# 半導体  

半導体の新材料や新プロセスは、大学の研究室でブレークスルーを達成しても、そのままファウンドリ（半導体受託製造工場）に導入されるわけではない。 装置への適合、プロセス統合、量産検証という段階を経て初めて、実際の生産現場にたどり着く。 米半導体製造装置大手のアプライド・マテリアルズ（Applied Materials、NASDAQ：AMAT）は、米カリフォル......

台湾の高等教育における国際的な学生募集戦略が大きな転換点を迎えている。かつて中台関係が緊張した際、中国側は中国人留学生の派遣を交渉のカードとしてたびたび利用し、一部の教育機関に要求を飲ませていた。関連機関の統計によると、台湾で学ぶ中国人留学生の数は、ピーク時の年間9000人超から急減し、現在では1000人を割り込む水準にまで落ち込んでいる。一方、台湾当局が推......

ソニーグループの完全子会社、ソニーセミコンダクタソリューションズと台湾積体電路製造（TSMC）は8月11日、熊本県合志市を拠点とする合弁会社「Advanced Vision Semiconductor Manufacturing株式会社」の設立に向け、法的拘束力のある最終契約を締結したと発表した。合弁会社は、先端プロセス技術を用いたスマートフォン向けイメージ......

国防・全社会防衛レジリエンスを強化　「民主的サプライチェーン」共同構築へ​頼清徳総統は11日午後、総統府で元首相補佐官の長島昭久衆議院議員一行と会談した。頼総統は、台湾と日本は自然災害やパンデミックを共に乗り越えてきただけでなく、権威主義の拡大という課題にも共に直面していると指摘した。その上で、台湾は今年、「漢光演習」と「都市レジリエンス演習」を規模を拡大し......

台湾積体電路製造（TSMC）は11日の董事会（取締役会）で、2026年第2四半期（4～6月）決算報告を承認した。同期連結売上高は約1兆2703億8000万台湾ドル（約6兆3000億円）、純利益は約7065億6000万台湾ドル（約3兆4600億円）、1株当たり利益（EPS）は27.25台湾ドル（約134.8円）となり、1株当たり7台湾ドル（約34.6円）の現金......

ソニーセミコンダクタソリューションズ（以下、ソニー）と台湾積体電路製造（TSMC）は11日、熊本県合志市に合弁会社「Advanced Vision Semiconductor Manufacturing Corporation（AVSMC）」を設立するため、法的拘束力のある最終契約を締結したと発表した。両社による現金出資と資産移転の合計は約7470億円。新会......

台湾の李逸洋駐日代表は、台湾の国家としての尊厳を守るとして、長崎市で行われた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典を欠席した。この対応を巡っては、台湾と日本の双方で反響が広がり、主要メディアでも大きく報じられた。 李氏は10日、フェイスブックを更新し、SNS上の反応を見る限り、8割以上が自身の決定を支持し、台湾が不当に地位を低く扱われるべきではないとの考えに賛同して......

7月18日の暑い午後、黒塗りの車が次々と、台北市の愛国西路にある総統官邸へと入っていった。公開中継もメディア取材もない非公開の会合に集まったのは、台湾のテクノロジー・製造業を代表する企業トップらだった。出席者らが代表する企業の時価総額は合わせて2兆米ドル（約300兆日本円）を超え、AI半導体、電子、プリント基板（PCB）、メモリー、材料、伝統的製造業など、台......

日本で最近公表された2つのデータは、興味深い構造的な矛盾を示している。政府は官民合わせて370兆円超を投じ、今後15年間で国際競争力の向上を図る計画を示しているが、今年上半期の企業の新規株式公開（IPO）件数は過去15年で最低を記録した。同一の経済圏において、将来に向けた種まきを積極的に進める一方で、スタートアップを育む土壌は痩せ細っている。これは、多くの成......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋（り・いつよう）代表は30日、日立製作所と台湾高速鉄道（台湾高鉄）の招待を受け、台湾高鉄の新型車両「N700ST」の出荷記念式典に出席した。熊本地震の被災地に250万円を寄付李代表は式典の冒頭、佐々木紀国土交通副大臣をはじめとする日台双方の国会議員や来賓へ感謝を述べるとともに、28日に発生した熊本地震の被災者に対して心からの見舞......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋（り・いつよう）代表は7月30日、台湾高速鉄道（台湾高鉄）の新型車両「N700ST」の出荷記念昼食会に出席し、挨拶を行った。李代表はまず同月28日に発生した熊本地震に対して見舞いの言葉を述べ、被災地の早期回復を願った。その上で、新型車両の出荷を祝福し、今回の連携が日台間の高速鉄道協力における新たな段階を象徴するものであると強調し......

