トップ ニュース トランプ新関税、日本直撃 選挙直前に揺らぐ政権と広がる反米感情
トランプ新関税、日本直撃 選挙直前に揺らぐ政権と広がる反米感情 トランプによる対等関税の脅威を受け、韓国、日本を含む多くのアジア株式市場が連日大幅下落を示した。（AP通信）
アメリカのトランプ大統領は7日、日本や韓国など14か国を対象とする新たな関税率を発表し、8月1日から適用するとした。一方で、交渉の余地があることも示唆した。今回の関税対象には、マレーシア、インドネシア、タイ、カンボジアなど多数のアジア諸国が含まれているが、台湾は含まれておらず、各方面で波紋を広げている。アメリカ在住の日本人学者は、トランプ氏の狙いは各国に一層の譲歩を迫ることにあるとの見方を示している。
日韓の譲歩が鍵となるか 上智大学国際教養学部の元学部長で、現在は米ハーバード大学ウェザーヘッド国際問題研究センター（Weatherhead Center for International Affairs）の「米日関係プログラム（Program on US-Japan Relations）」に客員研究員として所属する政治学者の中野晃一氏は、《風傳媒》の取材に対し「トランプ氏は日本と韓国に対して何らかの譲歩を引き出そうとしているのではないか」と語った。
中野氏によれば、現在、台湾を含む類似の立場にある各国は、日本がトランプ氏の関税方針にどう対応するかを注視しているという。そうした文脈において、中野氏は「25％の関税は交渉上のポジションであり、高関税はいずれにせよ米国経済にとって有益ではない」との見解を示した。
韓国に関しては、かつて政治的な混乱が続いていたが、最近になって新大統領の李在明氏が就任し、ようやく政権が安定し始めた段階にあると指摘した。韓国の対応も、日本が米国に対してどのような動きを見せるかを見極めている最中であり、現時点では両国ともにトランプ氏による最新の関税圧力に対し明確な反応を示していないと述べた。特に日本では、今回の25％関税の発表時期が参議院選挙の選挙戦と重なっていたことから、政府が即座に重大な対応策を講じることは難しく、初動は非常に抑制的だったという。
米国トランプ大統領が7月7日に14か国の関税を発表したことがアジア太平洋の経済に動揺を与えている。写真はホワイトハウスで演説するトランプ氏。（AP通信）
トランプ関税が日本の排外感情を誘発する恐れ トランプ氏が発表した25％の関税が、日本国内で対米関係の緊張や反米感情の高まりを引き起こし、7月20日に行われる参議院選挙に影響を及ぼすかどうかについて、中野晃一氏は「今回の選挙戦は、すでに排外的な感情の台頭により注目されている」と指摘する。
中野氏は《風傳媒》の取材に対し、21世紀初頭に当時の小泉純一郎首相が徹底的に封じ込めて以来、日本では「反米ナショナリズム」がしばらく沈静化していたと説明する。そのうえで、今回それが同じ形で再燃する可能性は低いとしながらも、「トランプ氏の狭量かつ近視眼的な『アメリカ・ファースト』の姿勢は、日本国内に同様の動きを促している」と述べた。参政党が今回の選挙で一定の支持を集めていることも、そうした流れの一例だという。
さらに中野氏は、トランプ氏の政策によって、一部の日本人が「弱肉強食の世界では、利己的であっても弱者を押しのけることが当然かつ必要で正当だ」と考えるようになる危険性を懸念している。そのような考え方が選挙戦を通じて支持を広げる可能性があると分析する。
今回の参議院選挙の結果次第では、こうした周縁的な政党が一層分裂を深める一方で、自民党をはじめとする既成政党にとっては大きな打撃となる可能性があると中野氏はみている。特に参院選は比例代表制による「パブリック・リレーションズ的性質」が強いため、注目を集めやすい周縁政党が相対的に政治的利益を得やすい構造にあるという。
