# 半導体  

台湾の頼瑞隆立法委員と許智傑立法委員は26日、訪日2日目の日程として熊本県を訪問した。熊本県の木村敬知事を表敬訪問したほか、複数の半導体関連企業と意見交換し、地元企業株式会社マイスティアも視察した。頼氏は、高雄市と熊本県の関係について、震災時の相互支援や姉妹都市交流を経て、現在はTSMCがそれぞれ進出したことを契機に、半導体サプライチェーン、人材育成、都市運......

台湾の神盾グループ（イージス・テクノロジー）傘下でシリコンIPを手がける乾瞻科技は、5月27日に台湾の興櫃市場で取引を開始する。認購価格は1株500台湾ドル。AIチップの演算能力に対する需要が急速に高まる中、単一チップ構造だけでは高性能計算の要求を満たすことが難しくなり、複数のダイを組み合わせるチップレット構造と、ダイ間をつなぐ高速インターコネクト規格「UC......

台北国際コンピューター見本市「COMPUTEX 2026（コンピュテックス2026）」の主催団体の一つである中華民国対外貿易発展協会（台湾貿易センター、TAITRA）は25日、米半導体大手マーベル・テクノロジーのマット・マーフィー会長兼最高経営責任者（CEO）が行う基調講演に、米エヌビディア（NVIDIA）創業者兼CEOのジェンスン・フアン（黄仁勲）氏が登壇......

米経済誌『フォーブス』のリアルタイム・ビリオネア・リストが5月20日に更新され、台湾の長者番付トップが入れ替わった。受動部品（パッシブ部品）大手、国巨（ヤゲオ）の陳泰銘董事長（会長）(69)の資産額は一時、約156億ドルに達し、長年にわたり首位を維持してきた鴻海精密工業（ホンハイ）創業者の郭台銘氏を上回った。これについて、台湾の著名な経済評論家で財信伝媒グル......

人工知能（AI）関連需要の拡大を背景に、世界的な半導体メモリの供給不足と価格高騰が続いている。韓国のサムスン電子やSKハイニックス、米マイクロン・テクノロジーなどの大手メモリメーカーは、相次いで好調な業績を発表している。​こうした中、経済評論家の狄驤（ディー・シャン）氏は24日、自身のフェイスブックで、​マイクロンが「DDR4」の大幅な増産を発表し、米バージ......

人工知能（AI）の計算能力を巡る競争は、半導体のチップ規格からサプライチェーン（供給網）の生産能力へと主戦場を移している。米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の会長兼最高経営責任者（CEO）、リサ・スー（蘇姿丰）氏は22日、台湾の経済誌、天下雑誌の創刊45周年フォーラムに出席し、世界の半導体およびAI市場がかつてない急成長期にあると指摘し......

2026年5月14日、米ウォール街にナスダックの鐘が鳴り響いた。新興AI半導体メーカーのセレブラス・システムズ（ティッカーシンボル：CBRS）が公開価格185ドルで新規株式公開（IPO）を果たし、初日の株価は一時最高386ドルまで急騰。終値は311ドルと、68%の大幅高を記録した。時価総額は一時1000億ドルを突破し、米テクノロジー企業としては2019年のウ......

閉幕したばかりの米中首脳会談は、地政学上の強い揺れとなって、台湾海峡をめぐる長年の「戦略的曖昧さ」の余地を打ち砕いた。世界が注目した今回の会談で、北京は台湾問題を「米中関係における最重要課題」と位置づけた。中国の習近平国家主席は、トランプ米大統領に対し、「処理を誤れば、両国は衝突、さらには対立に至る」と厳しく警告し、台湾問題をめぐるレッドラインを、実質的な交......

台湾の頼清徳総統は5月20日、就任から2年を迎えた。トランプ米大統領が先般の中国訪問後、ワシントンへの帰途で台湾への武器売却に触れた際、「現在、台湾を統治している（running）人物と話す」と述べたことについて、頼氏は同日午前、総統府で「機会があれば、台湾社会の声を伝える責任がある」と述べた。 頼氏はその際に伝えたい点として、台湾海峡の平和と安定は世界の安......

半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の米アリゾナ工場（フェニックス）を運営する「TSMCアリゾナ」の今年第1四半期（1〜3月期）の純利益が前年同期比36.9倍と激増し、188億700万台湾ドル（約940億円）に達した。昨年通期の純利益161億4100万台湾ドル（約810億円）をわずか1四半期で上回る水準だ。また、日本の熊本......

