# 半導体  

中国が日本に対する輸出規制を強化する中、半導体製造に不可欠な特殊ガス「六フッ化タングステン（WF6）」を供給する日系の材料大手、関東電化工業およびセントラル硝子が、原料となるタングステン粉末の中国からの供給停止を受け、生産を停止したとのうわさが市場で流れている。しかし、台湾の元駐日代表（大使に相当）、謝長廷氏は25日、これほど重大な事態について、当の企業や日......

米半導体大手NVIDIAの創業者兼CEO、ジェンスン・フアン氏がたびたび台湾を訪れ、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の会長兼CEO、リサ・スー氏も台湾での投資拡大を表明するなど、世界的なAIブームを背景に、台湾半導体産業の存在感は一段と高まっている。一方で、米国、日本、欧州、中東など各国・地域が半導体製造への投資を加速させ、独自のサプライチェーン......

中国によるレアアースや希少金属の対日輸出規制をめぐり、米国が中国に対して規制緩和を求めたことが、国際的な注目を集めている。日本が生産する高機能部材やハイテク製品は、米国の先端産業、とりわけ防衛装備品の生産にも深く関わっているためだ。主要7カ国（G7）でも、中国の対日輸出規制がもたらす影響への対応が議論されている。中国、対日輸出管理の厳格化を継続​今回の中国に......

米電気自動車（EV）大手、テスラ（Tesla）の最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスク氏が進める巨大半導体工場「Terafab（テラファブ）」構想では、チップ製造技術で米半導体大手インテル（Intel）と提携している。こうした中、インテルのリップブー・タンCEOはこのほどポッドキャスト番組に出演し、マスク氏との「テラファブ」における協業経験について語り、......

ロシアの侵攻に対抗するウクライナで、軍用ドローンの戦場での活用が急速に広がっている。国内のドローン産業も急成長しており、関連部品への需要は大きく高まっている。こうした中、ウクライナ側は台湾に対し、ドローン分野での双方向の協力案を示した。ウクライナが台湾から半導体チップ、バッテリー、プリント基板（PCB）、繊維素材、カメラレンズ、通信部品などを大量に調達する一......

「米国の半導体産業を奪った」と台湾をたびたび非難してきたトランプ米大統領は16日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催地、仏東部エビアンで取材に応じた際、海外の半導体メーカーを攻撃的な姿勢を示し、生産拠点を米国に移管しない場合、将来的に最大200%の関税を課す可能性があると警告した。これに対し、マクロ経済学者の呉嘉隆氏は18日朝、自身のフェイスブック（F......

ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）はこのほど、同社の最先端プロセスによる半導体が特許を侵害していると主張するアイルランドの特許管理会社2社から提訴された。現在、同事案は米国国際貿易委員会（ITC）の審理手続きに入っており、最悪の場合、関連する半導体製品の米国への輸入が差し止められる可能性があるとして、市場の関心を集めて......

台湾経済部は今週、今年版の「全国電力資源需給報告」を公表する見通しだ。昨年の報告では、AI（人工知能）の普及が産業界に大きな影響を与え、電力需要の伸びが従来の想定を上回ったことが示された。そのため、今年の報告では、これまで生じてきた供給ギャップを埋められるのか、新たな電源をどこまで積み増せるのかが最大の焦点となっている。経済部が最近発表した複数の統計によると......

米国防総省はこのほど、「中国軍事関連企業」リストを大幅に拡大し、アリババ（阿里巴巴）、百度（バイドゥ）、BYDなどの中国を代表するテクノロジー・製造大手を新たに加えた。対象企業は計188社に達した。今回の措置は、米政府が中国の「軍民融合」戦略に強い警戒感を抱いていることを改めて示すものだ。同時に、米中首脳会談後に生まれた一時的な緊張緩和ムードに、再び大きな揺......

ビットコイン政策研究所（Bitcoin Policy Institute、BPI）のマネージング・ディレクターを務めるコナー・ブラウン（Conner Brown）氏は6月10日、台北で台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の英文ニュースサイト『The Storm Media』の単独インタビューに応じた。同氏がビットコインの戦略的価値を語る際、最初に持ち出......

