県市長はいずれもリコールされず、与党・民進党と頼清徳総統にとっては大きな政治的打撃となった。一方で、野党の国民党や民衆党、多くの立法委員にとっては大きな励みとなった。多くの分析によれば、台湾の有権者は既存の民選代表や官員を肯定する傾向にあり、選挙結果を軽々しく......

一年に一度行われる「漢光41号演習」が、過去最多となる10日間の日程で先週終了した。副総統の蕭美琴氏は18日の外国メディアとの記者会見で、中国本土の侵略的な姿勢が台湾に脅威を与えていると述べた。しかし、台湾・中国本土・香港に精通する元日本の高官は、台湾にとって最大の脅威が本当に中国の武力行使なのかについて、別の見方を示している。2021年に退任した安倍晋三元......

米国のトランプ大統領は最近、各国に対する最新の関税率を相次いで発表しているが、台湾に対する具体的な税率はいまだに公開されておらず、市場に不安を与えている。これについて、米国テキサス州サムヒューストン州立大学の翁履中副教授は風傳媒の番組「下班国際線」で、台湾の関税が20%で決着した場合、かなり良い結果だと感じるかもしれないが、この良し悪しについてはさらに長期的......

7月20日に行われた参議院選挙で、自民党と公明党による連立政権が歴史的な敗北を喫した。自民党が参院で過半数を割ったのは、1955年以来初めてのことだ。今回の選挙では、一部の小政党が在日外国人への厳格な管理や「日本人優先」を掲げるなど、排外的な主張を前面に出しており、日本が右傾化や排外主義へと向かうのではないかという懸念が広がっている。石破茂首相は昨年の就任以......

先日、日本で地震が発生する可能性があるとの噂が広まり、台湾や香港を含む中華圏からの訪日観光客が減少する可能性が指摘されていたが、今年の日本を訪れる外国人観光客は着実に増加している。日本国家観光局のデータによると、今年1月から6月までの訪日外国人観光客の総数は2151.81万人に達し、史上最速で2000万人を突破した年となった。外国人観光客数は増加傾向日本経済......

台湾で「漢光演習」が行われ、頼清徳総統の中南米訪問計画と米国経由の可能性が報じられる中、日本の防衛省は火曜日、2025年版「防衛白書」を公表した。内容は日米同盟や自衛隊の発展状況に加え、日本周辺の安全保障情勢にも触れている。台湾海峡に関しては、中国による台湾周辺での軍事演習を注視し、中国海警の活動が重要性を増していると指摘した。防衛省正門の資料写真。（写真/......

第二次世界大戦の終結から80年を迎える2025年。台湾のドキュメンタリー映画『島から島へ（原題：由島至島）』が、金馬奨と台北映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞などを受賞し、日本でも注目を集めている。上映は東京、名古屋、京都といった主要都市や、東京大学、京都大学などの教育機関でも行われ、学生や研究者からの反響も大きかった。本作を監督したのは、マレーシア出身でシン......

トランプ大統領による「相互関税」はまだ完全には発表されておらず、その後の影響も明らかになっていない。日本の著名な衣料品ブランド「ユニクロ」を展開する親会社のファーストリテイリングは、アメリカ政府による関税引き上げが今年後半からアメリカ事業に重大な影響を与えると警告しており、価格引き上げを通じて関税の影響を軽減する計画としている。消費意欲に影響の懸念ロイター通......

7月10日より、台湾で年に一度実施される定例軍事演習「漢光演習」が始まった。今年は過去最長となる実兵演練に加え、新たな科目も追加されており、例年にも増して注目が集まっている。あわせて、台北政経学院などが主催した「台海防衛推演（シミュレーション）」にはアメリカや日本の退役将校も参加し、台湾軍の防衛能力や、戦争が起きた場合に米軍や日本の自衛隊がどのように対応する......

アメリカのトランプ大統領は7日、日本や韓国など14か国を対象とする新たな関税率を発表し、8月1日から適用するとした。一方で、交渉の余地があることも示唆した。今回の関税対象には、マレーシア、インドネシア、タイ、カンボジアなど多数のアジア諸国が含まれているが、台湾は含まれておらず、各方面で波紋を広げている。アメリカ在住の日本人学者は、トランプ氏の狙いは各国に一層......

ちょうど外界でアメリカと日本の今回の関税を巡る議論が熱を帯びている時期、アメリカのトランプ大統領が連日のように日本を批判、石破茂首相は口頭で「反撃」する状況が続いている中、アメリカ側は今週金曜日から各国に新たな「対等関税」率を通知することを決定した。また石破首相は金曜日に改めてアメリカに反論し、「私たちはすでにカリフォルニア米を輸入している。この点をアメリカ......

アメリカのドナルド・トランプ大統領が主導する「相互関税」制度の交渉期限が7月9日に迫る中、ベトナムはイギリスに続いて7月3日、米国との間で関税協定に合意した。これにより、米国はベトナム製品に20％の関税を課す一方、ベトナムは米国製品に対する関税を撤廃する。こうした中、日本の石破茂首相は米国への譲歩を拒否し、「関税よりも投資が重要」との立場を強調。国防費の増額......

