# 電力  

6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とする地震があり、島根県と鳥取県で最大震度5強を観測した。気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.4、震源の深さは11キロと更新された。この地震を含め島根県東部では地震が相次いでおり、広範囲で揺れが観測されている。原発・インフラへの影響​中国電力によると、松江市に位置し現在稼働中の島根原子力発電所2......

IOWN実装の次世代複合施設、日比谷公園と一体の価値創造プラットフォームを目指すNTT都市開発株式会社と東京電力パワーグリッド株式会社は9日、東京都千代田区内幸町一丁目で進める大規模再開発「内幸町一丁目街区」中地区において、「NTT日比谷タワー」を2025年12月1日に着工したと発表した。竣工は2031年10月末を予定している。NTT日比谷タワーは、日比谷公......

株式会社デンソー（以下、デンソー）は2025年12月26日、半導体設計大手のMediaTek Inc.（以下、MediaTek）と、次世代の車載用SoC（System on Chip）の共同開発契約を締結したと発表した。契約締結日は2025年10月31日である。共同開発の背景自動車システムの知能化や自動運転、コネクティビティの進展に伴い、複雑な処理を実行可能......

世界中でAI熱潮が吹き荒れ、NVIDIA（エヌビディア）のジェンスン・ファンCEOが頻繁に台湾を訪れ、データセンターが雨後の筍のように出現している。だが、この「テクノロジーが世界を救う」という華やかな波の裏側には、膨大な環境コストが隠されている。グリーンピース（Greenpeace）が発表したレポート『サプライチェーン改革：AI巨頭の脱炭素化進捗を追う（Su......

中央気象署によると、台湾時間の12月27日午後11時5分ごろ、台湾東部沖を震源とするマグニチュード7.0の地震が発生した。震源の深さは約72.8キロで、最大震度は4を観測。深夜にもかかわらず、台湾全域で強い揺れが感じられ、多くの市民が睡眠中に目を覚ました。頼清徳総統は同日深夜、SNSを通じて国民に向けてメッセージを発信した。頼総統は、「先ほどの地震で、皆さん......

新潟県議会は22日、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を実質的に容認する決議を可決した。これにより、世界最大級の発電能力を持つ同原発の稼働に向けた「地元同意」の手続きは最終局面を迎えた。2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発事故から約15年、日本のエネルギー政策が原子力へと回帰する歴史的な転換点となりそうだ。ロイターの報道によると、柏崎刈羽原子力発電......

もし世界のサイバーセキュリティを「煙の見えない戦争」と呼ぶなら、台湾はいま、その砲火が最も集中する前線に立たされている。最新の統計によると、台湾はわずか直近約3四半期の間に1530億回ものサイバー攻撃を受け、その約9割が破壊を目的としたものだった。これは単なる地政学リスクの反映にとどまらず、サイバー犯罪が高度に「産業化」している現実を映し出す数字でもある。本......

米国政府が国家戦略として半導体製造の国内回帰を強力に推し進める中、TSMC（台湾積体電路製造）が最も象徴的な外資企業として注目を集めている。工場建設や先端プロセスの導入スピードは高い評価を受ける一方で、産業政策の「足元」が十分に整っているのかを問う声も出始めている。米国の市民連合「CHIPS Communities United（CCU）」のエグゼクティブデ......

世界各国が人工知能（AI）の主導権を争う中、十分かつ安定した電力の確保が、静かに勝敗を分ける決定的な要素となりつつある。台湾は「非原発」目標を達成した直後に、「計算資源革命」や「主権AI」という国家戦略級の構想へ踏み出したが、この二つは果たして両立し得るのだろうか。米ワシントンのブルッキングス研究所とアジア太平洋強靱性研究基金（CAPRI）はこのほど、「台湾......

原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）の更田豊志・廃炉総括監は10日、日本記者クラブで会見を行い、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉進捗について語った。更田氏は、燃料デブリの本格的な取り出しに向けた準備工程に「12年から15年かかる」との見通しが東京電力から示されていることに触れ、取り出した廃棄物の保管場所が敷地内で不足する可能性など、今後の課題について強......

青森県沖で深夜、気温が氷点下に迫る時間帯に強い地震が発生し、東北沿岸地域が激しく揺れた。地震の規模は最終的にM7.5と確認され、青森県三八上北地方で震度6強を観測。津波警報も発表され、多くの住民が厳しい寒さの中で緊急避難を強いられた。道路の亀裂や建物内部の物品散乱などの被害が相次ぎ、旅館や商店、住宅では当時の激しい揺れを伝える声が多数寄せられている。日本政府......