トランプ米大統領が任期終了の2029年1月までに、台湾の半導体生産能力の4〜5割を米国に移転させると発言したことを受け、アジア太平洋商工総会の邱達生事務局長は「不可能だと今すぐ保証できる」と言い切った。川普の発言は実質より宣伝の意味合いが強いとの見方を示した。一方、長年にわたり台湾の対外経済交渉を主導してきた元行政院政務委員の鄧振中氏は、世界の半導体産業で最......

ドナルド・トランプ米大統領の中国訪問が15日に終了し、台湾問題が国際社会の注目を集める中、台湾の頼清徳総統は17日夜、自身のフェイスブックを更新した。国家安全保障会議（国安会）、外交部、国防部、大陸委員会（陸委会）、国家安全局（国安局）などを含む安全保障関連機関から報告を受け、最新情勢について包括的な把握と議論を行ったとした上で、台湾市民に向けて以下の5項......

中国・北京での米中首脳会談を終えて帰国したドナルド・トランプ米大統領は、スコット・ベッセント財務長官が事前に示していた「大統領は今後、台湾についてさらに言及する」との予告を直ちに行動に移した。トランプ氏は米FOXニュースの単独インタビューに応じ、台湾当局に対し「米国が後ろ盾になっているからといって、安易に独立を宣言すべきではない」と警告を発した。さらに半導体......

先の米中首脳会談が終わり、各方面でさまざまな解釈が飛び交っている。台湾の頼清徳総統は自身のフェイスブックに1500字に及ぶ5項目の声明を発表し、「台湾は現状維持者であり、台湾独立の問題は存在しない。現状を変え、地域の緊張を生み出しているのは中国だ。台湾は世界の利益の核心であり、台湾海峡の平和と安定が取引されたり犠牲にされたりすることはない」と強調した。しかし......

台湾が米中首脳会談で台湾問題が言及されるか、とりわけトランプ米大統領がどのような姿勢を示すかを注視する中、同氏が北京に滞在した約30時間の間、目立った発言はなかった。中国国家主席・習近平氏が「台湾独立は台湾海峡の平和と共存できない」と強調し、米国に「台湾問題の慎重な処理」を警告するにとどまったため、多くの専門家は米国の対台湾政策に変化はなく、トランプ氏の最初......

アップル（Apple）とインテル（Intel）の提携に進展が見られた。一見するとアップルのサプライチェーン分散化の動きだが、その背景には、AI時代における最先端プロセス資源の再配分に伴うアップル、インテル、台湾積体電路製造（TSMC）間の三つ巴の地殻変動が潜んでいる可能性がある。著名な半導体アナリストの郭明錤（ミンチー・クオ）氏が15日朝、自身のフェイスブッ......

米中首脳会談が開催され、事前の予想通り台湾問題が議題に上った。しかし、両国が発表した声明の内容は大きく異なっていた。米ホワイトハウスの声明は経済貿易、農産品、フェンタニル問題からイラン、ホルムズ海峡の航行の安全に至るまで多岐にわたるテーマに触れた一方、台湾については一切言及しなかった。対照的に、中国側の声明は「台湾問題は中米関係において最も重要である」「処理......

世界的な注目を集める米中首脳会談が14日、北京の人民大会堂で行われた。トランプ米大統領にとっては2017年以来の訪中となり、中国側は大規模な歓迎ムードを演出した。トランプ氏は同日午後、中国の習近平国家主席とともに北京の天壇・祈年殿を視察し、夜には公式夕食会にも出席した。焦点の一つとなったのが、両首脳が「台湾問題」をどのように扱ったのかだ。在米学者の翁履中氏は......

中国の習近平国家主席とトランプ米大統領は5月14日、北京で会談した。習氏は会談で「台湾問題は米中関係において最も重要な議題だ」と述べ、「台湾独立」と台湾海峡の平和は両立しないと強調した。外部では、習氏の発言には、米国の台湾問題に対する従来の「台湾独立を支持しない」という立場を、「台湾独立に反対する」へと引き上げるよう、トランプ氏に重大な表明を求める狙いがある......

国際半導体製造装置材料協会（SEMI）が13日に発表した最新の「半導体材料市場レポート（MMDS）」によると、2025年の世界半導体材料市場の売上高は前年比6.8％増の732億ドルとなり、過去最高を更新した。国・地域別では、台湾が217億ドルで16年連続の世界首位となり、中国は156億ドルで2位だった。SEMIは、ウエハー製造材料とパッケージング材料の両分野......