6月30日午後8時50分ごろ、上海浦東空港発・東京成田空港行きのボーイング737型旅客機が、大阪・関西国際空港に緊急着陸した。日本国土交通省大阪航空局によると、機内には乗客および乗員あわせて191人が搭乗していたが、全員にけがや体調不良はなかったという。当該便は、JL8696／IJ004便で、日本航空（JAL）とその傘下の格安航空会社「スプリング・ジャパン」......

かつて国家安全会議秘書長、外交部長、駐美代表を務めた李大維氏は、熟練した外交官であり、40年以上にわたる外交および公職のキャリアを持つ。その間、歴代の青緑両党の大統領たちから重用され、特に前大統領の蔡英文氏と陳水扁氏からは信頼を受けていた。彼は水曜日に自身の新書『和光同塵：一位外交官的省思』を発表し、過去におけるアメリカや他国との第一手の接触経験を明らかにし......

ユダヤ系アメリカ人のロス・ファインゴールド氏は、イスラエル国内においてガザ地区への進攻を継続すべきかどうかについては、国民の間で意見が分かれていると指摘する。一方で、イランの核施設に対する攻撃については、大多数のイスラエル国民が政府の対応を強く支持しているとの見方を示した。米東部時間の23日夜、アメリカのトランプ大統領がSNSを通じて、イスラエルとイランが全......

オーストラリアのシンクタンク「ローウィ研究所」は今週、最新の調査結果を発表した。それによると、トランプ氏が米国大統領としてホワイトハウスに復帰する可能性が高まる中、オーストラリア人の対米信頼感は大きく低下している。国際問題において米国が「責任ある行動をとる」と信じるオーストラリア人の割合は36%にとどまり、前年から20ポイント減と大幅に下落。これは、同研究所......

台北政経学院基金会、平和安全センター、中華戦略および兵棋研究協会などが共催した「台湾海峡防衛机上演習」が今週終了した。主催者側は「民間による開催」を強調したが、米・日・台3カ国から元軍トップクラスの退役将官を含む「数十名の星付き」が参加したことから、中国国営メディアの中央テレビ「海峡両岸」番組でも中国の専門家がこの演習が民主進歩党の公式立場を代弁しているのか......

トランプ氏は再び「対等関税」を掲げ、貿易戦争を仕掛けている。背景には、6月に満期を迎える9兆ドル（約1,400兆円）規模の米国債があるとされ、アメリカがデフォルトに陥るリスクすら指摘されている。これは財務省にとっての悪夢であり、中国や日本といった主要保有国にも大きな影響を与える。ホワイトハウスを去ったばかりのテスラ創業者・マスク氏も「米国債という風船が破裂し......

近年、台湾と日本の交流はますます緊密になりつつあり、両国政府は友好な関係を築こうとする意欲を示している。しかし、台湾と日本の関係にはいくつかの波乱が避けられない。例えば今年、大阪で開催される2025年万博では、「台湾館」の名称が許可されないという事態があった。これについて、日本に留学経験があり、東京大学で教える学者は、台湾が日本の立場を理解し、日台関係が最終......

複数のモンゴルメディアが報道しているように、モンゴル外務省は2025年6月に情報総局の元局長であるフールツ（Bat Khurts）を新しい駐台代表に派遣する予定であるが、フールツはヨーロッパでの人権記録が劣悪である。国連人権理事会はこの人物をモンゴルの国連官員に任命することを二度拒否した。また、彼は人員の強制連行越境に関与した疑いで、ドイツ政府により国際手配......

日米両政府は第3回となる関税交渉を5月23日（米国時間）に開催する予定で、日本側は赤澤亮正・経済再生担当相が再び訪米する。今回の交渉では、米財務長官のスコット・ベッセント氏の出席は見送られ、代わって米通商代表部（USTR）のジェイミーソン・グリアー氏が協議を主導する見込み。交渉は段階的に進められる可能性があるとされている。日米関税交渉再開へ　赤澤亮正氏が再訪......

トランプ政権以降、米国の関税政策および外交姿勢は、世界各地に波紋を広げてきた。米国が孤立主義へと向かうのか、それとも中国が新たな覇権国家として台頭するのか──この問いは国際社会で繰り返し議論されている。こうした中、台北市のシンクタンク「長風基金会」は18日、ハーバード大学ケネディ行政大学院でアジア研究を専門とする歴史学者ラナ・ミッター教授を招き、「トランプと......

中国と米国が12日に共同声明を発表し、今後90日間で二国間の関税をそれぞれ115%引き下げることに合意したことから、国際市場での新たな祝賀相場が引き起こされた。また、日本の外務大臣岩屋毅氏は13日の午後、記者会見で米中協議を「歓迎する」と表明した。現在、アメリカのハーバード大学で客員研究員を務めている日英教授の中野晃一氏は《風傳媒》に対し、日本政府はこの協議......