国内の電力需要に対する懸念が依然として残っているため、今年の住民投票後、経済部は台湾電力に関連する評価を開始するよう指示した。経済部は今月28日、台湾電力の原子力発電所の現状評価報告を正式に承認したと発表した。これにより、原子力発電所の第1発電所は、重要設備の多くがすでに撤去されており再建が必要であるなど複数の要因によって、再稼働の可能性がないと評価された。......

埼玉西武ライオンズは22日、台湾プロ野球・統一ライオンズの外野手、林安可と支配下選手契約を結んだと発表した。背番号は73。広池浩司球団本部長は林について「伸びしろのある選手だ」と評価し、加入を歓迎した。海外挑戦を表明した統一ライオンズの林安可（背番号77）。ポスティングシステムの結果、埼玉西武ライオンズが独占交渉権を獲得した。（写真/黃信維撮影）林は1997......

世界的に人工知能（AI）が急拡大するなか、「電力」が国際競争の核心資源として浮上している。一般にはNVIDIA（エヌビディア）のGPU供給不足や巨大モデルの急増、AI応用の爆発といった現象に注目しがちだが、データセンターの電力消費が都市規模に迫るなか、計算能力の拡張を本質的に左右するのはエネルギー供給そのものである。産業専門家で、微驅科技の総経理を務める呉金......

国際エネルギー展は開幕したものの、ブース数や来場者数は前年を下回り、再生可能エネルギーの停滞が浮き彫りになった。業界団体は「産業への相応の敬意」を求めるが、盛衰の分岐は、業界内の競争と自律の欠如、国内での対立激化に加え、頼清徳政権の消極的な政策対応が追い打ちをかけたとの見方が強い。今回のエネルギー展では、1階の太陽光関連は特に縮小傾向が目立ち、多くのデベロッ......

Nvidia（エヌビディア）がOpenAIに最大1000億ドル（約14兆8000億円）の投資を行い、原子力発電所10基分に匹敵する計算能力を備えたAI帝国の構築を進めることを明らかにした。この史上最大規模のプライベート投資案件は、シリコンバレーの巨大企業同士の複雑な関係を浮き彫りにすると同時に、「左手で右手を握る」ような財務構造への疑問、さらにはAI開発が電......

東京都と東京プロジェクションマッピング実行委員会は、都庁第一本庁舎を舞台に光と音で織りなす恒常的プロジェクションマッピング事業「TOKYO Night & Light」の新作『Tokyo Resonance（トーキョー・レゾナンス）』を、9月25日（木）より公開する。累計観覧者数はすでに87万人を突破しており、東京の夜を彩る新たな観光資源として国内外から注目......

台湾・高雄の興達発電所で9日夜に火災が発生した。現在議論や批判を呼んでいるエネルギー政策に対し、この事故は反省と検証、修正を促す材料となるべき事案である。火災は地元住民に大きな恐怖を引き起こし、「ミサイルが飛んできたかと思った」との声も上がった。その後、住民らは発電所に抗議に押しかけ、台湾電力（台電）に開発中止を求めた。台電によれば、爆発の原因は天然ガス漏れ......

先週、台湾環境部は風力発電事業者に対し公文を発出し、台湾東部海岸への風力発電機建設について「奨励も支持もしない」との立場を示した。これは評価すべき動きである。民進党政権が約10年にわたる熱狂的で拙速かつ非合理的な「グリーン電力大躍進」による生態環境の破壊から、ようやく一部の部門が目を覚ましたことを意味するからである。しかし、これだけでは不十分である。賴政権全......

アメリカ経済は「AIブーム」に突き動かされている。データセンターの大規模拡張やテクノロジー企業による巨額投資が相次ぎ、AIはGDP成長を押し上げる主力となり、その寄与度は全体の約4割に達している。しかし、8月18日の『エコノミスト』の分析によれば、この熱狂には高い代償が伴うと指摘した。高金利に加え膨大な電力需要が電気料金を押し上げ、不動産市場や伝統産業への投......

7月26日の大規模なリコール投票に続き、8月23日には本年度で最も注目される政治的争点の一つである「第三原発の再稼働に関する国民投票」が全国で実施される。同日には一部の国民党立法委員に対するリコール投票も予定されており、民進党にとっては二重のプレッシャーとなる政治的試練である。民進党中央は7月26日のリコール投票を「市民による行動」と位置付けたが、実際には運......

