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米国は台湾を見捨てない 明居正氏「ウクライナと異なり交渉で優位に立てる」 台大政治学科名誉教授の明居正氏は番組《下班瀚你聊》で指摘する。たとえアメリカのTSMC工場がすべて完成しても、60%から70%のチップは依然として台湾のTSMCの生産能力に依存するため、現段階ではアメリカが台湾を放棄する可能性は低い。（写真/柯承惠撮影）
米国商務次官ルートニク氏は先日、米国政府が半導体支援法による補助金を出資に切り替える可能性を検討していると認めた。これにより、台湾積体電路製造（TSMC）が「米積電」と化すのではないかとの懸念が広がっている。これに対し、台湾大学名誉教授の明居正氏は《風傳媒》の番組「下班瀚你聊」で、補助金を株式に転換してもその比率は極めて低く、TSMCの規模からすれば影響は限定的であると指摘した。米政府が出資すれば、多くの株主の不満を招く可能性があるが、そもそもTSMCの株主には米国投資家が多数含まれるため、彼ら自身が株主権益を損なう政策に反対するだろうという。
明氏はさらに、TSMC内部の議論では、もし米政府が補助金を株式化することを強行すれば、TSMCは補助を放棄する方針であると説明した。TSMCにとって補助金は必須ではなく、当初米国が約束した66億ドルの補助も実現していない。仮に全額が株式化されても持ち分は1％未満にとどまり、影響力はごく小さい。10〜15％といった規模に引き上げるのは極めて困難だと述べた。
また明氏は、米国は台湾の半導体産業をどうしても掌握したいが、現状では実現できていないため、むしろ保護せざるを得ない状況だと強調した。米国の経済生産や軍事作戦はいずれも台湾の半導体に依存しており、軽視することはできない。たとえ米国内で「米積電」と呼ばれる工場群をすべて建設したとしても、依然として60〜70％の半導体は台湾のTSMCに頼らざるを得ないため、当面は米国が台湾を切り捨てることは考えにくいと述べた。
明居正氏「米国はウクライナを捨てても台湾は捨てられない」 明居正氏は、米国の戦略上の優先順位において台湾はウクライナを大きく上回ると指摘した。米国はウクライナを見捨てることはあっても、台湾を放棄することはできないとし、その理由として、台湾を失えば米国は半導体を確保できないだけでなく、国際的地位が急落し、中国にアジアから排除されかねないと述べた。さらに米国がアジアを離れれば、ドルの国際的信用が揺らぎ、ひいては国内のドル価値も下落し、財政に深刻な危機を招く恐れがあると警告した。
明氏はまた、米国が大量のドルを発行できるのは、国際社会が米国の軍事力・経済力・技術力を信頼しているからだと強調した。技術は米国にあるが、生産能力と供給量は台湾が握っており、両者の協力があって初めて製品化が可能になる。これこそが台湾にとって米国との交渉で最大のカードであり、台湾は一方的に従う立場ではなく、交渉余地を持っているとした。さらに現在、米国は関税や先端半導体、エネルギー資源である石油を武器に、日本・韓国・台湾を巻き込み、準戦時的な同盟体制を築こうとしていると分析した。
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明氏はさらに、米国が台湾国内を「自らを守る意思に乏しい」「内部不一致」「親中勢力の存在」と理解すれば、台湾への対応を変える可能性があると警告した。本来、共通の敵に向き合う際には台米がパートナー関係を築くべきだが、もし米国が台湾を信頼できないと判断すれば、非常に強硬な手段を取ることもあり得ると述べた。
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明氏は「当時から一国二制度は暫定的で、過渡的で、欺瞞的だと香港・台湾の学者は見ていた」と述べ、台湾の安全保障の根本は自らの努力にあると強調した。そのうえで「いまも中国共産党や一国二制度台湾版を信じる人がいるのは、まったくもってあり得ないことだ」と批判した。
さらに明氏は、米国に対して「最悪の場合、台湾を中国に売り渡すことはあり得る」としつつも、「中国の場合は台湾を消滅させることになる」と言及。米国を疑うなら、中国についても同じ基準で疑うべきであり、そうでなければ単なる二重基準だと警告した。
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