中国が日本に対する輸出規制を強化し、半導体の製造に不可欠なガス、六フッ化タングステン（WF6）の重要原料であるタングステンの輸出を停止した。これを受け、情報技術（IT）系海外メディア、Wccftechは、WF6の日本国内における生産量がゼロに落ち込み、深刻な供給不足に陥っていると指摘。台湾積体電路製造（TSMC）や韓国のSKハイニックス、サムスン電子など、主......

台湾積体電路製造（TSMC）が米国で、7nm以降の先端プロセスをめぐり特許侵害を申し立てられたとの海外報道を受け、台湾の経済部は11日、台湾の半導体企業はいずれも知的財産権を重視していると表明した。経済部は関連企業と緊密に連絡を取り合っており、必要があれば速やかに支援を行い、台湾半導体産業の優位性を維持していくとしている。米ITCに特許侵害を申し立て、輸入差......

米タフツ大学（Tufts University）国際歴史学教授で、ベストセラー『半導体戦争』の著者として知られる政治学者、クリス・ミラー氏がこのほど、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独インタビューに応じた。ハイテク分野における現在の米中覇権争いを背景に、中国政府は国内の先端産業に対する補助金をさらに拡大させる方針だと指摘。その結果、台湾を含む主......

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は8日、青瓦台（大統領府）迎賓館で就任1周年の記者会見を開いた。この日、韓国総合株価指数（KOSPI）は一時7500ポイントを割り込んだものの、1年前に内乱の影や戒厳令の余波、さらに世界的なインフレの板挟みの中で政権を発足させた李氏にとってこの1年は、一定程度、説得力のある成果を挙げたと言える。李氏は韓国株について「依然と......

米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）はこのほど、台湾訪問を終えた直後に韓国へ向かった。現地では、メモリ、製造装置を含む半導体サプライチェーン関連企業を訪問する予定で、韓国が台湾の半導体クラスター（産業集積地）モデルの構築を加速させているのではないかとの見方が広がっている。これに対し、台湾積体電路製造（TSMC）......

台湾積体電路製造（TSMC）は4日、株主総会を開いた。業績や設備投資に加え、米国での工場建設、技術流出への懸念、中国半導体産業との競争、サプライチェーンのコンプライアンス、先端パッケージング技術の展開などに株主の関心が集まった。米国での工場建設により、2ナノメートル（nm）などの最先端製造プロセス技術が流出するのではないかとの懸念に対し、魏哲家会長は率直に反......

中国外相・王毅氏は5月26日、米ニューヨークでチェコ副首相兼外相・マチンカ氏と会談した。マチンカ氏の就任からわずか半年で2度目となる王氏との会談であり、前回から4カ月も経たない中での再会となった。マチンカ氏は今回もチェコと中国の関係を「正しい軌道に戻す」ことへの期待を改めて表明した。興味深いことに、その1週間足らず前には、台湾外交部長（外相に相当）・林佳龍氏......

2026年5月下旬から6月上旬にかけて、フランスと台湾の戦略技術分野における協力の加速を示す一連の経済動向が注目を集めている。半導体や人工知能（AI）分野を中心に、フランスと台湾の企業・研究機関による戦略的パートナーシップが相次いでいるほか、台北で開催される「COMPUTEX 2026（台北国際コンピュータ見本市）」および「InnoVEX 2026（スタート......

米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）の最高経営責任者（CEO）・黄仁勲（ジェンスン・フアン）氏は1日、「GTC Taiwan」で基調講演を行い、世界最大の半導体受託製造企業（ファウンドリ）である台湾積体電路製造（TSMC）が同社のAIおよびGPU加速コンピューティング技術を全面導入していると発表した。半導体の設計から製造までのライフサイクル全体にAIを組......

台湾の半導体受託製造（ファウンドリ）最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は4日に定時株主総会を開催し、董事長（会長）兼総裁の魏哲家氏が今後の事業見通しについて明確なシグナルを発した。末端製品の価格下落圧力や地政学的リスクなど、マクロ経済の不確実性が残る中でも、人工知能（AI）需要は持続的に高まっており、データセンターからパソコン、スマートフォン、自動車、モノ......

米半導体大手インテル（Intel）の最高経営責任者（CEO）である陳立武（リップブ・タン）氏は2日、「COMPUTEX 2026」での基調講演とその後の記者会見で、AI PCやハイエンドPC市場をめぐる競争激化に言及した。​米エヌビディア（NVIDIA）によるAI PC市場への参入や、AMDのハイエンドデスクトップ、ゲーマー向け市場、データセンター向けプロセ......

