米中AI戦争に異変！習近平氏「AIは核ではなく電力だ」発言の真意とは？

『エコノミスト』は、​アメリカが人工汎用知能（AGI）に巨額の資金を注ぎ「AI軍拡競争」に突き進む中で、中国は全く異なるアプローチをとっていると報じている。北京はスーパーAIのような未来的構想よりも、現実世界の生産や消費現場での活用に力を入れており、実用的かつ普及可能なAIシステムの構築に注力しているという。

『AIは中国との軍拡競争』──アメリカの焦燥​

5月21日、アメリカの上院議員ヴァンス氏（J.D. Vance）はAIの発展を「中国との軍備競争」になぞらえ、安全保障上の理由でアメリカがAI開発を制限すれば、世界は中国製AIの支配下に置かれると警告した。ここ数ヶ月、オープンAIやマイクロソフト、AMD、CoreWeaveといった米テック大手は、政府に規制緩和を求めつつ、AIこそがアメリカの覇権を支える核心だと主張してきた。トランプ氏は5月15日、アラブ首長国連邦とのAI協定を発表し、2030年までに1兆ドル（約157兆円）以上がアメリカのAIデータセンターに投資されると予測された。

一方、中国のAI企業「深度求索（DeepSeek）」の登場により、中国もアメリカに迫っていることが明らかになった。百度の前社長で、現在は清華大学の教授を務める張亜勤氏は、「アメリカはモデルの開発に集中するが、中国は応用を重視している」と語っている。

『エコノミスト』は、中国が工場や消費の現場でAIを活用する姿勢こそが、電子商取引や電子決済分野での優位を築いた鍵だとしている。アメリカのAIは、高度な理想主義を帯びている。大規模言語モデル（LLM）が数年内に人間と同等の知能を持ち、AGIが現実になるという期待がある。オープンAIのアルトマンCEOは、次のステップで「人間を超えるスーパーAI」が登場すると語っている。

​CSISのバラット・ハリサス氏は、「AGIの王冠を先に取った国が、次の100年の覇権を握る」とし、アメリカが中国に二位に甘んじさせるために半導体輸出制限をかけていると分析している。

しかし、習近平氏の戦略はアメリカの考えとは全く異なる。

中国AI戦略1：実用指向の強調

『エコノミスト』によれば、アメリカがAGIの発展に多額を投じるのに比べ、中国のAI発展は実用性を重視している。​ （関連記事： 半導体サプライチェーン3》AIブームがサプライチェーンの再編を推進　台灣企業が現れる最有力候補を考察 ｜ 関連記事をもっと読む ）

4月に開かれた「第二回AI専門学習会」で、習近平国家主席は、AIを「核兵器ではなく、電力のようなもの」と表現。日常生活に浸透させるべきだと語った。この発言は、中国のAI戦略が実用主義に基づいていることを象徴している。元科学技術相の呉朝暉氏をはじめとする研究者たちも、現行のLLMの限界に懐疑的で、中国はアメリカ型AGI路線とは異なる道を模索するべきだと主張している。共産党理論誌『求是』はAGIを「人類が世界を理解・改造するための道具」と定義し、西洋のような“自己進化”や“人間超え”とは異なる概念としている。​

中国政府はAIを経済成長や産業高度化のツールと捉え、今年の全人代では「AI＋」行動計画を打ち出した。企業に対し、AIを既存システムに統合し、オートメーションや生産ラインの最適化を進めることを奨励している。ランド研究所のカールソン・エルムグレン氏は「アメリカのテック業界がAIを理想郷のように捉えるのに対し、中国はより現実的な経済課題の解決に集中している」と述べている。

中国AI戦略2：オープンソース戦略で覇権を狙う​

もう一つの中国の特徴は、モデルのオープンソース化だ。2025年1月に登場したDeepSeekは、高性能でありながら、モデルの重みを無料公開。OpenAIなど西側の“高級AI”の独占に風穴を開けようとしている。

Google前大中華区総裁の李開復氏は、「AGIの時代が到来したとき、中国はAIエージェントや検索、ハードウェアなどの社会的応用インフラを持つため、アメリカより優位に立つ」と語っている。TikTokのように、エコシステムが築かれれば、西側には乗り越えがたい「堀」となる可能性もある。

中国AI戦略3：​盲目的にアメリカを追わない​

もちろん中国にもAGIを目指す企業は存在する。DeepSeekの創業者・梁文鋒氏は「2年以内にAGIを実現可能」と語るが、政府のスタンスは慎重だ。

1月には国務院副総理の丁薛祥氏が「中国はAI開発において盲目的に潮流を追わない」と発言。北京汎用人工知能研究院の朱松純院長も、「アメリカのような算力→アルゴリズム→導入という一本道ではなく、現実世界と対話する多モーダルモデルや、脳機能と連携した新しいAI構造が必要」と述べている。

4月に発表された上海の新AI構造開発支援プログラムでは、現実との対話、画像認識、脳コンピュータ・インターフェースなどに焦点が当てられている。中国独自の技術路線を築く意志が鮮明になっている。

IMF：中国AIが独自の道を歩む

​​国際通貨基金（IMF）は、AIがアメリカのGDP成長率を10年で5.6％押し上げる一方、中国は3.5％にとどまると予測。その理由として、中国のサービス産業の比率が小さく、製造業中心の構造ではAIの恩恵に限界があると分析している。しかし中国が独自の道を歩みつつあるのは確かだ。アップルは売上減少を背景に中国のAIパートナーとの提携を模索しているが、アメリカ政府がこれに制限を加える動きもあると噂されている。

『エコノミスト』は「現地AIの支援なしには、iPhoneのような米国製品が世界市場で脇役に転落する可能性がある」と指摘。Nvidiaのジェンセン・ファンCEOも「中国のAI技術とリーダーシップは世界に拡散する」と警告しており、アメリカ企業がこのエコシステムに乗り遅れれば、再び後塵を拝する可能性がある。

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​​​​​​​編集：田中佳奈

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