深い経済学の背景と台湾証券取引所（TWSE）会長としての実務経験を持つ台湾の元行政院副院長・施俊吉氏は、このほど台湾ニュースサイト『新新聞』の独占インタビューに応じ、米アップル（Apple）が一部の半導体受注を米インテル（Intel）に委託した昨今の半導体産業を巡るグローバル競争について、独自の極めて専門的な見解を明らかにした。施氏は、台湾積体電路製造（TS......

訪日中のスコット・ベッセント米財務長官は12日、首相官邸で高市早苗首相と約20分間会談した。14日に米中首脳会談が控えるなか、日本側は米中間の対話の行方を注視しており、今回の会談を通じて台湾問題に対する日本の立場を改めて米側に伝達した。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談を目前に控え、日本政府は米中対話の動向を把握すべく、トランプ政権のキーパ......

4月の台湾株式市場は、まさに伝説的な1カ月となった。台湾加権指数は月間で7203.84ポイント上昇し、上昇率は22.73％に達した。史上まれに見る大幅高だが、その背景にはファンダメンタルズの強さがある。台湾の3月の輸出額は801億8000万ドルで前年同月比61.8％増、輸出受注額も911億2000万ドルと同65.8％増となった。さらに第1四半期の経済成長率は......

注目を集める米中首脳会談が14日、北京で開催される。会談のテーブルにおいて、トランプ氏と習近平氏が駆け引きの材料とする重要なカードの一つは台湾だとされている。米シンクタンクのジャーマン・マーシャル財団（GMF）のインド太平洋プログラム責任者であるボニー・グレーザー氏と、米調査会社ユーラシア・グループの中国担当ディレクター、アマンダ・シャオ氏は、米中首脳会談を......

2025年末、台湾の労働部傘下の労働基金運用局（労金局）は、市場を沸かせる数値を発表した。新制度の労働者退職年金基金（新制労退基金）の通期運用益が7469億台湾ドルに達し、過去最高を記録、収益率は15.60%に上った。約1292万の有効口座で計算すると、労働者1人当たりの配当額は約5万7800台湾元となる。この「思いがけないボーナス」をもたらした最大の功労者......

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は5月8日、米アップル（Apple）と米インテル（Intel）が、アップルの一部製品向け半導体の受託製造（ファウンドリー）に関する基本合意に達したと報じた。両社は1年以上にわたり交渉を続け、ここ数カ月で正式な契約を結んだという。具体的な対象製品や製造プロセスは現時点で公表されていないものの、市場では、まずはローエ......

外交攻防は昔から「銃声なき戦争」と評されてきた。非外交官出身という「異例の台湾外交部長」である林佳龍氏は、就任以来、台湾の外交官らを率いて激しい最前線を駆け抜け、まもなく就任2年を迎える。直近では、頼清徳・総統が2026年4月22日に予定していたアフリカの国交樹立国・エスワティニ訪問が、中国の干渉により一度は頓挫し、台湾の元首外交が打撃を受ける事態があった。......

世界一の富豪として知られる米実業家のイーロン・マスク氏が、米南部テキサス州東部に巨大な半導体工場を建設する計画が明らかになった。「Terafab」と呼ばれる同プロジェクトは、第1期の投資額が550億ドルに上り、総投資額は最大1190億ドルに達する見通しだ。独自の生産ラインを構築することで、半導体製造のサプライチェーンを一元的に把握し、内製化を進める狙いがある......

台湾株式市場の加権指数が5月6日、史上初めて4万1000ポイントの大台を突破した。同日昼過ぎ、筆者の元に思わず苦笑しつつもひやりとさせられるメッセージが友人から届いた。「故郷の辺鄙な漁村、自宅向かいの古いガジュマルの木の下が最近やけに賑やかなんだ。以前なら村のお年寄りたちは、宝くじ『大家楽』の話か、天気や孫の愚痴をこぼすばかりだった。それが今や、車座になって......

台湾の半導体大手、聯発科技(メディアテック)の株価が2営業日連続でストップ高となり、過去最高値の3155台湾ドルを記録した。同社の時価総額は5兆台湾ドル(約25兆円)の大台を突破し、台湾株式市場で第3位に浮上。米同業大手のクアルコムを射程に捉える勢いとなっている。台湾の著名な経済評論家で、財信伝媒グループの謝金河会長は自身のフェイスブックで、メディアテックが......