中国国務院は2026年6月1日、「対外投資に関する国務院規定」を正式に公布した。同規定は7月1日より施行される。この新規定は、中国企業の海外進出に明確な枠組みを提供するだけでなく、安全保障審査や技術・データの輸出管理を大幅に強化し、さらには完了済みの取引に対する「巻き戻し（解消）」メカニズムも盛り込んでいる。​表面上、同規定は企業の海外投資活動を規制する法律......

台湾の半導体大手、聯發科技（メディアテック）がIT見本市「COMPUTEX TAIPEI」の開幕を前に開催したメディア・アナリスト向け交流会の終了後、市場の関心はAI（人工知能）スマートグラス、新型AIデバイスのエコシステム、そして米NVIDIAとの協業がさらに進化する可能性に集まっている。メディアテックの経営幹部は会合後の共同取材に応じ、スマートグラスの展......

TSMCの製造子会社であるJASMが熊本に進出して以降、現地の新社会人の平均初任給は19万〜21万円で推移しているが、TSMCの初任給は29万円と、現地平均との差は約40%に達する。2024年、熊本県内で従業員100人以上の企業は7割が初任給の引き上げに踏み切ったものの、100人未満の中小企業では半数以上が賃上げの波に乗れていない。給与競争の裏にある人材流出......

台湾の教育機関や半導体大手のTSMCなどが連携し、日本から留学生を招いて半導体人材を育成する取り組みを本格化させている。深刻な技術者不足に直面する熊本工場（JASM）や台湾国内の拠点に向け、台湾当局の支援のもと奨学金やインターンシップを提供し、卒業後の採用に直結させるパイプラインの構築を進めていることが明らかになった。熊本県内では現在、求人倍率が20倍以上と......

日本には「高等専門学校（高専）」と呼ばれる独自の教育機関がある。15歳で入学して5年間の教育を受け、20歳前後で卒業する。1年次から実習が組み込まれ、電子、機械、化学、情報など、徹底した実践的な技術教育が行われている。日本の製造業は数十年にわたり、この高専出身者が支える生産現場の強固な基礎技術に依存してきた。（注：求人倍率とは、就職市場における需給バランスを......

世界的な人工知能（AI）ブームによるメモリー需要の急増を受け、韓国のサムスン電子がベトナム北部に半導体の後工程（パッケージング・テスト）工場を新設することが明らかになった。新工場ではDRAMおよびNAND型フラッシュメモリーの生産を担い、サプライチェーンの負荷軽減を図る。ロイター通信の27日の報道によると、サムスン電子はベトナム・タイグエン省に約39兆ドン（......

台湾が米国の半導体産業を「盗んだ」とするドナルド・トランプ米大統領の主張は、同氏の通商政策をめぐる発言で繰り返し使われるようになっている。しかし、米国の半導体業界で長年働いた人物が今週発表した詳細な反論は、この主張が歴史を誤読しているだけでなく、事実関係を逆転させていると指摘する。インテルの元ライセンス担当幹部で、サブスタック（Substack）で「The ......

5月25日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の半導体事業責任者、何庭波（か・ていは）氏は、上海で開催された国際学会「2026 IEEE ISCAS」において、「タウ（τ）スケーリング法則」と呼ばれる新たな原理を正式に発表した。「何の法則（Her's Law）」とも称されるこの法則は、従来の「ムーアの法則」が提唱してきた「トランジスタの継続的な微細......

アジア最大級の情報技術（IT）見本市、台北国際電脳展（COMPUTEX）の開幕を目前に控え、台湾を訪問中の米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン（黄仁勲）最高経営責任者（CEO）が28日、晩餐会を主催した。台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家董事長（会長）、聯発科技（メディアテック）の蔡力行執行長（CEO）、鴻海精密工業（ホンハイ）の劉......

仏国民議会議連が訪台し頼総統と会談　台湾の国際参加支持と関係深化を確認フランスは近年、台湾への支持を強めている。世界保健機関（WHO）総会（WHA）などの国際会議で台湾の参加を支持する発言を年々続けているほか、台湾海峡の「航行の自由」を法制化した世界初の国でもある。こうしたフランスの公の場での台湾支持が強まる背景には、かつて駐仏代表を務めた台湾外交部・呉志中......

