# 半導体  

赤澤亮正経済産業大臣は記者会見において、我が国の成長戦略に関する基本方針を明らかにし、自民党が長年掲げてきた「中小企業を一社も潰さない」とする手厚い保護政策を根本から見直す考えを表明した。赤澤大臣は、人口急増期とは異なり急速な人口減少局面にある現在、雇用の維持だけを目的に過度な優遇措置を続けることは企業の成長意欲を削ぎ、資本主義的ではないと指摘。今後は手厚い......

ドイツ産業連盟（BDI）の国際市場本部長、フリードリン・シュトラック（Friedolin Strack）氏は、ドイツの産業界が「チャイナ・ショック2.0」に直面していると指摘し、台湾が提唱する「非レッドサプライチェーン（中国企業を排除した供給網）」構想はドイツにとって参考にする価値があると述べた。シュトラック氏はベルリンで台湾の中央通信社の単独取材に応じ、中......

台湾では電力需要が増加を続けている。AIや半導体産業の急速な発展を背景に、「電力は計算力であり、国力でもある」との認識が強まるなか、台湾最大の電力供給事業者である台湾電力（台電）にとって、電源開発は大きな課題となっている。こうしたなか、裁判所は8日、台中発電所のガス火力第2期計画をめぐり、環境影響評価の審査手続きや判断基準に瑕疵があったとして、環境影響評価の......

台湾北部の新竹市と宮崎市は15日、新竹市政府庁舎で友好交流協定の締結式を行った。新竹市の高虹安（こう・こうあん）市長と宮崎市の清山知憲市長が協定書に署名し、両市は長期的なパートナーシップを正式に結んだ。日台の地方都市同士の友好と交流を一層深める狙いがある。式には宮崎市議会の鈴木一成議長と、日本台湾交流協会の川合現（かわい・げん）副代表も出席し、締結を見届けた......

半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC、台湾証券取引所：2330）は、3ナノメートル（nm）半導体の需要が好調を保っている状況を受け、台湾南部、台南市で3ナノ工場を1棟増設することを決定した。2028年上半期の量産開始を見込む。​TSMCの魏哲家董事長兼最高経営責任者（CEO）が15日の業績説明会で明らかにした。さらに魏氏は、......

「スタートアップ国家」として知られるイスラエルが、「フルスタック国家（Full Stack Nation）」へと進化しようとしている。イスラエル国家人工知能局（National Artificial Intelligence Directorate）で先端コンピューティング部門責任者を務めるアリエル・ソベルマン（Ariel Sobelman）氏は、台湾メディ......

半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC、台湾証券取引所：2330、ニューヨーク証券取引所：TSM）は15日、2026年第3四半期（7～9月）の決算を発表した。売上高は1兆5000億台湾ドルに迫り、米ドル建て売上高は会社予想の上限を上回った。純利益は7630億6400万台湾ドル（約3兆8150億円）と前年同期比68.7％増加し、......

日本の半導体新興企業ラピダス（Rapidus）は、顧客の半導体設計を支援するエコシステム「Rapidus CORE（ラピダス・コア）」の取り組みの第1弾として、半導体設計関連企業17社からなる「Design Solution Associates」を発表した。参加企業には、米設計ソフトウェア大手のシノプシス（Synopsys）やケイデンス（Cadence）、......

米シンクタンク、ブルッキングス研究所（Brookings Institution）のジョン・L・ソーントン中国センター所長、ライアン・ハース（Ryan Hass）氏は13日、「米国の対台湾シグナルを立て直す」（Repairing America’s signaling on Taiwan）と題する論考を発表した。過去2年間、米台の安全保障協力や経済・貿易、民......

「台湾放棄論（棄台論）」とは、米国は台湾の防衛から手を引くべきだ、あるいはいずれ手を引くことになるという主張を指す。その源流は1950年、ディーン・アチソン国務長官が台湾を米国の西太平洋防衛線の外に置いたことにさかのぼる。2014年にはシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授が論文「台湾にさよならを」を発表し、2026年10月には米シンクタンク「ディフェンス・......