かつて台湾と韓国は「アジア四小龍」の競争相手として、経済でもスポーツでも激しくしのぎを削ってきた。台湾社会では長年、「韓国に勝ちたい」という感情が広く共有されてきた。だが、国際通貨基金（IMF）がこのほど公表したデータによると、これまで経済規模や1人当たり所得で台湾を上回ってきた韓国が、いまや台湾に急速に差を広げられている。人工知能（AI）と半導体のスーパー......

2026年5月上旬、AI半導体の先端パッケージング分野における競争が本格的に白熱している。香港の天風国際証券（TFインターナショナル・セキュリティーズ）のアナリスト、郭明錤（ミンチー・クオ）氏がSNS上で発表した最新の調査報告によると、米グーグル（Google）の次世代AI半導体「TPU v8e」（開発コード名：Humufish、2027年下期に量産予定）に......

人工知能（AI）ブームが世界を席巻し、台湾の株式市場が上昇を続けるなか、ある海外のフィンテック企業幹部は「台湾はすでにAIハードウェアの代名詞となっている」と感嘆の声を上げた。しかし、台湾は半導体の優位性を武器にAIサプライチェーンで確固たる地位を築いている一方で、早くも台湾の次なる「護国神山（国を護る神の山＝国を支える中核産業の意）」の構築に向けて、あるチ......

現在の量子コンピュータは、絶対零度（マイナス273度）近くの極低温環境で動作する必要があり、巨大な配線系統や希釈冷凍機を伴うことから、装置全体は一つの大部屋ほどの規模になることも珍しくない。量子コンピュータが今後、研究室の外へ出て本格的な商用化に向かえるかどうか。その鍵を握るのが「チップ化」だ。台湾経済部（経済省）は4月27日、「量子産業技術推進オフィス」を......

半導体の「シリコンの盾」に続く次世代技術競争に向け、台湾が量子産業への歩みを加速させている。台湾経済部（経済省）は27日、「量子産業技術推進オフィス（QITPO）」を正式に発足させた。政策の統合と産業チェーンの整備を軸に、既存の半導体分野での優位性を土台として、台湾独自の量子分野の重要サプライチェーンの構築を目指す方針だ。すでに海外企業2～3社が台湾での研......

台湾のシンクタンク、情報工業策進会（資策会）産業情報研究所（MIC）は28日、半導体産業の最新トレンド予測を発表した。人工知能（AI）需要の拡大により、世界の半導体市場は従来の景気循環からハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）を軸とする長期的な構造的成長へと移行し、2026年には前倒しで1兆ドルの大台を突破するとの見通しを示した。同年の台湾の半導体......

自動車部品最大手の株式会社デンソーは2026年4月27日、半導体大手ローム株式会社に対する株式取得の提案について、公式見解を発表した。デンソーの説明によると、一部メディアにおいて同社がロームに買収提案を行っているとの報道がなされているが、これらは同社が公式に発表したものではないという。一方で、デンソーがロームに対して株式取得に関する提案を行ったものの、現時点......

2026年、中台情勢は決定的な転換点を迎えた。「鄭・習会談」が幕を閉じ、「米中首脳会談」を間近に控えるなか、代表団の中核メンバーとして同行した元内政部長（内相）で現・国民党シンクタンク副会長の李鴻源（り・こうげん）教授が、現地での詳細な観察結果を持ち帰った。李氏は台湾メディア『新新聞（ザ・ジャーナリスト）』の独占インタビューに応じ、今回の会談は単なる政治外交......

中国のAI企業DeepSeek（ディープシーク）は、最新のフラッグシップモデル「V4」を発表した。同モデルは初めてファーウェイのチップアーキテクチャ向けに最適化されており、エヌビディア（NVIDIA）のジェンセン・ファンCEOが以前から示唆していた「中国のAIが自国製チップへ移行すれば、米国の優位性を脅かす」という懸念を裏付ける形となった。しかし、海外メディ......

台湾のテクノロジー産業は長年、シリコンバレーのブランド企業から注文を受ける「黒子」に徹し、米国の政治とは距離を置く思考を維持してきた。しかし、今やそのマインドセットを転換し、米国で「政治を動かす術」を学ぶべき時が来ている。バイデン政権からトランプ政権2期目に至るまで、米国は政策によって台湾企業の対米投資を加速させてきた。その影響は半導体のみならず、ICT（情......