日本参議院は7月20日に改選される予定です。過去の参議院選挙投票の様子が映されています。（AP通信）
自民党が敗北した場合の対応はどうなるか 現在の日本の首相である石破茂氏の支持率は極めて低迷しており、与党も衆議院で過半数を確保していない状況にある。このため、今回の選挙で自民党が敗北した場合、石破氏が辞任に追い込まれる可能性があるほか、日本政界が新たな再編局面に突入するとの見方が広がっている。
こうした懸念に対して、中野晃一氏は、自民党と公明党による与党連立が参議院でも過半数を失う場合、石破氏の辞任は避けられず、その後ただちに自民党内で新たなリーダー選出が始まると説明する。同時に、自民党は引き続き政権を維持するために新たな連立パートナーの確保に動くとみられ、最も現実的な選択肢として、国民民主党あるいは日本維新の会の参加が挙げられるという。
今後の日本政局について中野氏は、より若く、改革志向の強い人物が有利になるとの見通しを示す。ただし、いかなる展開になろうとも、「8月1日までに強力な政治的リーダーシップが現れることはあり得ない」と断言している。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒
最新ニュース
陸文浩の見解：台風の隙を突く中国軍、台湾包囲に情報戦と実弾演習 台湾国防部によると、7月9日から18日まで、自国軍が過去最長となる10日間の「漢光41号」実動演習を実施する。発表前日の8日午前、中国軍が台湾周辺で空海合同の「戦備警巡」を開始。午後には中国国防部が会見を開き、台風通過後すぐの展開は台湾側の演習を意識した動きだと明かした。7月3日には、中国海軍の空母「山東」打撃群が香港に寄港。米海軍の「ワシントン」空母打撃群......
N党・立花氏が「黒人やイスラム系が怖い」と発言 街頭演説で差別的言動連発、再び物議 日本ではまもなく参議院選挙が予定されており、自民党や立憲民主党などの主要政党に加え、特定の目的で結集した小規模政党も数多く存在する。その中でも、NHKの受信料制度に反対して設立された「NHK党」は、国内外で最も理解しがたい政党の一つとして注目されている。最近では、その過激で差別的な言動が海外メディアにも取り上げられ、「日本のトランプ支持者」が存在する実態を西......
元台北市長・柯文哲氏に再起の兆し？京華城案めぐる審理と2028年出馬の可能性 京華城案の裁判が白熱化する中、検察の調査に押され続け、反撃の機会を伺っていた台北市の元市長、柯文哲氏に反転の兆しが見えてきた。朱亞虎氏や劉秀玲氏、邵琇珮氏らの法廷での証言が変わり始めている。さらに、かつて検察に有罪を認めた台北市の元副市長彭振聲氏が2025年7月1日、妻の死を機に法廷で涙ながらに無実を訴えたことで、柯氏は再びリングに立つ機会を得たようである。......
中国、新疆にAIデータセンター群を建設 NVIDIA製チップ11万個超の密輸疑惑も 新疆のゴビ砂漠の縁に位置する伊吾県で、中国は大規模なインフラ整備を進めており、数十棟に及ぶAIデータセンターの建設を計画している。さらに、米国が輸出を禁じているNVIDIAの高性能AIチップ11万個以上を配備し、米国を凌駕する技術大国を目指している。しかし、8日に報じられた米《ブルームバーグ》の調査によれば、中国側がこれほど大量のチップを確保できる明確なルー......
【新新聞】台湾で教師の机を生徒が破壊 教育現場が崩壊寸前、管理権の形骸化が深刻に 台湾では近頃、ネット上で学生が教師の机をひっくり返す映像が広まり、教育界および社会で大きな注目を集めている。多くの教師がこの映像を見て心を痛め、現在の教育現場がバランスを失っていると感じている。従来の教育方法が通用せず、教育部や学校からの管理権も曖昧であり、学生は匿名で苦情を申し立てることができるため、第一線の教師たちは疲弊し、一年を終えるとすぐに退職してし......