半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は3日、地震の影響を受けた熊本県内の工場が早期に復旧したと、X（旧ツイッター）で発表した。同社はまた、被災地への支援として2億5000万円を寄付すると明らかにした。あわせて従業員による募金活動も始めたとし、今後も可能な限り支援を続けるとしている。世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormme......

NVIDIAの創業者兼CEOであるジェンスン・フアン氏が訪日し、日本の主要なメーカー、ロボティクス企業、インフラ構築企業、ゲーム企業とのフルスタックAI開発における最新の進展を発表した。フアン氏は7月15日、東京の八芳園で開催された「Build-a-Claw」イベントにサプライズ登場し、開発者に向けてオープンモデルとNVIDIAプラットフォームを使用したロボ......

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による再度の首脳会談を控える中、中国政府は米国の「新たな関税」に対する許容上限を提示し、自らの立場を明確にした。また、中国の人工知能（AI）企業に対する制裁を行わないよう米政府に公然と警告し、両国首脳会談に向けた交渉のレッドラインをあらかじめ画定した。米ブルームバーグが中国商務省の声明として伝えたところによると......

2026年7月下旬、人工知能（AI）の未来をめぐる3つの重要な発言が相次いで注目を集めた。発言者の立場や背景は異なるが、いずれも一つの核心的な問いにつながっている。AIの進歩が想像を超える速さで進んだとき、人類社会はその変化を受け入れる準備ができているのか、という問いだ。一つ目は、米起業家イーロン・マスク氏が英誌『エコノミスト』のインタビューで描いた、物資が......

米国株式市場の下落を受け、アジア太平洋市場では29日、ハイテク株の売りがさらに拡大、特に台湾、日本、韓国の半導体関連銘柄が下落を主導した。韓国の半導体大手、SKハイニックス（SK Hynix）は、四半期ベースで過去最高の売上高と利益を記録したものの、市場のアナリスト予想を下回ったため、株価は1日で15％以上急落した。同社最大の競合であるサムスン電子（Sams......

熊本県で7月28日午後に発生したM7.1の地震を受け、TSMC（台湾積体電路製造）は、日本子会社JASM（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing）が運営する熊本工場で、全員の安全を確認したと発表した。建屋の構造にも異常は確認されておらず、生産ラインの復旧を順次進めている。一方、精密設備や仕掛かりウエハーへの影響に......

米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）のリサ・スー（蘇姿丰）会長兼最高経営責任者（CEO）は5月、人工知能（AI）の発展状況を野球に例え、「9回制の野球に例えるなら、今はまだ3回に過ぎない」と述べ、今後さらに多くのイノベーションが起きるとの考えを示した。これに対し、台湾のIT系ジャーナリスト、林宏文氏はテレビ番組『寶傑怎麼說』の中で、AIを......

AI（人工知能）の波が世界を席巻し、各国が半導体やAI、人材資源を巡る競争を繰り広げる中、台湾の次なる競争力はどこに見出されるべきか。台湾玉山科技協会は21日、第13期第1回会員代表大会を開催し、同協会理事長・童子賢（トン・ズーシエン）氏と台湾総統・頼清徳（ライ・チントー）氏がそれぞれ異なる視点からその将来像を示した。童氏は、技術は実験室だけにとどめず、法律......

台湾積体電路製造（TSMC）が今年の設備投資額を過去最高に上方修正したことは、世界のAIインフラに対する力強い需要を裏付けるだけでなく、次世代の2ナノメートル（nm）製造プロセスや先進パッケージング分野における圧倒的な覇権を確立するものだ。この莫大な資金投入は、台湾の半導体サプライチェーンに新たな黄金期をもたらす見通しだ。TSMCは直近の第3四半期業績説明会......

