【李忠謙コラム】トランプは「ベネズエラ斬首作戦」を再現し、テヘランでイラン神権体制を打倒するのか？

イランのアルザハラ大学とシャリフ工科大学で再び抗議デモが発生し、「教室が空っぽなのは、墓地が満員だからだ」という学生たちの叫びが、イラン政権の残酷な本質を浮き彫りにしている。

人権団体HRANAの統計によると、今年に入ってからの武力弾圧だけで、少なくとも7000人のデモ参加者が死亡したという。学生たちは木の梢におもちゃのネズミを吊るし、最高指導者ハメネイ師を地下壕に潜むネズミに例えて嘲笑している。さらに彼らは、「支援の手を差し伸べる準備はできている」「援助はすでに向かっている」と度々公言してきたドナルド・トランプ氏が、その言葉を実現することを期待している。

米軍の巨大な艦隊はすでに配備を完了している。エイブラハム・リンカーン空母打撃群に加え、本来カリブ海に展開していたジェラルド・R・フォード空母打撃群もクレタ島近くのスダ湾に到着し、2003年のイラク戦争以来、同地域における最大規模の米軍戦力が集結した形だ。

今年1月にベネズエラのニコラス・マドゥロ政権に対する「斬首作戦」を成功させた後、イランがトランプ氏の意志を貫徹する次なる場となるかどうかが、各界の注目の的となっている。ハメネイ政権の存続をかけたこの「窮鼠（きゅうそ）」の闘いは、すでに最終の秒読み段階に入ったとみられる。

トランプ氏はソーシャルメディア上で特有の自信を見せているが、多くの専門家はテヘランが米国の裏庭にあるカラカスとは異なると警鐘を鳴らす。米シンクタンク「大西洋評議会」のイラン戦略プロジェクト責任者、ジェイソン・ブロツキー氏は、ハメネイ師が権力を高度に私物化しているものの、イランはベネズエラよりも複雑で、巨大かつ制御困難な制度体系を持っていると指摘する。最高国家安全保障委員会（SNSC）や国防委員会の存在により、政権は局所的な打撃を受けても強力な自己修復能力を発揮する。こうした神権統治者たちにとって、妥協のリスクは戦争よりも高い恐れがある。

米紙『ニューヨーク・タイムズ』の中東特派員、エリカ・ソロモン氏は、イラン指導部にとって核計画の放棄やミサイル射程の削減は、イスラム共和国の存立基盤を取り壊すに等しいと指摘している。この認識上の大きな隔たりが、トランプ氏の特使であるワイコフ氏がイランの徹底抗戦の姿勢に困惑する理由を説明している。また、ベネズエラには比較的強固な野党組織が存在したが、それに比べイランの抗議活動は驚くべき勇気を示してはいるものの、依然として断片的な状態にある。 （関連記事： 【李忠謙コラム】北京が掲げる「譲れない一線」　トランプ氏は「反台湾独立」をカードに「成功した取引」を実現するのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

群衆はイランの元皇太子、レザー・パフラヴィー氏を求めているが、現状ではロドリゲス氏（マドゥロ氏の副官であり、現在はベネズエラの代理大統領）のように事態を掌握し、トランプ政権から一定の支持を得られる人物が欠如している。ハメネイ師が直面しているのは「司令部のない革命」である一方、トランプ氏が対峙しているのは、廃墟の中で殉教することを選び、交渉のテーブルで命乞いをすることを拒むイデオロギー的な強硬派である。

トランプ氏の目算：兵力配備とレッドラインのジレンマ

トランプ氏は全面戦争を仕掛ける準備ができているのだろうか。米戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・F・キャンシアン氏とクリス・H・パーク氏は、データ比較を通じて現在の米軍配備の戦略的意図を読み解き、現在の武力エネルギーは強力であるものの、その構成論理は全面侵攻とは異なると指摘している。

2つの空母打撃群の展開は、確かにワシントンが軍事行動を起こす重要な指標ではある。しかし、1991年の湾岸戦争時の空母戦闘群6隻、2003年のイラク戦争時の空母打撃群5隻と比較すると、現在の米軍の配備は大規模な戦争を開始する体制には見えない。ベネズエラ作戦で米軍が出動させた空母打撃群は1隻のみであり、最終的にはマドゥロ氏への精密な斬首作戦と逮捕が実行された。今回、米軍は強力な空爆とミサイル能力を備えているものの、大規模な地上部隊の動員や、ベネズエラ作戦で鍵となった特殊部隊の母艦は見当たらない。

キャンシアン氏とパーク氏はこの点から大胆な推測を行っており、現在の米軍の武力配備は実質的な政権交代の推進よりも、懲罰的な打撃に傾いていると分析している。また、Ｊ・Ｄ・バンス副大統領もホワイトハウスの戦略会議において、イランへの攻撃に懸念を示しているという。英紙『ガーディアン』の特ダネによると、バンス氏は席上、統合参謀本部議長のダン・ケイン氏に対し、米軍のミサイル防衛システムがイランの反撃に十分対応できるか問い質したとされる。ホワイトハウスのウエストウイング（大統領執務棟）では、バンス氏の慎重姿勢とマルコ・ルビオ国務長官の強硬姿勢が鮮明な対立を見せている。