台湾の「双十国慶節」（10日、中華民国の建国記念日）の行事を終えたばかりの林佳龍（りん・かりゅう）外交部長（外相）が、4度目となるポーランド訪問に臨んでいる。現地時間13日午後（日本時間13日夜）には、2年連続で「ワルシャワ安全保障フォーラム」（Warsaw Security Forum）に登壇し、「台湾モデル：欧州の再工業化を担う信頼できるパートナー」と題......

台北市の蒋万安市長が先ごろ推進を表明した、台北松山空港を移転し、跡地を「AI（人工知能）特区」として再開発する構想を巡り、台湾与党・民進党の立法委員（国会議員）で次期高雄市長選への出馬を表明している頼瑞隆氏が12日、「AI特区に松山（空港移転）を待つ必要はない。産業の未来は（高雄市の）アジア新湾区（亜湾）にある」と題した記者会見を開いた。頼氏は、松山空港の移......

台湾の半導体産業が持つ製造力は、長年にわたり海外の顧客や各国政府の関心を集めてきた。しかし欧州諸国にとって、台湾との連携はもはや単にファウンドリー（半導体受託製造）へ生産を委託するだけにとどまらず、研究開発段階にまで広がりつつある。つまり、欧州の研究機関は技術の研究開発段階から、台湾との協業を模索し始めている。フランス原子力・代替エネルギー庁（CEA）傘下の......

台湾は10日、国慶節（双十節、10月10日）を迎えた。国慶節準備委員会の主任委員で、記念式典の大会主席も務める韓国瑜（かん・こくゆ）立法院長（国会議長に相当）は、あいさつの後半で準備委員会が事前に公表した確定原稿から大きく外れ、原稿にない発言を展開した。「台湾の安全」「人々が豊かになること」「民主主義万歳」という三つの願いを語る中で、国内には台湾を米国の51......

岩田清文・元陸上幕僚長は、台湾と日本はともに中国による安全保障上の脅威と経済的威圧にさらされており、「台湾有事は日本有事」という考え方のもと、両国はすでに運命共同体だとの認識を示した。日台双方の国家安全保障と経済安全保障を強化するため、今こそ防衛産業協力に乗り出す絶好の機会だという。台湾の製造力と、重要部品における日本の強みは補完し合える関係にあり、両国にと......

台湾の王美花・前経済部長（前経済相）は11日、「2026台日科技未来フォーラム」で講演し、台湾積体電路製造（TSMC）がソニーと合弁で次世代イメージセンサーを開発することについて、TSMCが研究開発の初期段階から顧客企業に出資するのは「自身が知る限り初めて」で、象徴的にも実質的にも大きな意味があると述べた。台湾の材料メーカーが、これまで日本勢が主導してきた分......

AMDの時価総額が1兆ドルを突破した。表面的にはAI相場の再燃に見えるが、その背後にあるより重要なシグナルは、AI半導体産業が戦場を移しつつあるということだ。9月21日、AMDの株価は9.6％急騰し、時価総額が初めて1兆ドルの大台を超えた。市場が見て取ったのは、同社が半導体メーカーから、AIシステム全体を手がける企業へと変わりつつある姿だ。ラック規模のプラッ......

ロシアのウクライナ侵攻や米イラン戦争は、ドローンを高価で少量生産の航空宇宙製品から、迅速な改良と大量生産が可能な「工業消耗品」へと変えつつある。米国が「非レッド・サプライチェーン」（中国製部品・材料を排除した供給網）を模索するなか、台湾の半導体、電子、光学、モーター、金型、プラスチック、炭素繊維、精密機械が、一つの新たな戦略産業のサプライチェーンとして結びつ......

軍事介入の抑制を重視する米ワシントンのシンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」（Defense Priorities）の上級研究員兼軍事分析部門ディレクター、ジェニファー・カバナー氏（Jennifer Kavanagh）は7日、米国の台湾に対する安全保障上の関与が最大の戦略的負担になっていると指摘した。カバナー氏は、台湾をめぐって米中が衝突すれば、中......

台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）は7日夜、東京で中華民国115年（2026年）国慶節（建国記念日）の祝賀レセプションを盛大に開催した。李逸洋駐日代表（大使に相当）、日本台湾交流協会の隅修三会長、日本の超党派議員連盟、日本台湾友好議員連盟（日台友好議連）の古屋圭司会長のほか、在日台湾人団体の代表で総統府国策顧問の趙中正氏、在日台湾華僑団体、日本中華聯合総......