日本はかつて、世界のロボット産業と精密製造業における象徴的存在だった。しかし現在、人工知能（AI）主導のハードウェアサプライチェーンや新興技術分野において、強烈な焦燥感に駆られている。この焦りは、従来型産業用ロボットの相対的な失速から、米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン（黄仁勲）最高経営責任者（CEO）が先ごろの東アジア歴訪で「台湾......

「私たちは間違いなくバブルの中にいる」元モルガン・スタンレー半導体アナリストで、台湾・政治大学国家発展研究所の助理教授を務める王安亜氏は、インターネット番組『下班国際線』でこう語った。王氏によると、現在のAIブームをめぐるバブルは一つではなく、二つの段階に分けて考える必要がある。現在は、企業の実際の利益を伴いながらも、その成長が合理的な範囲を超えつつある第1......

AI投資調査機関、FundaAIの報告書によると、台湾の半導体受託製造（ファウンドリー）大手、聯華電子（UMC）は現在、米インテル（Intel）と共同で3ナノメートル（nm）製造プロセス技術の開発を進めており、インテルのアリゾナ工場で生産を行う予定だという。また、韓国メディア、The Bellは、韓国サムスン電子（Samsung）が1.4ナノプロセスの開発を......

世界のファウンドリー（半導体受託製造）市場で、台湾積体電路製造（TSMC）のシェアは72.3％に達する一方、2位の韓国・サムスン電子は6.5％にとどまる。両社の差は65.8ポイントに広がっている。TSMCが圧倒的な首位を維持するなか、韓国政府は今後10年以内にTSMCを追い抜き、2030年までにフィジカルAI分野で世界トップ3入りを果たすとの目標を掲げた。そ......

近年、地政学的リスクが目まぐるしく変化する中、トランプ米大統領や保護主義を掲げる米国の政治家は、「台湾が米国の半導体製造業とチップビジネスを盗んだ」との主張を繰り返している。これは、自由市場における選択を、政治的修辞を用いて道徳的または法的な略奪へと歪曲するに等しい。歴史的観点から見て、このようなビジネスの動きを実際に「窃盗」と位置づけることは可能なのだろう......

フランス在台協会代表を3年間務めたフランク・パリス（Franck Paris）氏が、7月中旬に任期を終えて帰国する。パリス氏は7月7日、在任中最後となる記者会見を開き、台湾とフランスの関係や、今後の科学技術分野での協力について語った。パリス氏は、ライフスタイルや美食、文化といった従来のフランス像にとどまらず、科学、テクノロジー、イノベーションなどの側面を台湾......

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン（黄仁勲）最高経営責任者（CEO）は、次のAIの波は現実世界で動くロボットを含む「フィジカルAI」にあり、台湾のサプライチェーンはAIインフラの中核を担っているとの見方を示している。マサチューセッツ工科大学（MIT）電気工学・コンピューター科学科のプルキット・アグラワル准教授は台湾メディア『風傳媒（ストームメディア......

先週、台湾国内ではさまざまな出来事があった。その中で、一見すると「小さな出来事」に見える二つの事象が、台湾、とりわけ民進党政権の対外関係に大きく関わっている。 一つは、トランプ米大統領が再び台湾に言及したことだ。トランプ氏は、半導体メーカーが台湾から米国へ生産拠点を移しているという従来の主張を繰り返し、自身の任期終了までに半導体製造の40〜60％が米国に移......

人工知能（AI）ブームと半導体産業の活況を背景に、台湾株式市場では台湾積体電路製造（TSMC）など大手テクノロジー企業をけん引役として、強気相場が続いている。これに対し、グーグル（Google）台湾法人の元董事総経理（マネージング・ディレクター）、簡立峰氏は、インターネット番組『Sega on AI』の中で、台湾は恵まれた環境にある一方で人口が少なく、人材不......

フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は、第一生命経済研究所経済調査部の首席エコノミストである永濱利廣氏を招き、高市政権が掲げる経済政策、通称サナエノミクスの全容に関するオンライン・プレスブリーフィングを開催した。政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める立場から、世界経済の変動下における日本の持続的成長への道筋が示された。日本の潜在成長率は長年、国内投資の不......

