トランプ氏、軍事圧力でイランを交渉の席へ──英誌が描く「協議決裂時」の3つの軍事シナリオと双方の譲れない一線

米国が過去20年で最大規模の軍事力を中東に展開する中、イランに譲歩の兆しが見え始めた。米国とイランは26日（木）にジュネーブで核協議を再開する見通しだ。イラン側は「制裁解除と引き換えに、高濃縮ウランの希釈および国際原子力機関（IAEA）の査察受け入れ」を表明している。しかし、米特使は「ウラン濃縮ゼロ」という譲れない一線を主張しており、交渉の行方は予断を許さない。

英誌『エコノミスト』は、もし26日のジュネーブ交渉が決裂すれば、ドナルド・トランプ氏は困難な決断を迫られると分析している。斬首作戦を実行するか、革命防衛隊を破壊するか、それとも核施設を再び爆撃するか。米国は軍事力で圧倒的優位にあるものの、軍事攻撃が「イランの政権交代」や「核合意の推進」を保証するわけではなく、かえって米国を底なしの中東の泥沼に引きずり込む恐れがある。

トランプ氏の大軍集結は奏功か？ 米国とイラン、木曜に交渉再開へ

米『ブルームバーグ』によると、仲介役のオマーンは、米国とイランが26日（木）にスイスのジュネーブで会談を再開する見通しだと明らかにした。イランの外務大臣・アラグチ（Abbas Araghchi）氏が、トランプ氏の中東特使スティーブ・ウィトコフ（Steve Witkoff）氏と会談し、イランの核開発計画を巡る膠着状態の外交的解決を模索する。英紙『ガーディアン』は、トランプ氏のホワイトハウス復帰後、米国とイランの関係は極度の緊張状態にあると指摘している。トランプ氏は20日、イランに対する限定的な軍事打撃を検討しているとさえ述べた。

『エコノミスト』は、トランプ氏が中東地域に「過去20年で最大規模の軍事力」を集結させたと報じている。これには空母2隻、米海軍艦艇の3分の1以上、戦闘機200機が含まれ、E-3早期警戒管制機や空中給油機などの支援機も配備されている。海上には数百発のトマホーク巡航ミサイルを発射可能な軍艦が展開し、さらにサード（THAAD）やパトリオットミサイル防衛システム、誘導ロケット弾を搭載したF-15E戦闘飛行隊も進駐し、イランの無人機（ドローン）の脅威に備えている。

『ガーディアン』は、こうした「最大限の圧力」が功を奏しつつあるようだと伝えている。米側は、イランが真剣な提案を行う準備を整えており、高濃縮ウランの在庫を希釈することで、核兵器開発の意図がないことを証明しようとしていると分析している。 （関連記事： 【李忠謙コラム】トランプは「ベネズエラ斬首作戦」を再現し、テヘランでイラン神権体制を打倒するのか？ ｜ 関連記事をもっと読む ）

トランプ氏の中東特使であるウィトコフ氏は21日、米FOXニュースのインタビューで、米側の強硬姿勢を隠そうとはしなかった。「彼（トランプ氏）は不思議に思っている。なぜ彼ら（イラン）はまだ……『降伏（capitulate）』という言葉は使いたくないが、なぜ彼らはまだ降伏していないのか」。ウィトコフ氏はさらに続けた。「我々がこれほど強力な海空軍力を展開している中で、なぜ彼らはまだ我々のところへ来て、『我々は兵器を望んでいない、だからこうする準備がある』と言ってこないのか」

イランのアラグチ外相は22日、米CBSに対し、双方の交渉担当者が26日（木）にジュネーブで会談し、「迅速な合意」を目指す見通しであると語った。しかし同氏は同時に、もし米国が攻撃を仕掛ければ、イランは自衛権を絶対に行使すると警告し、イラン国内の米軍基地が報復の標的になる可能性を示唆した。英紙『フィナンシャル・タイムズ』は22日、イランが5億ユーロ相当の武器購入を承認し、今後3年間でロシアから数千発の最新鋭肩撃ち式ミサイルを購入する予定だと報じた。

イラン外相：新たな核合意は「恒久的な平和」をもたらす

『ガーディアン』によると、イラン側の交渉における最低条件は、「国連の核監視機関である国際原子力機関（IAEA）の監督下で、『平和利用』のためにウランを濃縮する権利を維持すること」である。その見返りとして、イランは既存の高濃縮ウラン在庫を希釈し、以前爆撃を受けた核施設へのIAEAの査察を受け入れ、それによって米国の経済制裁解除を求める構えだ。