米中対立が続く国際政治の中で、先週北京で開かれた米中首脳会談の余波に国際社会の注目が集まっている。会談後の数日間、あらゆる外交的波紋の分析に費やしてきた。アメリカ政府が自らのコミットメントを妥協しているのか、あるいは中国政府が中台間の現状を変更させたのかを読み解こうと、オブザーバーたちは奔走している。クレアモント・マッケナ大学教授で、中国のガバナンスに関する......

ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の従業員への利益分配（賞与）制度を巡る議論が激しさを増している。今年の賞与額の対利益比率が前年の約12%から約10%へ引き下げられたと伝わったことで、一部の従業員がこれに疑問を呈し、韓国サムスン電子の労働組合に倣ってストライキを計画する動きまで伝えられている。こうした内部の動揺を受け、T......

米人工知能（AI）半導体大手のエヌビディア（NVIDIA）は27日、台北市の「北投士林科技園区（北士科）」に建設予定の新たな台北本社敷地内で、初となる従業員大会を開催した。同社の創業者で最高経営責任者（CEO）の黄仁勲（ジェンスン・フアン）氏が、新本社「コンステレーション（Constellation）」の最新の進捗状況を初めて公表し、2026年末までの着工、......

トランプ米大統領が「台湾は米国の半導体を盗んだ」と繰り返し主張していることに対し、台湾の行政院長・卓栄泰氏は「それが国際政治の現実だ」と述べるにとどまり、反論を控えている。米国が自ら半導体の種を売り、台湾が半世紀をかけてそれを育て上げたのが歴史的経緯である。台湾と米国はパートナー関係にあり、半導体を「盗んだ」事実はないにもかかわらず、台湾総統・頼清徳氏の政権......

台湾の頼瑞隆立法委員と許智傑立法委員は26日、訪日2日目の日程として熊本県を訪問した。熊本県の木村敬知事を表敬訪問したほか、複数の半導体関連企業と意見交換し、地元企業株式会社マイスティアも視察した。頼氏は、高雄市と熊本県の関係について、震災時の相互支援や姉妹都市交流を経て、現在はTSMCがそれぞれ進出したことを契機に、半導体サプライチェーン、人材育成、都市運......

台湾の神盾グループ（イージス・テクノロジー）傘下でシリコンIPを手がける乾瞻科技は、5月27日に台湾の興櫃市場で取引を開始する。認購価格は1株500台湾ドル。AIチップの演算能力に対する需要が急速に高まる中、単一チップ構造だけでは高性能計算の要求を満たすことが難しくなり、複数のダイを組み合わせるチップレット構造と、ダイ間をつなぐ高速インターコネクト規格「UC......

台北国際コンピューター見本市「COMPUTEX 2026（コンピュテックス2026）」の主催団体の一つである中華民国対外貿易発展協会（台湾貿易センター、TAITRA）は25日、米半導体大手マーベル・テクノロジーのマット・マーフィー会長兼最高経営責任者（CEO）が行う基調講演に、米エヌビディア（NVIDIA）創業者兼CEOのジェンスン・フアン（黄仁勲）氏が登壇......

米経済誌『フォーブス』のリアルタイム・ビリオネア・リストが5月20日に更新され、台湾の長者番付トップが入れ替わった。受動部品（パッシブ部品）大手、国巨（ヤゲオ）の陳泰銘董事長（会長）(69)の資産額は一時、約156億ドルに達し、長年にわたり首位を維持してきた鴻海精密工業（ホンハイ）創業者の郭台銘氏を上回った。これについて、台湾の著名な経済評論家で財信伝媒グル......

人工知能（AI）関連需要の拡大を背景に、世界的な半導体メモリの供給不足と価格高騰が続いている。韓国のサムスン電子やSKハイニックス、米マイクロン・テクノロジーなどの大手メモリメーカーは、相次いで好調な業績を発表している。​こうした中、経済評論家の狄驤（ディー・シャン）氏は24日、自身のフェイスブックで、​マイクロンが「DDR4」の大幅な増産を発表し、米バージ......