海外メディアの報道によると、トランプ米大統領は、台湾の半導体産業が対米投資を継続的に拡大しており、うち半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）はアリゾナ州で建設を進める半導体工場の規模を倍増させる計画だと述べた。これについて台湾の龔明鑫経済部長（経済相）は2日、メディアの取材に応じ、TSMCの計画を尊重する姿勢を示した。龔氏は......

蔡英文・台湾前総統が7月2日、先ごろ行ったイタリア訪問からの帰国後、初めて公の場に姿を見せ、経済誌『財訊』が主催するフォーラム「2026影響力論壇」にサプライズ登壇した。蔡氏が主催者側に出席の非公開を求めていたため、出席者やメディアは当日の現場で初めて同氏の出席を知ることとなった。蔡氏は冒頭のあいさつで、台湾は現在、世界で二つの重要な地位を占めていると指摘し......

国立大学法人東北大学と三菱地所株式会社は、産学連携を通じた社会価値の創造および日本の持続的成長に資するイノベーション創出を目的として、包括連携協定を締結した。国際卓越研究大学の第1号として認定された東北大学が持つ世界最高水準の研究力と、三菱地所が丸の内エリアをはじめ全国で手掛けるまちづくりを融合させる。両者は量子、半導体、フィジカルAIといった先端領域におけ......

韓国産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官は、最大800兆ウォン（約83兆円）規模の企業投資を通じ、同国南西部に新たな半導体生産拠点を整備する方針を明らかにした。これについて台湾の経済アナリスト、游庭皓は自身のフェイスブックアカウントを通じ、韓国当局はプレゼンテーション資料で台湾を直接の事例として取り上げており、3県市から成る台湾の多拠点型半導体コ......

全世界における人工知能（AI）向け計算能力需要の爆発的な高まりは、韓国の半導体メモリー大手、SKハイニックス（SK Hynix）に莫大な利益をもたらし、これが福利厚生の充実や給与待遇の引き上げにつながり、同社従業員から離職意欲がほぼ払拭されているようだ。韓国メディアが引用した最新のサステナビリティ・レポートによると、2025年における同社の韓国内従業員の「自......

中国が日本に対する輸出規制を強化する中、半導体製造に不可欠な特殊ガス「六フッ化タングステン（WF6）」を供給する日系の材料大手、関東電化工業およびセントラル硝子が、原料となるタングステン粉末の中国からの供給停止を受け、生産を停止したとのうわさが市場で流れている。しかし、台湾の元駐日代表（大使に相当）、謝長廷氏は25日、これほど重大な事態について、当の企業や日......

米半導体大手NVIDIAの創業者兼CEO、ジェンスン・フアン氏がたびたび台湾を訪れ、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の会長兼CEO、リサ・スー氏も台湾での投資拡大を表明するなど、世界的なAIブームを背景に、台湾半導体産業の存在感は一段と高まっている。一方で、米国、日本、欧州、中東など各国・地域が半導体製造への投資を加速させ、独自のサプライチェーン......

中国によるレアアースや希少金属の対日輸出規制をめぐり、米国が中国に対して規制緩和を求めたことが、国際的な注目を集めている。日本が生産する高機能部材やハイテク製品は、米国の先端産業、とりわけ防衛装備品の生産にも深く関わっているためだ。主要7カ国（G7）でも、中国の対日輸出規制がもたらす影響への対応が議論されている。中国、対日輸出管理の厳格化を継続​今回の中国に......

米電気自動車（EV）大手、テスラ（Tesla）の最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスク氏が進める巨大半導体工場「Terafab（テラファブ）」構想では、チップ製造技術で米半導体大手インテル（Intel）と提携している。こうした中、インテルのリップブー・タンCEOはこのほどポッドキャスト番組に出演し、マスク氏との「テラファブ」における協業経験について語り、......

ロシアの侵攻に対抗するウクライナで、軍用ドローンの戦場での活用が急速に広がっている。国内のドローン産業も急成長しており、関連部品への需要は大きく高まっている。こうした中、ウクライナ側は台湾に対し、ドローン分野での双方向の協力案を示した。ウクライナが台湾から半導体チップ、バッテリー、プリント基板（PCB）、繊維素材、カメラレンズ、通信部品などを大量に調達する一......