戦鼓が鳴り響いた後の3つのシナリオ

現在、各方面はジュネーブで行われる米国とイランの交渉結果に期待を寄せているが、この交渉の窓口が完全に閉ざされた場合、大西洋評議会のウィリアム・F・ウェクスラー氏は、トランプ氏が採りうる3つの戦略オプションを提示している。ただしいずれの選択肢も、地政学的な未知の衝撃を伴うものである。

第一の選択肢「執行モード（Enforce）」

​弾圧者に対する法執行作戦である。米軍は学生への弾圧に直接関与したイスラム革命防衛隊（IRGC）の末端施設や民兵組織バシジの兵舎を精密攻撃する。トランプ氏が抗議者に約束した「支援」を履行し、イラン市民に対する説明責任を果たす狙いだ。米イ対立を最低限に抑えられるが、ハメネイ政権の基盤や核の脅威を揺るがすには至らない。 （関連記事： 【李忠謙コラム】北京が掲げる「譲れない一線」　トランプ氏は「反台湾独立」をカードに「成功した取引」を実現するのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

第二の選択肢「弱体化モード（Degrade）」

​米中央軍（CENTCOM）がより支持する案であり、イランの無人機工場、中長距離ミサイル基地、そしてフォルドなどの核施設の残存部分を組織的に破壊する。数週間にわたる空爆で、イランの国防能力を20年後退させることを狙いとする。昨年の「ミッドナイト・ハンマー」作戦の再演とも言える。

第三の選択肢「排除モード（Remove）」

​最高レベルの介入であり、米軍が政治・軍事指導層に対して直接的な斬首作戦を行う。神権統治を迅速に終わらせる可能性がある一方で、打撃が指揮系統を完全に麻痺させられなければ、ペルシャ民族主義の強い反発を招く可能性が高い。米軍を数十年にわたる泥沼に引きずり込む恐れがあり、最もリスクが高い。

エネルギーの核爆弾：ホルムズ海峡と90ドルの悪夢

台湾のように輸入エネルギーに高度に依存する経済体にとって、この衝突における最も致命的な脅威はホルムズ海峡にある。CSISのエネルギー専門家、クレイトン・シーグル氏は、湾岸諸国が最狭部わずか2マイル（約3.2キロ）のこの航路に極度に依存していると指摘する。

サウジアラビアの原油の89％、イラクの97％がここを通過し、クウェート、カタール、そしてイラン自身に至っては原油輸出の100％をホルムズ海峡に頼っている。

さらに深刻なのは、ホルムズ海峡を回避する代替ルートが極めて限られている点だ。サウジアラビアの東西パイプラインは日量わずか240万バレルの余剰容量しかなく、総輸出量の半分にも満たない。ひとたび衝突が激化すれば、イランはハルク島の封鎖や近隣国の油田に対する飽和攻撃を行う可能性がある。データ予測によれば、ペルシャ湾で戦火が上がれば、ブレント原油価格は容易に1バレル90ドルを突破し、供給が実質的に途絶すれば130ドルの高値に達する可能性が高い。これは世界のエネルギー安全保障とインフレ抑制にとって、間違いなく大災害となるだろう。

ジュネーブの最後の好機：医療用核エネルギーという妥協案

今週開催予定のジュネーブ交渉において、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は一つの「メンツを保つ案」を提示した。イランにごく少量の低濃縮ウランの保持を認め、医療研究目的に限定するというものだ。皮肉なことに、この提案の核心となるテヘラン研究用原子炉は、60年前に米国が「平和のための原子力」計画の下で親米政権に提供した産物である。

トランプ氏にとって、これは完全勝利を宣言できる口実となり得る。しかし、イランのアッバス・アラグチ外相は最近のインタビューで依然として強硬な姿勢を崩しておらず、「イランは条約で保障された濃縮の権利を決して放棄しない」と改めて強調している。トランプ氏の特使であるワイコフ氏らは、これが再びテヘランの時間稼ぎ戦術ではないかと注視している。彼らの見立てでは、テヘランは平和を心から求めているのではなく、単に抗議の波が収まるのを待っているに過ぎない可能性がある。

テヘランを巡るこの駆け引きは、本質的に二つの政治的意志の衝突である。一方はトランプ流の取引主義と極限までの圧力、もう一方はハメネイ流の神権統治が持つ病的なまでの粘り強さだ。巨大な地政学のチェス盤の下で、最も現実的な苦痛を背負わされているのはイラン国民である。彼らはインフレ、制裁、暴政の狭間で生き延びようとし、暴政に殺されるか戦火に滅ぼされるかの選択肢の間で、国家のために出口と第三の可能性を模索している。

米軍のミサイル攻撃は遠心分離機を容易に破壊できるが、権威主義の廃墟の上に真の民主主義を植え付けることは難しい。トランプ氏はベネズエラ方式の短期決戦を再現できるかもしれないが、イランという土地の歴史の厚みと制度の強靭さは、精密な斬首作戦で解消できるものではない恐れがある。戦争の火花はテヘランの残り火を一瞬で点火するかもしれないが、この土地を真に再生させる力はホワイトハウスの作戦室にはなく、逮捕のリスクを冒して街頭で自由を叫ぶ学生や市民の手にある。トランプ氏はすでに戦鼓を打ち鳴らしたが、テヘランの未来の調べは、最終的にはイラン国民自身が向き合い、紡ぎ出すことになるだろう。