米台貿易協定を検証　米シンクタンク警告「トランプ氏の貿易赤字悪化懸念、為替操作疑惑とTSMC対米投資も火種に」

『米台貿易協定』は双方の経済をより安定させる可能性があるが、貿易収支の均衡、半導体製造、および為替操作などの課題における米台間の分歧は、依然として続くだろう。

外交問題評議会（CFR）

12日に『米台貿易協定』が署名され、台湾はトランプ政権と『対等貿易協定』を締結した7番目のパートナーとなった。米国は台湾製品に対する相互関税を15%に引き下げ、台湾側は関税および非関税障壁を低減する。また、台湾企業は米国内の半導体生産に少なくとも2500億ドルを投資し、台湾政府はこれらの企業に対し2500億ドルの信用保証を提供する。同時に台湾は、444億ドルの液化天然ガス（LNG）と原油、152億ドルの航空機およびエンジン、252億ドルの発電設備を含む、米国製品の調達拡大を確約した。

しかし、ワシントンの有力シンクタンク「外交問題評議会（CFR）」は直ちに記事を掲載し、「米台貿易協定は重大な疑問を残したままだ」と警告した。かつて米国在台協会（AIT）に勤務し、CFRの「米台関係独立タスクフォース」を率いる研究員デビッド・サックス氏と、同じく研究員のスティーブン・ホニグ氏は、米台貿易協定が二国間の経済関係に寄与し、連携を促進するとしながらも、「核心的な問題の解決には至らない可能性が高い」と指摘している。

サックス氏とホニグ氏は、米国の対台湾貿易赤字が拡大の一途をたどることは避けられず、これがトランプ氏が報復関税を発動する唯一の理由になり得ると分析している。また、台湾の半導体サプライチェーンをどの程度米国へ移転すべきか、その必要性をめぐる双方の意見の隔たりも解消されないままであろう。さらに、台湾による新台湾ドルの為替操作疑惑がさらなる波紋を広げる可能性もある。AIブームは米国のパートナーとしての台湾の重要性を浮き彫りにしたが、同時に台湾への過度な依存が米国経済に及ぼす影響への懸念も増幅させている（これこそが、米国がTSMCの米国工場誘致を積極的に進める主因である）。

堅調に推移する米台関係

サックス氏とホニグ氏は記事の中で、「米台の貿易関係はかつてないほど強固である」とも評価している。実際、台湾は2025年にメキシコ、カナダ、中国に次ぐ米国の第4位の貿易相手国へと昇格しており、同年11月の米中貿易額との差はわずか25億ドルに縮まっている。台湾政府の公式データによると、2025年の台湾の対米輸出総額は1982億7000万ドルに達し、2024年の1114億ドルから78%増加した。 （関連記事： 高市首相、圧勝後に「対米投資」の壁　5500億ドル拠出が難航、自動車関税25%の脅威ふたたび ｜ 関連記事をもっと読む ）

また、半導体生産と情報通信技術（ICT）製品分野における台湾のリーダーシップが、二国間貿易の急成長を牽引している。台湾企業は世界のファウンドリ（受託生産）総売上高の60%を占め、最先端チップの90%以上を生産しており、その他の通信機器も米国へ輸出している。AI熱が続き、米中貿易戦争が激化すれば、台湾が中国を抜いて米国の第3位の貿易相手国になる可能性も高い。

問題は、米台の経済的結びつきが深まったとしても、トランプ氏が最も重視する指標である「二国間の貿易均衡」で見れば、関係が緊張する可能性があることだ。2025年の貿易黒字は1501億ドルに達し、2024年の647億ドルから倍増する見込みである。2021年以降、台湾の対米輸出額は3倍に、対米貿易黒字は約6倍に拡大しており、米国は台湾製品の最大輸出先となっている。

サックス氏とホニグ氏は、トランプ氏の関税政策が「二国間の貿易赤字は緊急事態を構成する」という論点に基づいていると指摘する。米国通商代表部（USTR）は、米台貿易協定が「台湾との均衡ある対等な貿易関係構築への具体的な道筋を示し、重要な貿易パートナーに対する大統領のコミットメントを示すものだ」と主張しているが、現時点ではこの協定がどのように米国の対台湾貿易赤字を実質的に縮小させるのか、全く不透明である。

回帰か、空洞化か

第1次トランプ政権からバイデン政権、そして第2次トランプ政権に至るまで、米国は一貫して半導体生産の国内回帰を強力に推進してきた。サックス氏とホニグ氏によれば、この政策の核心的な動機は、米国経済と国家安全保障に不可欠な半導体を特定の外国供給源に依存させたくないという点にある。より端的に言えば、半導体不足により軍備の生産能力が制限され、台湾有事の際に戦えないというジレンマに陥ることを米国が避けたがっているということだ。2022年にジョー・バイデン氏が署名し成立した『CHIPS法（半導体科学法）』は、数百億ドルの資金を提供することで、製造、人材育成、研究開発を加速させようとする試みであった。