台湾・国家安全局長が関税交渉に異例出席 頼清徳政権の対米戦略に波紋 台湾総統の頼清徳氏は7日深夜、米国で対米経済・貿易交渉を進めている台湾代表団のメンバーとオンライン会議を開催した。この会議において、現地の台湾当局関係者が国家安全局長・蔡明彦氏の姿を目にし、波紋を呼んだ。学者が《風傳媒》に語ったところによれば、蔡氏が対米交渉の場に姿を見せるのは極めて異例であり、今回の協議内容が単なる経済・貿易問題にとどまらず、対台湾の武器売......
米、新関税リスト公表 ブラジル50％、日韓も対象 22カ国の税率と輸出品まとめ アメリカのドナルド・トランプ大統領は今週、一部の国に対し、8月1日までに米国との貿易協定に合意できなければ、新たな高関税を課すと警告する書簡を送付した。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、報復として輸入関税を引き上げた国には「さらに高い関税を課す」と強調した。米AP通信によると、現在までに公表された22カ国について、それぞれの新関税率、主な......
【米新関税リスト】日本・韓国含む22カ国公表 台湾はまだ通知段階、交渉余地ありか ドナルド・トランプ米大統領による「相互関税」政策が世界的な注目を集める中、これまでに発表された22カ国の対象リストに台湾が含まれていないことが、台湾国内で関心を呼んでいる。関係筋によると、台湾は関税率20％超のいわゆる「デス・グループ」には入っておらず、近く米国から通知が届く見込みだという。22カ国の最新関税率一覧国新関税率国新関税率国新関税率ブラジル50%......
「都合のいい情報しか聞かない」トランプ氏、米情報機関を政治利用 元CIA長官らが警告 ことわざに「忠言は耳に逆らう」とあるが、米国のトランプ大統領は、まるでロバの耳を持つ王のように、自らに都合の良い言葉しか耳を貸さず、情報機関を軽視・抑圧してきた。その結果、アメリカは権威主義国家の行き止まりへと突き進んでいる。米中央情報局（CIA）および国家安全保障局（NSA）の元長官マイケル・ヘイデン氏と、英ロンドン国王学院で「情報と国際安全保障」を専門と......
トランプ氏発言一転「台湾を攻撃すれば北京を火の海にする」 米学者「最悪のシナリオに備えよ」 アメリカのCNNは8日、トランプ氏が「台湾を攻撃すれば、北京を爆撃して粉々にする」と習近平氏に語ったとする音声を公開した。この発言自体は以前から知られていた内容であり、新味はないものの、台湾国内では再び大きな注目を集めている。ただし、CNNの報道の主眼はトランプ氏の発言の一貫性のなさにある。というのも、同氏はこの共和党系資金集めの晩餐会で「プーチンに対しても......
東ハト、7月の新商品を発表 ビールに合う濃厚系から果実スイーツまで季節限定で登場 東ハト、2025年7月の新商品を発表スナック菓子メーカーの東ハトは、2025年7月に発売される夏季限定フレーバーを中心とした新商品のラインナップを発表した。ビールに合うガーリック系のスナックから、果実感あふれるスイーツ系まで、暑い季節にぴったりなバリエーションが取り揃えられている。注目の商品は、「ビールにビーノ・ガーリック枝豆味」。100％えんどう豆を直火焙......
台湾の関税は25％に？元立法委員「交渉前にTSMCを差し出したのが最大の失策」 アメリカのドナルド・トランプ大統領は8日、14か国に対する「相互的関税」新税率を発表し、日本と韓国には25％、ラオスとミャンマーには40％の関税を課すと明らかにした。一方、台湾は今回のリストに含まれていない。この件に関し、台湾の元立法委員である邱毅（チウ・イー）氏は、ネット番組『鄉民監察院』で、「台湾が最も悪いケースではベトナムと同様になる可能性があるが、最......
