# 脱原発  

先週金曜日、台湾の立法院は、最大野党・中国国民党（以下、国民党）の主導で、1万元の現金を一律給付する法案を第三読会で可決した。国民党はこれを歓迎したが、民進党をはじめとする与党側は激しく反発し、「大型リコールを乗り切るための苦肉の策だ」と厳しく批判した。ただし、その反発もどこか力強さを欠いていた。というのも、政治と財政の専門性はすでに与党自身の手によって損な......

「核三廠除役（台湾第三原発の運転終了）」後、台中火力発電所と高雄興達発電所で石炭火力発電が増加し、住民の健康被害を懸念する声が高まっている。大台中医師会の魏重耀理事長は3日、「台中火力の10基の発電機と5本の煙突は全力稼働している。ここ数年、一時的に改善の兆しが見えたものの、5月17日に台電のデータを見たところ、核三廠除役後、夜間は太陽光も風力発電もなくなり......

核三廠2号機が17日に出力を落とし、18日午前0時に台湾は「非核目標」を達成した。海外メディアは台湾の電力不足と発電構造の問題に注目している。『朝日新聞』は、台湾の核電力がゼロになったが、電力供給の逼迫と国家安全問題が浮上していると報じた。『ブルームバーグ』は、台湾が電力料金を引き上げる必要があるかもしれないし、半導体製造もエネルギー危機に直面していると報じ......

台湾は非核家園に移行して以来、行政院長の卓榮泰は​外部からの疑念に対し、​電力供給が問題なく夏のピークでも電力が不足しないと強調している。卓榮泰の発言は問題を軽視しており、まったく見当外れである。なぜなら、原子力発電の廃止に伴う最大の問題とその後遺症は、電力不足であるかどうかではないからだ。​ 先週土曜日（17日）深夜、核三廠2号機が正式に停止し廃炉手続き......

トランプ米大統領は議会演説で「世界最大かつ最強の台湾積体電路製造（TSMC）は、97%の市場シェアを持ち、アメリカ国内で世界最強のチップを製造するため1650億ドルの投資を発表した」と誇らしげに述べ、さらに「我々は彼らに一切の資金を提供しない」と付け加えた。トランプの得意げな様子と、不安と懸念が入り混じる台湾の感情を比較すると、感慨深くならざるを得ない。米......