「相互関税」の税率は、果たして本質的な問題なのだろうか？
時計の針を昨年4月2日の「解放の日（Liberation Day）」に戻してみよう。あの日、トランプ米大統領は大統領令第14257号、題して『相互関税による貿易行為の調整を通じた、米国商品貿易における長期的かつ巨額な赤字是正に関する命令』に署名した。
当時、外部の人間がトランプ氏の真意を測りかねたのは無理もない。しかし、あれから1年が経とうとしている現在においても、なおトランプ氏の目的を理解できていない台湾の与党（民進党）支持者がいるとすれば、それは極めて深刻な問題と言わざるを得ない。彼らは単に愚かなのか、あるいは悪意があるのか、その両方なのだろうか。
ケネディ大統領が教えてくれたこと
Let us never negotiate out of fear. But let us never fear to negotiate.
「恐怖から交渉してはならない。だが、交渉することを恐れてもならない」
—ジョン・F・ケネディ（1961年 大統領就任演説）
米ソ冷戦の緊張が極限に達していた1961年を振り返ってみよう。当時43歳という若さで米国史上最年少の大統領に選出されたジョン・F・ケネディ（JFK）は、凶弾に倒れるという悲劇的な最期を遂げたものの、米国史上最も重要かつ偉大な大統領の一人として広く認知されている。ニューヨークの玄関口であるジョン・F・ケネディ国際空港の名は、彼への親愛と敬意の証だ。
もちろん、筆者はJFKの政権時代を直接経験した世代ではない。彼は1963年11月22日に暗殺された。奴隷解放宣言を行い南北戦争を勝利に導いたリンカーン大統領を含め、暗殺された4人目の米国大統領である。
しかし、後世の私たちが知るJFKの真価は、1962年の「キューバ危機」における手腕にある。彼は安易な武力行使を選ばず、効果的な外交交渉によって米国の安全を守り抜いた。核戦争の勃発を回避しただけでなく、外交的な駆け引きを通じてソ連にキューバからのミサイル撤去を約束させたのである。
映画『13デイズ』が描く、指導者の孤独と決断
2001年に台湾でも公開された映画『13デイズ（Thirteen Days）』は、この危機におけるケネディの勇気と、彼が置かれた苦境を鮮明に描いている。
当時、軍部や多くの幕僚たちは、キューバへの空爆や軍事侵攻こそが解決策だと主張していた。あろうことか、JFKの実弟であり司法長官を務めていたロバート・ケネディさえも、当初は軍事侵攻に賛成していたのだ。 （関連記事： 米台貿易協定を検証 米シンクタンク警告「トランプ氏の貿易赤字悪化懸念、為替操作疑惑とTSMC対米投資も火種に」 ｜ 関連記事をもっと読む ）
当時まだ40代で、政界の長老たちからは「青二才」と見なされがちだった若き大統領は、自身の政治的知恵を武器にこの未曾有の危機を解決した。彼の就任演説での名言、「国があなたのために何をしてくれるかを問うのではなく、あなたが国のために何ができるかを問いたまえ（Ask not what your country can do for you, ask what you can do for your country.）」は、今なお人々の心に刻まれている。