トランプ政権は半導体産業の発展を優先政策に掲げつつも、一方で研究開発費や労働者訓練資金を削減し、『CHIPS法』を「酷い法案」と呼び、議会に早期廃止を促している。トランプ氏による関税の脅威を受け、TSMC（台湾積体電路製造）は投資約束を1650億ドルに引き上げ、資金をチップ製造・パッケージング工場およびアリゾナ州の研究開発施設に充てることとした。商務長官のハワード・ラトニック氏は、トランプ政権が台湾の半導体サプライチェーンの40%を米国へ移転させ、米国の半導体製造の自給自足を目指していると公言した。 （関連記事： 高市首相、圧勝後に「対米投資」の壁　5500億ドル拠出が難航、自動車関税25%の脅威ふたたび ｜ 関連記事をもっと読む ）

サックス氏とホニグ氏は、ラトニック氏の発言が台湾側の懸念を引き起こしていることに注目している。台湾の安全保障に深く関わる「シリコンの盾」が侵食され、さらには米国が台湾を「捨て駒」にしようとしているのではないかという疑念すら生じている。しかし、国家科学技術委員会（国科会）の主任委員である呉誠文氏は、台湾が半導体産業の「空洞化」を決して許さないと強調した。また、行政院副院長の鄭麗文氏は、ラトニック氏の目標は非現実的であり、台湾の半導体における「最先端の研究開発と製造プロセスは、まず台湾で行われなければならない」と述べた。一方で、TSMCはすでにアリゾナ州に12のウェハ工場を増設し、最先端の2ナノメートル製造プロセス技術を1年前倒しで導入すると発表している。

台湾政府の見解や最先端半導体の製造プロセスの難易度を踏まえ、サックス氏とホニグ氏は、トランプ政権が目指す半導体製造の国内回帰は困難な課題に直面していると見ている。台湾が数十年かけて構築した重要なサプライヤー網や人的資本のエコシステムを、短期間で米国に複製することは極めて難しいからだ。さらに、米国での半導体製造コストは明らかに台湾より高い。TSMCも以前、人材不足、設備のメンテナンス問題、米国の労働法規制がアリゾナ州での運営における課題であると指摘している。サックス氏とホニグ氏は、チップ生産の回帰の程度について米台双方に見解の相違があり、関連する論争は今後も続くと考えている。台湾側の核心的な懸念は、半導体産業の国外流出に加え、米国が台湾からの半導体供給を必要としなくなれば、中国の攻撃から台湾を防衛する動機が低下することにある。

台湾は「為替操作国」か

サックス氏とホーニグ氏は、台湾による台湾ドルの為替管理のあり方に疑問を呈し、これが米台貿易関係における「第三の火種」になり得ると指摘している。台湾中央銀行はこれまで「為替の目標水準を設定したことはない」と強調してきたが、外交問題評議会（CFR）のブラッド・セッツァー（Brad Setser）氏は、台湾中銀が複数の手段を通じて為替市場に介入し、台湾ドルを低めに維持することで輸出競争力を高めてきたと分析している。さらに台湾政府は最近、生命保険会社に対して為替ヘッジ比率の引き下げを認める政策調整を実施した。これによりドル買い需要が増え、台湾ドル安圧力が生じたとされる。セッツァー氏はこの対応を「裏口からの為替操作」と表現している。

英誌『エコノミスト』の「ビッグマック指数」によれば、台湾ドルは対ドルで約60％過小評価されており、世界で最も割安な通貨とされる。同誌は、再輸出拠点や産油国を除外した場合、台湾はGDP比で今世紀を通じて世界最大の経常黒字を維持していると指摘し、輸出競争力を守るため長期的に台湾ドルを抑制してきた結果、経済構造にゆがみが生じているとして「台湾病」という表現を用いている。台湾中央銀行はこれらの指摘を否定しているが、サックス氏とホーニグ氏は、トランプ政権がすでに問題を認識しており、米財務省が台湾を為替操作国の「監視リスト」に含めていると指摘している。

米台貿易協定の隠れた懸念

サックス氏とホーニグ氏は、台米貿易協定は当然ながら「良いニュース」だとみている。理論上、この協定は台米の貿易関係に安定性と予見可能性をもたらし、双方の経済的な結びつきをより強固にするはずだ。最も理想的なシナリオでは、TSMCが米国への投資を継続し、アリゾナ州の半導体工場が順調に稼働することで、米国は少なくとも国家安全保障上の重要用途を満たすだけの半導体生産を国内に呼び戻せる。さらに、台米間の市場アクセスが改善されれば、米国から台湾への輸出もそれに伴って増えるだろう。

ただし問題は、同時にこの協定が、台米間でくすぶり続ける矛盾を解消できるとは限らない点にある。台湾の対米二国間貿易黒字は今後も拡大する可能性が高く、半導体サプライチェーンの米国回帰をめぐる認識のズレも残り続ける。さらに、台湾が新台湾ドルの為替を操作しているのではないか、という疑念も強まっている。こうした難題について、双方がどこまで共通認識を見いだせるのかは、今後の台米関係にとって大きな試練であり続ける。

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