# 脱原発  

2011年の東日本大震災から15年を迎え、福島県は脱原発に向けた次世代エネルギーの柱として、水素を活用した未来のまちづくりを推進している。2021年に同県とトヨタ自動車が連携協定を締結して以来、その取り組みは着実に広がりを見せている。福島県浪江町では、水素社会の実現とゼロカーボンシティ達成を目指す「なみえ水素タウン構想」を掲げ、多様な分野で水素の利活用を進め......

世界各国が人工知能（AI）の主導権を争う中、十分かつ安定した電力の確保が、静かに勝敗を分ける決定的な要素となりつつある。台湾は「非原発」目標を達成した直後に、「計算資源革命」や「主権AI」という国家戦略級の構想へ踏み出したが、この二つは果たして両立し得るのだろうか。米ワシントンのブルッキングス研究所とアジア太平洋強靱性研究基金（CAPRI）はこのほど、「台湾......

台湾・高雄の興達発電所で9日夜に火災が発生した。現在議論や批判を呼んでいるエネルギー政策に対し、この事故は反省と検証、修正を促す材料となるべき事案である。火災は地元住民に大きな恐怖を引き起こし、「ミサイルが飛んできたかと思った」との声も上がった。その後、住民らは発電所に抗議に押しかけ、台湾電力（台電）に開発中止を求めた。台電によれば、爆発の原因は天然ガス漏れ......

先週、台湾環境部は風力発電事業者に対し公文を発出し、台湾東部海岸への風力発電機建設について「奨励も支持もしない」との立場を示した。これは評価すべき動きである。民進党政権が約10年にわたる熱狂的で拙速かつ非合理的な「グリーン電力大躍進」による生態環境の破壊から、ようやく一部の部門が目を覚ましたことを意味するからである。しかし、これだけでは不十分である。賴政権全......

第三原発（核三）の再稼働に関する国民投票が28日に台湾で行われ、同意票は434万1432票、不同意票は151万1693票、投票率は29.53％だった。賛成票が反対票を大きく上回ったものの、成立には有権者総数の4分の1にあたる500万523票以上の賛成票が必要で、条件を満たせなかったため不成立となった。 台湾では過去にも2度、原発関連の国民投票が行われている。......

8月23日に台湾で実施された全国の国民投票で、民衆党が提案した第三原発（核三）の再稼働の是非が問われた。結果は賛成票が反対票を上回ったものの、成立に必要な500万票には届かず、在野勢力が推進した延長案は不成立となった。総統の賴清德氏は投票後の記者会見で、原発の再稼働については2025年5月に改正された「核管法」に基づき、政府として「二つの必須条件」があると説......

7月26日の大規模なリコール投票に続き、8月23日には本年度で最も注目される政治的争点の一つである「第三原発の再稼働に関する国民投票」が全国で実施される。同日には一部の国民党立法委員に対するリコール投票も予定されており、民進党にとっては二重のプレッシャーとなる政治的試練である。民進党中央は7月26日のリコール投票を「市民による行動」と位置付けたが、実際には運......

先週金曜日、台湾の立法院は、最大野党・中国国民党（以下、国民党）の主導で、1万元の現金を一律給付する法案を第三読会で可決した。国民党はこれを歓迎したが、民進党をはじめとする与党側は激しく反発し、「大型リコールを乗り切るための苦肉の策だ」と厳しく批判した。ただし、その反発もどこか力強さを欠いていた。というのも、政治と財政の専門性はすでに与党自身の手によって損な......

トランプ米大統領は議会演説で「世界最大かつ最強の台湾積体電路製造（TSMC）は、97%の市場シェアを持ち、アメリカ国内で世界最強のチップを製造するため1650億ドルの投資を発表した」と誇らしげに述べ、さらに「我々は彼らに一切の資金を提供しない」と付け加えた。トランプの得意げな様子と、不安と懸念が入り混じる台湾の感情を比較すると、感慨深くならざるを得ない。米......