この進展により、米共和党内でトランプ氏にイラン爆撃を求めていた「主戦派」（リンゼー・グラム上院議員など）の発言力は弱まりつつある。現在、トランプ氏が直面している最大の政治的課題は、いかにして米国の有権者に、この新合意が2015年にオバマ政権主導で締結され、トランプ氏自身が2018年に離脱を決めた「包括的共同行動計画」（JCPOA、いわゆるイラン核合意）よりも「優れている」と証明するかだ。

アラグチ外相はCBSに対し、新合意はJCPOAのような煩雑な手続きはないものの、より進歩的な内容になるだろうと明かした。JCPOAには「期限（サンセット条項）」（例：「今後15年間、イランは新たなウラン濃縮施設を建設してはならない」といった規定）があったが、新合意はイランの核計画が「恒久的に平和的であること」を約束するものになるという（2015年のJCPOAには時間制限があった）。専門家は、イランが原則として原子力発電のためのウラン濃縮の権利を保持する可能性はあるものの、実際にそれを行う能力は厳格に制限されるだろうと分析している。

しかし、核合意の詳細については、トランプ氏と他の高官の間で矛盾が生じているようだ。ウィトコフ氏は21日、FOXニュースに対し、「濃縮ゼロ」は合意に向けた交渉不可能な条件であると語った。これは、半国営の『イラン学生通信』（ISNA）が報じた「米国はイランによるウラン濃縮継続という一線を受け入れた」という内容と矛盾している。アラグチ氏は22日、イランがゼロ濃縮に同意する可能性について問われると、「ウラン濃縮は我々の権利だ」と強調し、イランの核計画は平和目的であり、核兵器を追求するものではないと述べた。このため、26日の交渉は波乱含みとなることが予想される。

英誌『エコノミスト』：交渉が決裂した場合、トランプ氏の3つの対抗策

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双方は26日に交渉を再開する予定であり、トランプ氏も繰り返し外交的解決を望む姿勢を示している。しかし、これほど大規模な軍事力を維持するコストは極めて高く、周辺地域を不安定化させるリスクもある。英誌『エコノミスト』は、トランプ氏が忍耐を失い武力行使に踏み切った場合、国防総省は3つの主要な攻撃目標を検討する可能性があると分析している。

第一に「最高指導者の排除」。イランの最高指導者ハメネイ師や側近を直接攻撃し、親米的な新指導部の樹立を狙う案である。トランプ氏はベネズエラのような展開を期待する可能性があるとされる。イラン国内では、すでに水面下で慎重な交渉が進んでいるとの見方もある。

第二に「イスラム革命防衛隊（IRGC）の壊滅」。抗議デモの弾圧に関与してきた体制の中核的軍事組織を標的とし、本部や指導部を攻撃する案である。ただし、これまでのところIRGC指導層が政権と決別する兆候は見られていない。

第三に「正規軍や核関連施設への攻撃」。米軍基地や同盟国を脅かす弾道ミサイル基地など、イランの軍事能力を標的とするほか、残存する核施設に再び焦点を当てる可能性もある。昨年6月にB2ステルス爆撃機で地中貫通爆弾を投下した作戦を拡大し、イランの核能力を徹底的に無力化する構想である。

では、イランはどのように反撃するのか。『エコノミスト』は、イラン空軍は老朽化しているものの、長年整備してきた弾道ミサイルや巡航ミサイル、長距離無人機は依然として高い攻撃力を持つと指摘する。昨年6月の衝突では、米国とイスラエルが制空権を握る中でも、イランはイスラエルに向けてミサイルを発射することに成功した。

イスラエルの高官は、米国が体制転覆を狙う大規模攻撃に踏み切れば、イランは「失うものは何もない」と判断し、保有する兵器を四方に向けて一斉に発射する可能性があると警告する。標的はイスラエルだけでなく、カタールなどペルシャ湾岸の米軍基地、さらにはレバノンのヒズボラやイエメンのフーシ派を動員した攻撃に拡大し、地域全体を巻き込む戦争に発展しかねない。

『エコノミスト』は、こうした状況がトランプ氏を戦略的ジレンマに陥らせていると指摘する。同氏は自らの成果となる「新たな核合意」を望む一方、体制転換への支持も示唆してきた。しかし軍事攻撃がそれらの目標達成につながる保証はない。空爆だけではイランに核計画での譲歩を迫ることは難しく、体制転覆を狙う大規模攻撃は、米国を再び長期化する中東戦争に引きずり込む可能性が高い。これはトランプ氏が最も避けたい事態である。軍事的圧力を高めればテヘランが屈するとの期待もあるが、歴史は爆撃だけで政治的変化を直接もたらすことがいかに困難かを示している。 （関連記事： 【李忠謙コラム】トランプは「ベネズエラ斬首作戦」を再現し、テヘランでイラン神権体制を打倒するのか？ ｜ 関連記事をもっと読む ）

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