台湾の蔡英文・前総統は6日、米カリフォルニア州に到着した。米東部時間7日午前中、米スタンフォード大学ゴーディアン・ノット国家安全保障イノベーションセンター傘下のカンファレンス、「Stanford DEFCON」が主催するシンポジウム、「2026テクノロジーと国家安全保障会議（DEFCON's 2026 Technology & National Securi......

台湾積体電路製造（TSMC）の2ナノメートルプロセスが本格的な量産拡大の段階に入り、先端パッケージングの高度化も並行して加速している。N2、A16からCoWoS、SoIC、CoPoSまで、AI半導体の競争はプロセスの微細化からシステム全体の統合へと広がりつつある。設備投資の拡大が続くなか、製造装置や材料、後工程（パッケージング・テスト）のサプライチェーンにも......

米マイクロン・テクノロジーのAI向け半導体メモリ戦略が、台湾のパートナー企業を海外展開へと導いている。マイクロン台湾の盧東暉董事長（会長）は1日、メディアとの交流会で、高帯域幅メモリ（HBM）、台湾積体電路製造（TSMC）の「CoWoS」パッケージング技術、そして米エヌビディア（NVIDIA）のプラットフォームがそろう必要性を指摘した。また、グローバルな工場......

日本政府が巨額の支援を続ける国策半導体メーカー、ラピダス（Rapidus）をめぐり、2ナノメートル半導体の量産開始を前に、早くも海外展開の構想が浮上している。自民党半導体戦略推進議員連盟の山際大志郎会長は、ロイター通信のインタビューで、ラピダスは「現時点では奇跡的に計画通り進んでいる」と述べた。2ナノの量産に成功すれば、将来の米国での株式上場や、米国での生産......

中国は近年、最先端の人工知能（AI）技術を有する人材への出国規制を一段と強化している。対象範囲は本人だけでなく、著名なスタートアップ企業の創業者や中核企業の責任者といった重要人物の配偶者や子供といった直系親族にまで拡大され、短期の出国であっても、事前に当局の許可を得ることが義務付けられている。その目的は明確で、中核技術の知識や機密情報が米国に流出するのを防ぐ......

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談がワシントンで行われる中、台湾海峡には一時的な平穏が訪れたように見える。米国家安全保障会議（NSC）で中国担当ディレクターを務めたジョナサン・A・ジン（Jonathan A. Czin）氏は25日、米外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿で、現在の平穏は平和の到来ではなく、北京が2028年の台湾総統......

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は先週、ホワイトハウスで首脳会談を行った。中国問題の専門家として知られるジェシカ・チェン・ワイス氏は23日、米紙『ニューヨーク・タイムズ』への寄稿で、過去1年間の対立を通じ、米中双方に相手へ深刻な打撃を与える能力がある一方、どちらも相手に真の譲歩を強いることはできないことが明らかになったと指摘した。両国が現在直面している......

台湾の李逸洋駐日代表は9月25日午後、熊本県庁を訪れ、木村敬知事を表敬訪問し、熊本地震の被害に対する見舞いの意を伝えた。李代表は、震災発生から間もなく2カ月を迎えることに触れ、熊本の一日も早い復興への期待を示した。木村知事は、台湾の人々から寄せられた善意と温かい配慮に深く感動したと述べ、復興は順調に進展しているとした上で、観光や経済・貿易などの分野における熊......

トランプ米大統領は2026年9月24日夜、ホワイトハウスで国賓晩餐会を開き、訪米中の中国の習近平国家主席を引き続き手厚くもてなした。晩餐会にはシリコンバレーのIT大手やウォール街の金融界のトップがそろって顔を見せた一方、中国側の出席者に企業幹部の姿はなく、首脳会談に対する両国の期待の差が浮き彫りになった。主賓席には、トランプ氏と習氏、両国のファーストレディー......

ドナルド・トランプ米大統領は24日、ホワイトハウスで盛大な歓迎式典を開き、訪米中の中国の習近平国家主席を出迎えた。トランプ氏は正式な首脳会談を前にした冒頭発言で、両氏が「真に偉大な友情」を築いてきたと強調した。しかし、こうした友好的な外交ムードの裏側で、米中両国は台湾への武器売却、先端半導体の輸出規制、人工知能（AI）の規制、さらには膠着状態に陥っている米国......