台湾南部を襲った台風4号ダナスにより、水道、電力、通信といった生活インフラが深刻な被害を受けた。発災からすでに2週間が経過した現在も、一部地域では通信が完全に復旧しておらず、住民は不安を募らせている。民進党の立法委員（国会議員）である陳亭妃氏は、自身のFacebookにて「連日、現地を視察し住民の声を聞いてきたが、特に台南の一部地域では、現在も通信が非常に弱......

先週金曜日、台湾の立法院は、最大野党・中国国民党（以下、国民党）の主導で、1万元の現金を一律給付する法案を第三読会で可決した。国民党はこれを歓迎したが、民進党をはじめとする与党側は激しく反発し、「大型リコールを乗り切るための苦肉の策だ」と厳しく批判した。ただし、その反発もどこか力強さを欠いていた。というのも、政治と財政の専門性はすでに与党自身の手によって損な......

世界が人工知能（AI）の新時代へと突入する中、電力は国家間の競争における鍵となる資源となっている。トーマス・フリードマン氏は3日付の『ニューヨーク・タイムズ』のコラムで、トランプ氏が主導する「大きくて美しい法案」が、米国のエネルギー優位を愚かな形で損ねていると厳しく批判した。この法案は再生可能エネルギーを抑圧し、化石燃料の規制を緩和することで、AIの発展に不......

アメリカによる対等関税の影響に対応するため、行政院は《国際情勢への対応による経済・社会・国土安全保障強化特別条例》を打ち出し、総額4100億元規模の予算を編成した。内容には、国土安全の強靭化に1500億元、台湾電力への補助として1000億元が含まれている。これに対し、国民党は台湾電力への1000億元補助には反対の立場を取る一方で、関税対策としての産業発展予......

東京電力ホールディングスは10日、福島第一原子力発電所で保管されているALPS（多核種除去設備）処理水の2025年度第2回目の海洋放出を、7月14日から開始し、8月1日までに完了する予定であると発表した。今回放出される処理水の量は約7,800立方メートル、含まれるトリチウムの総量は約2兆ベクレルと見積もられている。対象となる処理水は、K3エリアA群・B群およ......

2011年3月11日、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、世界の核安全性に対する痛ましい教訓となり、日本を一時的に全面的な脱原発に導いた。しかし14年後の現在、エネルギー価格の高騰と人工知能（AI）の驚異的な電力需要による二重の圧力を受け、この地震が頻発する島国は静かにエネルギー政策の転換を進めつつある。埋もれた核反応炉を再稼働させ、次世代の核電......

米中関係が緊張を続ける中、アメリカのトランプ大統領は5日の夜、中国の習近平国家主席と電話会議を行い、新たな交渉ラウンドを開始することを約束した。トランプ氏はこの通話を「非常に前向き」と評し、北京との良好な関係を強調。これに続き米中両国は9日、英国ロンドンで新たな貿易交渉を行った。アメリカの商務長官ルース・ニック氏は、会談が「実り多い」と述べ、トランプ大統領も......

「ドローンDX CHAMPIONSHIP」6月7・8日開催　点検レースや操縦体験も東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は、2025年6月7日（土）と8日（日）の両日、品川開発の中核「TAKANAWA GATEWAY CITY」にて、産業用ドローンの技術と活用シーンを広く紹介する公開イベント「JR東日本グループ ドローンDX CHAMPIONSHIP」を開催す......

国際原子力機関（IAEA）は5月26日から30日にかけて、日本政府の要請に基づき、東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS（多核種除去設備）処理水の海洋放出について、安全性の現地審査を実施した。日本外務省が発表した声明によると、IAEA職員および11か国の専門家から構成されるミッションが来日し、放出作業の開始後4回目となる審査を行った結果、「処理水の海洋......

『エコノミスト』は、​アメリカが人工汎用知能（AGI）に巨額の資金を注ぎ「AI軍拡競争」に突き進む中で、中国は全く異なるアプローチをとっていると報じている。北京はスーパーAIのような未来的構想よりも、現実世界の生産や消費現場での活用に力を入れており、実用的かつ普及可能なAIシステムの構築に注力しているという。『AIは中国との軍拡競争』──アメリカの焦燥​5月......

日本政府は、東京電力福島第一原子力発電所からのALPS処理水の海洋放出に関する国際的な監視体制の一環として、国際原子力機関（IAEA）によるタスクフォースが5月26日から30日までの間に訪日し、現地レビューを実施すると発表した。これは、外務省が5月20日に在日外国報道機関向けに配信したプレス資料によって明らかになった。福島第一原発の外（AP通信）。今回のレビ......

