静岡・鈴木康友知事が会見　高市政権に「多文化共生基本法」制定を直訴　「なし崩しの移民政策」からの脱却訴え

静岡県の鈴木康友知事は18日、東京・内幸町の日本記者クラブで「人口減少時代を生きる」と題して会見し、高市政権が進める外国人政策に対し、国として受け入れの基本方針を定めた「多文化共生基本法（仮称）」の制定と、司令塔組織の設置を強く求めた。鈴木知事は、自身と高市早苗首相が松下政経塾の同窓（鈴木氏が1期生、高市氏が5期生）であることに触れつつ、現実的な対応を期待する姿勢を示した。

鈴木知事は、2007年から4期16年にわたり日系ブラジル人が多く住む浜松市長を務め、2024年5月に静岡県知事に就任した。会見で鈴木知事は、日本が1990年の入管法改正以降、外国人労働者を事実上の「移民」として受け入れながらも、あくまで労働力不足の調整弁とみなし、生活者としての支援を自治体に丸投げしてきた「ステルス移民政策」の限界を指摘。「やってくるのは血の通った人間であり、都合の良いロボットではない」と述べ、国が正面から受け入れの覚悟を示すべきだと訴えた。

現在、全国知事会の「外国人の受入と多文化共生社会実現プロジェクトチーム」のリーダーを務める鈴木知事は、国に対して以下の3点を柱とする提言を行っていることを明らかにした。 第一に、新たな「育成就労制度」における地方の実情への配慮と、大都市圏への人材流出防止策の徹底。第二に、地域日本語教育など受け入れ環境整備に対する恒久的な財政措置。そして第三に、国の責務を明記した基本法の制定と、内閣府などへの司令塔組織の設置である。

静岡県独自の取り組みとしては、2025年8月に都道府県として初めて欧州評議会の「インターカルチャラル・シティ（ICC）」に加盟した実績を紹介。また、浜松市長時代からの施策である「不就学ゼロ作戦」を全県に拡大し、住民基本台帳と学齢簿を突合して子供の就学状況を個別確認するなど、行政による伴走型支援の徹底を図っている。

質疑応答では、昨今の外国人に対する治安悪化懸念について「誤った情報が流布している」と反論。浜松市が政令指定都市の中で低い犯罪発生率を維持しているデータを挙げ、適切な共生社会が築かれれば治安は悪化しないと強調した。その上で、ドイツの事例を参考に、入国前に日本語や日本の社会規範、文化を学ぶ教育を義務化すべきだとの考えを示した。

鈴木知事は会見の最後に、座右の銘である「至誠通天（誠を尽くせば願いは天に通じる）」を揮毫し、国と連携しながら粘り強く多文化共生社会の実現に取り組む決意を示した。

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​
（関連記事： 日本移住の中国人が過去最多に！東京が「台湾」に代わる文化拠点へ　高市政権のビザ厳格化で「二度目の移民」も ｜ 関連記事をもっと読む ）

編集：柄澤南