「世界一清潔な航空会社」に台湾のエバー航空 ANAやJALを上回り初の快挙 航空会社の選択は、旅行の快適さや安全性に直結する。英航空格付け会社スカイトラックス（Skytrax）が発表した2025年版「世界で最も清潔な航空会社」ランキングで、台湾のエバー航空（EVA Air）が初の1位に選ばれた。台湾のスターラックス航空（STARLUX Airlines）やチャイナエアライン（China Airlines）も上位にランクインし、アジア......
防衛費さらに拡大へ？石破首相「世界で最も厳しい安保環境」 与野党は財源めぐり対立 安全保障環境の悪化を受け、日本の防衛費増額が7月20日投開票の参議院選挙の争点の一つとなっている。中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発が進む中、主要政党は防衛力の強化を訴えているが、防衛費の規模や財源の確保をめぐって意見の違いが目立っている。石破首相「日本周辺は世界有数の厳しさ」自民党総裁・石破茂首相は2日、日本記者クラブ主催の党首討論会で「日本の周辺は世界......
トランプ氏の新関税通知、日韓やASEAN諸国へ影響 各国の反応は？ 米国のトランプ大統領は現地時間7日、アジアを中心とする14か国に対し、新たな関税を課す旨を正式に通知した。対象となる製品には8月1日から最大25％の関税が適用されるが、それまでに米国との貿易協定に達すれば例外となる。この措置に関して、各国の反応がAFP通信によってまとめられている。韓国：協議達成に対して楽観的韓国の鉄鋼や自動車産業はすでに関税の影響を受けてい......
張鈞凱コラム：「終末予言」は外れたが…台湾で避難バッグが爆売れ、背景に“現実的な恐怖”とは 7月5日、日本で話題となった大地震の「終末予言」は空振りに終わった。出典は漫画『私が見た未来 完全版』で、作者の竜樹諒氏はインタビューで「災害日付は編集者が書いたもの」と釈明。一方、羽田空港は当日混雑し、日本の航空会社が恩恵を受けたとの声も。台湾でもこの一件はネット上で注目されたが、その裏で「防災避難バッグ」がネット販売ランキング上位に。人々の不安は単なる「......
舞台裏》国民党が頼清徳総統に「期待と警戒」 『国家の団結十講』を逆手に取る思惑とは？ 7月26日、台湾全国で24人の国民党立法委員に対するリコール投票が予定されており、与野党の攻防が激しさを増している。総統の頼清徳氏が民進党議員に対し、リコール運動への全面的な支援を指示したとの見方もあり、民進党は国会での劣勢を挽回すべく、10〜12議席のリコール成立を狙っている。国民党側も危機感を抱き、8人の議員が厳しい状況にあると認めている。かつては国民党......
度を超えれば2,300万人の命が危機に──台湾が踏み越えてはならない「北京の一線」 国際情勢の不安定化により、台湾を取り巻く内外の環境が厳しさを増す中、両岸関係もまた緊張の影響を受けている。台湾に婿入りし、中華新時代智庫基金会の理事長を務める李大壮氏は、「風傳媒」のインタビューに応じ、両岸交流の困難さとその打開策について語った。現状維持は米中双方にとって受け入れ可能な選択肢であり、両岸が「誠意ある交流」を行わない限り、平和は維持できないと指......
北京観察》ダライ・ラマ転生発言に中国激怒 中米対立の火種が台湾問題へ飛び火 米中間の関税協定の期限切れや人権問題、台湾海峡をめぐる緊張が続くなか、中国外交部は8日に定例記者会見を行い、報道官の毛寧氏が「対等関税」「チベットのダライ・ラマ14世」「米中当局者の会談」などについて見解を示した。関税問題に関して毛氏は、「中方の立場は一貫しており、明確だ。関税戦争や貿易戦争に勝者はいない。保護主義は各方面の利益を損ねる」と述べた。ただし、中......
世界のレアアースは中国から では、中国のレアアースはどこから来るのか？ 中国は世界全体のおよそ9割に相当するレアアース精製能力を握っており、補助金の投入や環境規制の緩和といった手段で、その独占的地位を強固にしてきた。これにより、北京は輸出量や価格を容易に操作し、世界の産業サプライチェーンに影響を与えることができる。米中ハイテク摩擦の新たな局面でも、トランプ大統領を揺さぶる材料としてレアアースを利用した。もっとも、中国が握るのはあ......