中国の習近平国家主席がワシントンを訪問し、ドナルド・トランプ米大統領と間もなく首脳会談を行う。習氏の今回の交渉姿勢は、約10年前に米国で初めて会談した際とは完全に異なっている。2017年にマール・ア・ラーゴ（Mar-a-Lago、フロリダ州）で米中首脳会談が行なわれた当時、中国は多くの分野で米国に遅れをとっており、トランプ氏が仕掛ける技術戦、貿易戦の影響を極......

中国の習近平国家主席は米東部時間23日夕、ワシントン近郊に到着し、10年以上ぶりとなる国賓訪問を開始した。ドナルド・トランプ米大統領はメリーランド州のアンドルーズ統合基地に自ら出向き、駐機場で習氏を出迎えた。通常はホワイトハウスで迎えるところ、異例の駐機場での出迎えとなった。トランプ政権は習氏の到着に合わせ、11月に期限を迎える予定だった米中の「貿易休戦」を......

中国の習近平国家主席は23日、3年ぶりとなる米国訪問のためワシントンに到着し、24日にはドナルド・トランプ米大統領と1日の日程で首脳会談を行う。世界2大経済大国の首脳が引き続き関係改善を模索するなか、米ブルームバーグ通信は、今回の米中首脳会談では「関税戦争の休戦」「中国による米国産品の購入約束」「人工知能（AI）開発競争」「レアアース（希土類）の輸出規制」「......

9月24日、中国の習近平国家主席が再びホワイトハウスを訪れる。この会談は、11月3日の米中間選挙まで残り約40日というタイミングで行われる。共和党の議会多数派を守り、任期後半の「レームダック化」を避けたいトランプ（Donald Trump）氏にとって、これは大国間の駆け引きを塗り替える戦略的な首脳会談であると同時に、絶対に失敗できない選挙前の外交ショーでもあ......

台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の邱垂正主任委員は22日、中国の4つの法規（憲法前文、国家安全法、反国家分裂法、中国公民往来台湾地区管理弁法）が台湾住民を「中国公民」と定義していると指摘した。中国側の出入境に関する新規定の施行に伴い、「中国進出企業の経営者・幹部」、「半導体などの技術者」、「政治評論家」、「宗教関係者」、「公務員」の5分類に該当す......

西側諸国による台湾海峡のリスク評価が、20年間にわたる楽観期から転換しつつある。英国の元国防相、サー・ギャビン・ウィリアムソン氏は9月14日、台北で台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の英語ニュースサイト「The Storm Media」の単独インタビューに応じ、台湾の防衛力整備について「いくら急いでも急ぎすぎることはない」と指摘した。また、西側諸国は......

台湾総統府は9月11日、「国防自主の強化および無人機産業発展条例」を公布。中央政府が年度予算案に同条例向け予算を毎年少なくとも400億台湾ドル（約2000億円）を計上する条項が同日発効した。それに先立ち、行政院（内閣）は本年度の追加予算案を通過させており、国防部（国防省）関連では沿岸監視偵察型無人機など3項目、計559億台湾ドル（約2800億円）が組み込まれ......

トランプ米大統領と習近平・中国国家主席が24日、ホワイトハウスで首脳会談を行う予定だ。これに先立ち米中の経済・通商部門の閣僚級会談が20日、ニューヨークで8時間に及び行われた。ベッセント米財務長官は協議終了後、その成果を「非常に成功した」と評価し、両国が「米中人工知能（AI）対話」の創設に合意したと発表したほか、米側からAIの国家安全保障に関する通知メカニズ......

米電気自動車（EV）大手、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はこれまでに、巨大半導体工場「Terafab（テラファブ）」の建設計画を始動させ、月間生産能力100万枚を目指すと表明した。これに対し、チップ製造技術において米インテル（Intel）と提携することで、台湾積体電路製造（TSMC）への過度な依存から脱却する狙いがあるとの見方が浮上する中、......

この2年間、AIの世界は一つの方向へと突き進んできた。より大きなモデル、より多くのGPU、より速いモデル・製品の更新サイクル、そしてより巨大なデータセンター。OpenAI、Anthropic、Google、Meta、そしてイーロン・マスク氏率いるxAIが激しく競い合い、半歩でも遅れれば、人材も顧客も資本も失いかねない。そんな競争が続いてきた。ところがここ数日......

