第2次高市内閣が発足、「安倍元首相超える」鉄腕で新時代へ――消費税ゼロ・改憲掲げ、3月のトランプ氏会談に照準 | 国際センター

衆院選での圧倒的勝利を受け、高市早苗氏が18日、第105代首相として本格始動した。これは自民党と日本政治において、「安倍一強」に続く「高市一強」という新時代の到来を意味する。食品消費税を「ゼロ」にするという大博打であれ、タブーへの挑戦となる「改憲」計画であれ、高市内閣は永田町の秩序を再編するだけでなく、3月に予定されるトランプ氏との会談に向け、日米関係を再構築するための戦略的なカードを準備している。

衆議院で18日に行われた首相指名選挙は、競争というよりは、力を誇示する政治的な戴冠式のようであった。高市早苗氏は衆議院の初回投票で354票という驚異的な数字を叩き出し、会場を圧倒した。勢力図が比較的複雑な参議院では決選投票にもつれ込んだものの、最終的に125票を獲得し、その座を盤石なものとした。指名選挙後、自民党の鈴木俊一幹事長は興奮を隠せない様子で、これは単なる単独過半数ではなく、「巨大な連立政権」による心理的優位性を示すものだと明言した。しかし、これらの数字の裏には、日本政界の構造的な激変が隠されている。

自民党は先日の衆議院選挙で単独過半数となる316議席を獲得し、改憲発議に必要な3分の2の議席数を一挙に超えただけでなく、国会の議事論理を歪めるほど強力な「重力場」を形成した。連立を組む日本維新の会の36議席を加えると、与党連合は352議席となり、総議席数の4分の3を超えるため、野党によるあらゆる抵抗は完全に無力化される。衆議院の勢力図が確定したことに加え、野党第一党である「中道改革連合」の小川淳也氏は、参議院の決選投票でわずか65票（高市氏は125票）にとどまり、無効票48票、白票8票という結果が、野党勢力の分裂と機能不全を残酷なまでに浮き彫りにした。

小川氏は議場で窒息しそうな圧力を感じたと吐露しており、これは日本政治が「一強多弱」の構造に突入し、少数派が権力の周縁に追いやられることへの現実的な恐怖を表している。高市内閣は、従来の「合意形成型政治」を無視し、国家の意思を強硬に実行へ移す政治的基盤をすでに備えている。高市内閣にとっての当面の課題は、72%という高い内閣支持率を維持しながら、急進的な財政方針に対する市場の「副作用」にどう対処するかにある。

高市氏が直面する課題とは

高市早苗政権は「食品消費税の2年間限定ゼロ化」を強力に推進するとみられており、これは典型的なポピュリズム的賭けとも受け止められている。市場の反応は極端で、年間5兆円規模の財源不足と国債発行の急増への懸念から、日本国債の売りが浴びせられ、10年物国債利回りは著しく上昇した。この「高市トレード」と呼ばれる現象は、財政規律の崩壊に対する市場の極度の不安を反映している。（関連記事：自民党圧勝は「改憲・極右化」の予兆か？　台湾識者「高市氏は『ビジネス右派』、過度な期待は禁物」｜関連記事をもっと読む）

選挙による審議の遅れから、2026年度予算案が3月末の会計年度終了までに成立しないことはほぼ確実となっている。高市氏は「暫定予算」の編成を余儀なくされているが、これは1990年の海部俊樹内閣まで遡る異例の財政事態であり、政権発足当初の脆弱性を露呈している。高市氏は現在、「5月の大型連休」前の本予算成立を目指し、財政の空白期間を早期に解消しようとしている。