台湾で史上最大の後備動員演習「漢光41号」始動 ハイマースや無人機も投入 史上最長の期間、最大規模の後備兵力を動員する「漢光41号演習」が7月9日より開始された。国防部政務弁公室主任兼報道官の孫立方中将は、今回の漢光演習にはいくつかの特徴があると説明した。たとえば、新型兵器である「ハイマース（HIMARS）」の登場をはじめ、無人機や無人艇の投入、戦闘の開始を従来のように海岸線での決戦からではなく、前線を灰色地帯まで引き上げ、早期の......
評論：トランプ政権、BRICSに制裁関税 「グローバル・サウス」に打撃の懸念も 米国のトランプ大統領は100日ぶりに関税強化の大鉈を振るい、中国やロシア、ブラジル、インド、南アフリカを中核とするBRICS（新興5か国）に対し、突如として10％の追加関税を課すと威嚇する声明を発表した。これに対し、ブラジルのルラ大統領はトランプ発言を「軽率である」と強く非難し、主権国家に対して「皇帝はいらない」と強調した。トランプの関税強化はBRICS諸国......
台湾・新北市で凶悪殺人 保護命令無視し妻と義妹を刺殺 「殺した」とSNS投稿、逃走の男を逮捕 台湾・新北市土城区で7月7日午前、46歳の男が妻と義妹の2人の女性を刃物で殺害し、その後逃走した事件で、容疑者は同日中に中部・彰化県で逮捕された。地元警察の調べによれば、容疑者は元妻からの家庭内暴力に関する保護命令に反発し、凶行に及んだとみられている。事件は7日午前11時ごろ、土城区明徳路二段で発生。通報を受けた警察が現場に急行したところ、2人の女性が血まみ......
トランプ新関税で日本経済に打撃か GDP0.85％減、景気後退リスク5割超 アメリカのドナルド・トランプ大統領は7日夜、独自のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」において、石破茂首相宛ての書簡を公開し、8月1日から日本からの全輸入品に対して25％の懲罰的関税を課すと発表した。この動きは日米貿易交渉の緊張を一層高め、日本国内で政府から民間まで大きな衝撃を引き起こした。経済学者は、日本経済が不況に陥るリスクが明確......
「国家を与えるな」──ネタニヤフ首相、パレスチナ国家樹立に改めて強硬反対 イスラエルのネタニヤフ首相は7月7日、ホワイトハウスでトランプ米大統領との会談を行い、パレスチナ国家樹立に関する強硬な立場を示す重要な声明を発表した。ネタニヤフ首相は、パレスチナ人との平和共存を望んでいるとしつつも、将来いかなる独立したパレスチナ国家であっても、イスラエルを破壊するための脅威となり得る「拠点」となりかねないとの認識を示し、安全保障に関する主権......
トランプ氏、さらに5カ国に最大40％の関税を発表 日本・韓国に続き市場に衝撃広がる 米国のドナルド・トランプ大統領は台湾時間の9日未明、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」で新たな「対等関税」措置を発表し、日本と韓国に続き、マレーシア、カザフスタン、南アフリカ、ラオス、ミャンマーの5カ国に対し、25％から最大40％の関税を課す方針を明らかにした。これを受け、国際市場では株価指数先物の下落が加速し、台湾の株価指数......
賴清徳総統、米国交渉団と深夜のテレビ会議 「国家のために正当な関税を」4項目を指示 台湾の賴清徳総統は7日深夜、米国で経済・貿易交渉を進めている台湾代表団とテレビ会議を行い、交渉の進捗状況について直接報告を受けた。総統府は8日、賴総統が会議で行政院副院長の鄭麗君氏や総合貿易交渉代表の楊珍妮氏ら交渉チームの労をねぎらいながら、「国家と産業の利益、国民の健康、そして食料安全保障」を交渉の核心に据え、台湾の利益にかなう正当な関税体系を勝ち取るよう......