世界的な半導体大手NVIDIAとロボット開発企業のROBOTISは、9月22日から23日にかけてソウルで開催される「ヒューマノイド・サミット」の初日に、完全なヒューマノイド技術スタックをテーマとした特別スポンサー付きランチワークショップを共同開催する。本ワークショップは、2026年9月22日午後12時に実施される予定となっている。ROBOTIS、NVIDIA......

台湾・ポーランド商工会議所（Taiwan-Poland Chamber of Commerce、TAIPO）が台湾企業代表団を率いてポーランド・グダニスクを訪問し、9月8日に「ポメラニア地域 台湾・欧州無人機産業マッチング会」に出席、「台湾・欧州無人機アライアンス」（Taiwan-Europe UAV Alliance）の正式発足に立ち会った。ポモージェ県副......

今年2月28日に始まった「エピック・フューリー作戦」で、米軍はイラン最高指導者ハメネイ師を殺害したものの、イランを最終的に打ち破ることはできず、米国は戦争の泥沼に引きずり込まれた。トマホーク巡航ミサイルやパトリオットミサイルの備蓄は中東で大きく消耗し、米国内のディーゼル燃料価格は1リットル当たり50台湾ドル相当まで高騰。年末の中間選挙で共和党が上下両院の過半......

中国で15日、「国務院関於出境入境管理的規定」（国務院の出入国管理に関する規定）が正式に施行され、出国時の安全審査および技術輸出規制が大幅に強化された。台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任委員は14日、「中国に進出する台湾企業（台商）」、「台湾企業の幹部」、「半導体などに関わるハイテク人材」、「一般公務員」、「特定の宗教関係者」の5タイ......

トランプ米大統領は9月末、習近平中国国家主席と再び首脳会談を行う予定だ。米外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』は3日、米国務省政策企画スタッフを務めた経験を持ち、現在はジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院（SAIS）「米中・グローバル問題の未来研究所」（ACF）所長を務める白潔曦（ジェシカ・チェン・ワイス、Jessica Chen Weiss）氏への......

AIチップの微細化と高性能化が進むにつれ、それを支える先端製造プロセスで必要とされる水資源も増加している。エコラボ（Ecolab、NYSE：ECL）のグローバル・ハイテク事業部門でエグゼクティブ・バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーを務めるジョシュ・マグナソン（Josh Magnuson）氏は、台湾メディア『新新聞』の単独インタビューに応じ、一部の先端プ......

トランプ米大統領は先ごろ、進歩派シンクタンク「アメリカ進歩センター」（Center for American Progress、CAP）を名指しで批判し、あわせてCAPを支える国内外の資金提供者にも矛先を向けた。その一つには、台湾の駐米代表機関である駐米台北経済文化代表処も含まれていた。これについて、在米学者の翁履中氏は、今回の件で台湾が注視すべきなのは、ト......

トランプ米大統領は9日、テキサス州ダラスで開かれた共和党中間選挙大会で演説し、再び台湾の半導体産業に矛先を向けた。トランプ氏は歴代の米大統領を「愚かだった」と痛烈に批判し、半導体製造が台湾へ流出するのを放置してきたと指摘。輸入半導体に100％、さらには200％の関税を課せば、半導体製造を米国内にとどめることができると主張した。歴代政権を痛烈批判　台湾製半導体......

台湾積体電路製造（TSMC）の売上高がさらに過去最高を更新し、単月として初めて5000億台湾元（以下、元）の大台を突破した。TSMCが10日に発表した8月の連結売上高は約5148億600万元となり、前月比10.1％増、前年同月比53.3％増を記録した。単月の過去最高を更新するのはこれで4カ月連続となる。今年1～8月の累計売上高は約3兆3868億7000万元で......

「台湾人はトランプを信用していない。彼らは米国が自分たちを守りに来るとも思っていない。中国との合意がますます避けられないものに見え始めている」――アトランティック誌「台湾はこのまま諦めるのか」より米誌アトランティックは8日、長文記事「台湾はこのまま諦めるのか」を掲載した。記者のサイモン・シュスター氏はワシントン、台湾、金門を自ら訪れ、国民党主席の鄭麗文氏、前......