「米国の半導体産業を奪った」と台湾をたびたび非難してきたトランプ米大統領は16日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催地、仏東部エビアンで取材に応じた際、海外の半導体メーカーを攻撃的な姿勢を示し、生産拠点を米国に移管しない場合、将来的に最大200%の関税を課す可能性があると警告した。これに対し、マクロ経済学者の呉嘉隆氏は18日朝、自身のフェイスブック（F......

ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）はこのほど、同社の最先端プロセスによる半導体が特許を侵害していると主張するアイルランドの特許管理会社2社から提訴された。現在、同事案は米国国際貿易委員会（ITC）の審理手続きに入っており、最悪の場合、関連する半導体製品の米国への輸入が差し止められる可能性があるとして、市場の関心を集めて......

台湾経済部は今週、今年版の「全国電力資源需給報告」を公表する見通しだ。昨年の報告では、AI（人工知能）の普及が産業界に大きな影響を与え、電力需要の伸びが従来の想定を上回ったことが示された。そのため、今年の報告では、これまで生じてきた供給ギャップを埋められるのか、新たな電源をどこまで積み増せるのかが最大の焦点となっている。経済部が最近発表した複数の統計によると......

米国防総省はこのほど、「中国軍事関連企業」リストを大幅に拡大し、アリババ（阿里巴巴）、百度（バイドゥ）、BYDなどの中国を代表するテクノロジー・製造大手を新たに加えた。対象企業は計188社に達した。今回の措置は、米政府が中国の「軍民融合」戦略に強い警戒感を抱いていることを改めて示すものだ。同時に、米中首脳会談後に生まれた一時的な緊張緩和ムードに、再び大きな揺......

ビットコイン政策研究所（Bitcoin Policy Institute、BPI）のマネージング・ディレクターを務めるコナー・ブラウン（Conner Brown）氏は6月10日、台北で台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の英文ニュースサイト『The Storm Media』の単独インタビューに応じた。同氏がビットコインの戦略的価値を語る際、最初に持ち出......

中国が日本に対する輸出規制を強化し、半導体の製造に不可欠なガス、六フッ化タングステン（WF6）の重要原料であるタングステンの輸出を停止した。これを受け、情報技術（IT）系海外メディア、Wccftechは、WF6の日本国内における生産量がゼロに落ち込み、深刻な供給不足に陥っていると指摘。台湾積体電路製造（TSMC）や韓国のSKハイニックス、サムスン電子など、主......

台湾積体電路製造（TSMC）が米国で、7nm以降の先端プロセスをめぐり特許侵害を申し立てられたとの海外報道を受け、台湾の経済部は11日、台湾の半導体企業はいずれも知的財産権を重視していると表明した。経済部は関連企業と緊密に連絡を取り合っており、必要があれば速やかに支援を行い、台湾半導体産業の優位性を維持していくとしている。米ITCに特許侵害を申し立て、輸入差......

米タフツ大学（Tufts University）国際歴史学教授で、ベストセラー『半導体戦争』の著者として知られる政治学者、クリス・ミラー氏がこのほど、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独インタビューに応じた。ハイテク分野における現在の米中覇権争いを背景に、中国政府は国内の先端産業に対する補助金をさらに拡大させる方針だと指摘。その結果、台湾を含む主......

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は8日、青瓦台（大統領府）迎賓館で就任1周年の記者会見を開いた。この日、韓国総合株価指数（KOSPI）は一時7500ポイントを割り込んだものの、1年前に内乱の影や戒厳令の余波、さらに世界的なインフレの板挟みの中で政権を発足させた李氏にとってこの1年は、一定程度、説得力のある成果を挙げたと言える。李氏は韓国株について「依然と......

米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）はこのほど、台湾訪問を終えた直後に韓国へ向かった。現地では、メモリ、製造装置を含む半導体サプライチェーン関連企業を訪問する予定で、韓国が台湾の半導体クラスター（産業集積地）モデルの構築を加速させているのではないかとの見方が広がっている。これに対し、台湾積体電路製造（TSMC）......