【SSFF & ASIA 2025】観客を魅了した短編映画は？各賞受賞作品を発表 アジア最大級の国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル ＆ アジア（SSFF & ASIA）2025」が6月30日に閉幕し、観客賞、最多視聴賞、ベストアクター賞の受賞作品が発表された。観客賞は、東京会場およびオンライン・グランドシアターでの観客投票によって決定され、インターナショナル部門ではニュージーランドの『I See You』（監督：ブリ......
「潜水艦が主役の時代へ」 元海将が警鐘、中国の「水中戦略」が第一列島線を変える 中国が潜水艦部隊の増強を加速させる中、第一列島線は将来的に水中戦の主戦場へと移行するとの見方が強まっている。海上自衛隊で三つ星海将として退役し、前潜水艦隊司令官を務めた矢野一樹氏は、2025年7月7日に行われたオンライン講演で、中国のA2/AD（アンチアクセス・エリア拒否）戦略がアジア太平洋の安全保障構造を根本から変えつつあると警告。台湾、日本、米国は潜水艦......
独占インタビュー》台湾の潜水艦は「日本超え」か 元海将が語る海鯤号の実力 中国が潜水艦戦力の拡大を続け、軍事のスマート化に拍車をかける中、日本海上自衛隊の元潜水艦隊司令官で退役三つ星海将の矢野一樹氏が、「風傳媒」のインタビューに応じた。矢野氏は、第一列島線が徐々に「水中戦の主戦場」へと変化するなか、台湾の国産潜水艦「海鯤（ハイクン）号」を、中国の圧力に対して同盟国が結束を示す象徴的成果だと評価した。台湾側の発表によれば、「ハイクン......
台湾の神が日本の神輿に乗る理由 豊原で封印された信仰の記憶とは 台湾台中市・豊原の街に、毎年旧暦6月14日だけ現れる特別な光景がある。十数名の男たちが浴衣をまとい、赤い扇を手に「ヘイショ！」と声を張り上げながら、日本式の神輿を担いで町を練り歩く。その神輿に祀られているのは日本の神ではなく、地元の神・豊原城隍爺（旧称・墩脚城隍爺）。台湾の信仰と日本の伝統が融合したこの独特な風景には、約100年にわたる信仰と時代の記憶が刻ま......
評論：米国の「理不尽な条件」に台湾が苦悩 関税交渉の不透明さに不安広がる 米国による対等関税の猶予期間が7月9日に終了する中、トランプ氏は7日から各国に対して関税通知書を送付する方針を明らかにした。ただ、台湾に関する具体的な状況は不明のままであり、先行きへの不安が広がっている。仮に台湾・米国間の関税交渉が行き詰まれば、与党内からも政府に対して交渉経過や米国側の要求を明らかにすべきとの声が上がっている。米国のムニューシン財務長官は、......
米テキサス州の洪水で89人死亡 気象機関の「人員削減」巡り政治論争に発展 米南部テキサス州で発生した壊滅的な洪水により、少なくとも89人が死亡したことが明らかになった。この災害を受け、トランプ前政権下での気象機関の予算削減が再び議論の的となっている。一方で、複数の気象専門家や関係機関は、米海洋大気庁（NOAA）および米国家気象局（NWS）は災害発生時に適切に対応し、むしろ人的リソースを増強していたと主張している。「通常より多くの人......
イーロン・マスク氏、新党「アメリカ党」設立 トランプ氏と全面対決へ 完全決裂の内幕 トランプ大統領の「元」盟友である億万長者のイーロン・マスク氏は、トランプ大統領が推進する「大きくて美しい法案」に不満を示し、7月5日に新しい政党「アメリカ党」を結成し、「自由を国民に返す」と誓った。この動きに対して、トランプは6日に反撃し、マスクを「暴走列車」に例え、政党設立を「馬鹿げている」と批判、「第三政党は成功しないだろうが、彼は楽しむことはできる」と......