人工知能（AI）の計算能力を巡る競争は、半導体のチップ規格からサプライチェーン（供給網）の生産能力へと主戦場を移している。米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の会長兼最高経営責任者（CEO）、リサ・スー（蘇姿丰）氏は22日、台湾の経済誌、天下雑誌の創刊45周年フォーラムに出席し、世界の半導体およびAI市場がかつてない急成長期にあると指摘し......

2026年5月14日、米ウォール街にナスダックの鐘が鳴り響いた。新興AI半導体メーカーのセレブラス・システムズ（ティッカーシンボル：CBRS）が公開価格185ドルで新規株式公開（IPO）を果たし、初日の株価は一時最高386ドルまで急騰。終値は311ドルと、68%の大幅高を記録した。時価総額は一時1000億ドルを突破し、米テクノロジー企業としては2019年のウ......

閉幕したばかりの米中首脳会談は、地政学上の強い揺れとなって、台湾海峡をめぐる長年の「戦略的曖昧さ」の余地を打ち砕いた。世界が注目した今回の会談で、北京は台湾問題を「米中関係における最重要課題」と位置づけた。中国の習近平国家主席は、トランプ米大統領に対し、「処理を誤れば、両国は衝突、さらには対立に至る」と厳しく警告し、台湾問題をめぐるレッドラインを、実質的な交......

台湾の頼清徳総統は5月20日、就任から2年を迎えた。トランプ米大統領が先般の中国訪問後、ワシントンへの帰途で台湾への武器売却に触れた際、「現在、台湾を統治している（running）人物と話す」と述べたことについて、頼氏は同日午前、総統府で「機会があれば、台湾社会の声を伝える責任がある」と述べた。 頼氏はその際に伝えたい点として、台湾海峡の平和と安定は世界の安......

半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の米アリゾナ工場（フェニックス）を運営する「TSMCアリゾナ」の今年第1四半期（1〜3月期）の純利益が前年同期比36.9倍と激増し、188億700万台湾ドル（約940億円）に達した。昨年通期の純利益161億4100万台湾ドル（約810億円）をわずか1四半期で上回る水準だ。また、日本の熊本......

トランプ米大統領が任期終了の2029年1月までに、台湾の半導体生産能力の4〜5割を米国に移転させると発言したことを受け、アジア太平洋商工総会の邱達生事務局長は「不可能だと今すぐ保証できる」と言い切った。川普の発言は実質より宣伝の意味合いが強いとの見方を示した。一方、長年にわたり台湾の対外経済交渉を主導してきた元行政院政務委員の鄧振中氏は、世界の半導体産業で最......

ドナルド・トランプ米大統領の中国訪問が15日に終了し、台湾問題が国際社会の注目を集める中、台湾の頼清徳総統は17日夜、自身のフェイスブックを更新した。国家安全保障会議（国安会）、外交部、国防部、大陸委員会（陸委会）、国家安全局（国安局）などを含む安全保障関連機関から報告を受け、最新情勢について包括的な把握と議論を行ったとした上で、台湾市民に向けて以下の5項......

中国・北京での米中首脳会談を終えて帰国したドナルド・トランプ米大統領は、スコット・ベッセント財務長官が事前に示していた「大統領は今後、台湾についてさらに言及する」との予告を直ちに行動に移した。トランプ氏は米FOXニュースの単独インタビューに応じ、台湾当局に対し「米国が後ろ盾になっているからといって、安易に独立を宣言すべきではない」と警告を発した。さらに半導体......

先の米中首脳会談が終わり、各方面でさまざまな解釈が飛び交っている。台湾の頼清徳総統は自身のフェイスブックに1500字に及ぶ5項目の声明を発表し、「台湾は現状維持者であり、台湾独立の問題は存在しない。現状を変え、地域の緊張を生み出しているのは中国だ。台湾は世界の利益の核心であり、台湾海峡の平和と安定が取引されたり犠牲にされたりすることはない」と強調した。しかし......

台湾が米中首脳会談で台湾問題が言及されるか、とりわけトランプ米大統領がどのような姿勢を示すかを注視する中、同氏が北京に滞在した約30時間の間、目立った発言はなかった。中国国家主席・習近平氏が「台湾独立は台湾海峡の平和と共存できない」と強調し、米国に「台湾問題の慎重な処理」を警告するにとどまったため、多くの専門家は米国の対台湾政策に変化はなく、トランプ氏の最初......