台湾が長年自負してきた半導体実力による「シリコンシールド（シリコンの盾）」。しかし、その概念は20〜30年前に認識されていたものと、今も同じと言えるだろうか。産業研究の専門家は、世界の政経情勢が激変し、米国政府の政治力が産業界に公然と介入するなか、台湾はシリコンシールドが「変質」した事実を直視すべきだと指摘する。その上で、AI時代における台湾の新たな価値を米......

台湾積体電路製造（TSMC）は4月22日、次世代の半導体プロセス「A13」を発表した。人工知能（AI）や高性能コンピューティング（HPC）向け需要の急拡大を背景に、先端半導体製造での優位性をさらに強化する狙いがある。発表は、米カリフォルニア州サンタクララで開催した「2026年TSMC北米テクノロジー・シンポジウム」で行われた。チップ面積を約6％縮小、省電力性......

RX Japanは2026年5月13日（水）から15日（金）までの3日間、インテックス大阪にて、電子機器、半導体、電子部品、製造装置、実装技術などの最新技術が一堂に集結する「第2回 関西ネプコン ジャパン」を開催する。本展示会は、電子機器・半導体業界が直面する高性能化、省電力化、生産効率向上といった課題に対し、設計・開発から製造・実装・検査までを網羅した実践......

台湾の前科技部長・陳良基氏は、2017年に台湾積体電路製造（TSMC）が検討していた3ナノメートル（nm）新工場の海外移転をめぐり、当時の会長・張忠謀（モリス・チャン）氏と直接協議し、台湾に拠点を残すよう働きかけていたことを明らかにした。現在、3ナノはTSMC売上高の25％を占める主力技術に成長しており、結果的に台湾の半導体産業にとって大きな転機となった形だ......

ホワイトハウス大統領経済諮問委員会（CEA）は13日、「2026年大統領経済報告（2026 Economic Report of the President）」を公表した。本報告書は、トランプ政権の施政ロードマップである「一つの大きな美しい法案（One Big Beautiful Bill Act, OBBBA）」とその予測される成果を軸としている。減税など......

「駐リトアニア台湾代表処」の名称を巡る波紋が続く中、リトアニア側が経済協力の強化を目的とした計画文書を台湾側に提示した。これを受け、台湾の林佳龍・外交部長（外相に相当）は14日、SNSを通じ、前日にリトアニアの新駐台代表、カロリス・ピリパウスカス（Karolis Pilipauskas）氏と外交部（外務省）で面会したことを明らかにした。林外相は面会で、リトア......

生成AI（人工知能）が世界的な演算能力（コンピューティング・パワー）の競争を新たな高みへと押し上げる中、産業界における次なる真の課題は、単に「モデルをどこまで巨大化できるか」ではなく、「AIの継続的な進化を支える演算アーキテクチャが今後どのように変化していくか」に移りつつある。その答えは、今年の「AI EXPO Taiwan 2026」において、Google......

日本と台湾の半導体を通じた新たな関係構築を目的とした、台湾のドキュメンタリー映画『チップ・オデッセイ 台湾の賭け』（原題：造山者）の国会上映会が9日午後、衆議院第一議員会館の多目的ホールで開催された。本上映会は日華議員懇談会が主催し、自由民主党の半導体戦略推進議員連盟および台湾半導体戦略国会議員連盟が共催。台北駐日経済文化代表処と台積電（TSMC）教育文化基......

RX Japan合同会社は、2026年5月13日（水）から15日（金）までの3日間、インテックス大阪にて、エレクトロニクス・半導体・製造装置・実装技術などの最新技術が一堂に会する「第2回 関西 ネプコン ジャパン」を開催する。西日本最大級の規模を誇る本展は、電子機器の設計・開発から実装・検査までを網羅。製造業の集積地である関西において、次なる一手を示唆する重......

地政学的リスクの高まりやサプライチェーンの多様化へのニーズ、さらに米国の「CHIPSおよび科学法（CHIPS法）」の後押しを受け、台湾企業による米国への投資が本格化している。専門家は、この投資の波が1980年代における日本企業の大規模な米国進出の歴史を彷彿とさせると指摘する。当時、日本企業は円高と強力な輸出競争力を背景に、米国の製造業、不動産、そして企業買収......