トランプ関税発表で株価急落 日本・韓国に25％課税、台湾も警戒高まる 台湾時間8日（火）午前0時ごろ、アメリカのトランプ大統領は、8月1日より日本と韓国からの輸入品に対して25％の追加関税を課すと発表した。これは、トランプ政権が最近相次いで通告している制裁措置の中でも、最初に具体化した例である。この発表を受け、米国株式市場は急落し、日経225先物や台湾加權指数夜間取引も一転して下落に転じた。本稿執筆時点で、台湾が受ける関税の具......
台湾海峡解読》馬英九氏「平和民主統一」発言に中国ネット民が猛反発 習近平側近は擁護姿勢も 台湾元総統・馬英九氏はいくつかの大九学堂の学生を引率し、先日中国を訪問した。まず厦門で開催された海峡フォーラムに参加し福建省の訪問を終えた後、甘粛省を訪れた。6月26日、敦煌研究院での中華文化振興イベントのスピーチ中には「平和的で民主的な統一を目指すべき」と発言。この発言に対して、聴衆の拍手が起こったが、中国の国務院台湾事務弁公室主任宋濤氏は、「台湾は全ての......
福島事故から14年──日本が再び「原発復興」に舵を切る理由とは 2011年3月11日、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、世界の核安全性に対する痛ましい教訓となり、日本を一時的に全面的な脱原発に導いた。しかし14年後の現在、エネルギー価格の高騰と人工知能（AI）の驚異的な電力需要による二重の圧力を受け、この地震が頻発する島国は静かにエネルギー政策の転換を進めつつある。埋もれた核反応炉を再稼働させ、次世代の核電......
陸文浩の見解：米ミサイル追跡艦が黄海に出現 中国の極秘ミサイル試射を監視か？ 6月初旬から7月初旬にかけて、中国軍は渤海および黄海沿岸の葫蘆島、秦皇島、唐山、大連、威海、連雲港周辺の海域で軍事任務や演習を相次いで実施した（写真参照）。とくに大連の南西から南の海域にかけての4カ所では、合計1,146平方キロメートルに及ぶ範囲で軍事活動が行われている。ここ半年間、同様の海域封鎖が頻繁に見られ、特異な動きが続いている。こうした中、米海軍のミ......
【新関税リスト】トランプ氏、14カ国に新関税 日本・韓国に25％、台湾は対象外 アメリカのトランプ大統領は7日、14か国を対象とした第一弾の関税通知を発表し、新たな関税率を8月1日より適用すると明らかにした。注目すべきは、今回の対象国リストに台湾が含まれていない点である。どの国が最高関税を課せられているのか？トランプ氏が発表した内容によれば、ラオスとミャンマーには最大40％の関税が課され、対象国の中で最も高い水準となる。このほか、日本、......
トランプ氏、日本に「25％相互関税」発表 石破首相への書簡公開で波紋 米国のドナルド・トランプ大統領は7日、自身が運営するSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」を通じて、日本に対する「相互関税」を2025年8月1日より現行の10％から25％へ大幅に引き上げる方針を発表した。あわせて、日本の石破茂首相宛てに送った書簡を公開し、大きな波紋を呼んでいる。トランプ氏は、投稿内で日本の石破首相および韓国の李在明大統......
TSMC、熊本第2工場の遅延と米国拡張の加速？学者が政治的考慮を指摘：台湾政府は備えるべき TSMC、熊本での建設延期を受けてアリゾナ州での投資を加速TSMCが日本熊本での第2工場建設を延期し、一方でアメリカ・アリゾナ州での投資を加速する方針を示したことが明らかになった。これは同社のグローバル拡張戦略が新たな段階に入ったことを示唆している。旅米教授の翁履中氏は、この決定は精緻に計画された戦略であり、競合他社との差を拡大し、世界のチップ受託生産のトッ......