核三廠2号機が17日に出力を落とし、18日午前0時に台湾は「非核目標」を達成した。海外メディアは台湾の電力不足と発電構造の問題に注目している。『朝日新聞』は、台湾の核電力がゼロになったが、電力供給の逼迫と国家安全問題が浮上していると報じた。『ブルームバーグ』は、台湾が電力料金を引き上げる必要があるかもしれないし、半導体製造もエネルギー危機に直面していると報じ......

台湾は非核家園に移行して以来、行政院長の卓榮泰は​外部からの疑念に対し、​電力供給が問題なく夏のピークでも電力が不足しないと強調している。卓榮泰の発言は問題を軽視しており、まったく見当外れである。なぜなら、原子力発電の廃止に伴う最大の問題とその後遺症は、電力不足であるかどうかではないからだ。​ 先週土曜日（17日）深夜、核三廠2号機が正式に停止し廃炉手続き......

台湾・核三第二号機が17日をもって正式に廃止された。これにより、夜間の電力ピーク需要を補うため、台湾電力（台電）は蓄電事業者によるサービスに依存せざるを得なくなった。しかし、蓄電を用いた調整電力（調頻補助サービス）のコストは高く、台電の2024年事業予算報告では、1キロワット時あたりの調整電力コストが約49円に達し、他の発電手段を大きく上回っている。台電は昨......

2016年、民進党政権が掲げた「2025年 非核家園」政策は、持続可能かつ低炭素な未来への第一歩として、多くの期待を集めた。再生可能エネルギーを核発電に代替させ、クリーンエネルギーの実現を目指したその構想は、当時「緑の未来」と称賛された。だが、政策開始から9年を経た今、理想と現実の乖離はますます浮き彫りとなっている。​再生可能エネルギー推進の裏で進む火力依存......

2025年の台積電（TSMC)技術フォーラムにおいて、デルタ電子の電源・システム事業群総経理である陳盈源が基調講演を行い、生成AIによってクラウドと演算設備の需要が急成長している一方、その背後にあるエネルギーチャレンジが急浮上していることを指摘した。彼は「我々はAIが遍在する時代に突入しているが、真に直面すべき課題は電力の供給源と熱の排出方法である」と述べた......

米国の大手半導体メーカーであるアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は、本日（24日）、台南市沙崙地区に新たなオフィスを開設しました。開幕式には、AMD台湾支社の陳民皓総経理が主催し、群創の洪進揚董事長、成功大学資訊學院の呉士駿院長、そして台南市の黄偉哲市長が招待され、出席しました。黄市長は、AMD台湾支社が台南沙崙の資安暨智慧科技研発大楼に進出したこ......

台湾・国民党主席の朱立倫氏は本日（21日）、新竹にて講演を行い、民進党の悪質なリコール運動に対する反対運動を推進しました。メディアから剴剴（カイカイ）事件の公判に関する質問があり、多くの民進党議員が死刑適用の法改正を阻止し、炎上の対象となったことについて質問を受けました。これに対し、朱立倫氏は「社会には最低限の公平正義と伝統的価値観があります。民進党は一貫し......

台湾の経済部長・郭智輝氏は先日の発言が物議を醸し、二度にわたって謝罪しましたが、国民党は本日（13日）記者会見を開き、郭部長を「極めて無能かつ責任感のない、政策立案能力に欠ける経済部長」と厳しく批判しました。現在、台湾は深刻なエネルギー危機に直面しており、その根本的な原因は民進党の誤った無責任なエネルギー政策にあると指摘しています。民進党は原子力発電を完全に......

2011年3月11日の東日本大震災により福島第一原子力発電所の原子炉炉心が溶融する重大な被害が発生し、処理水の海洋放出は2023年8月に開始されました。公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は7日、日本政府関係者と東京電力関係者を招き、外国メディア向けに福島復興策と東京電力の最新対策、核心的な取り組みについて背景説明会を開催しました。日本政府関......

台湾南部・屏東県の台湾電力の第三原子力発電所（核三廠）で本日（6日）、火災が発生し、施設内で黒煙が顕著に見られた。台湾電力によると、本日午前11時23分に通報を受け、第三原発のコンプレッサー棟南側の冷却塔で火災が発生したことを確認した。発電及び炉心の安全に影響はなく、施設内の消防隊が迅速に消火活動を展開し、11時35分に火災を鎮火させ、現場の状況はすでに制御......