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中国の習近平国家主席がワシントンを訪問し、ドナルド・トランプ米大統領と間もなく首脳会談を行う。習氏の今回の交渉姿勢は、約10年前に米国で初めて会談した際とは完全に異なっている。2017年にマール・ア・ラーゴ（Mar-a-Lago、フロリダ州）で米中首脳会談が行なわれた当時、中国は多くの分野で米国に遅れをとっており、トランプ氏が仕掛ける技術戦、貿易戦の影響を極......

中国の習近平国家主席は米東部時間23日夕、ワシントン近郊に到着し、10年以上ぶりとなる国賓訪問を開始した。ドナルド・トランプ米大統領はメリーランド州のアンドルーズ統合基地に自ら出向き、駐機場で習氏を出迎えた。通常はホワイトハウスで迎えるところ、異例の駐機場での出迎えとなった。トランプ政権は習氏の到着に合わせ、11月に期限を迎える予定だった米中の「貿易休戦」を......

中国の習近平国家主席は23日、3年ぶりとなる米国訪問のためワシントンに到着し、24日にはドナルド・トランプ米大統領と1日の日程で首脳会談を行う。世界2大経済大国の首脳が引き続き関係改善を模索するなか、米ブルームバーグ通信は、今回の米中首脳会談では「関税戦争の休戦」「中国による米国産品の購入約束」「人工知能（AI）開発競争」「レアアース（希土類）の輸出規制」「......

9月24日、中国の習近平国家主席が再びホワイトハウスを訪れる。この会談は、11月3日の米中間選挙まで残り約40日というタイミングで行われる。共和党の議会多数派を守り、任期後半の「レームダック化」を避けたいトランプ（Donald Trump）氏にとって、これは大国間の駆け引きを塗り替える戦略的な首脳会談であると同時に、絶対に失敗できない選挙前の外交ショーでもあ......

台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の邱垂正主任委員は22日、中国の4つの法規（憲法前文、国家安全法、反国家分裂法、中国公民往来台湾地区管理弁法）が台湾住民を「中国公民」と定義していると指摘した。中国側の出入境に関する新規定の施行に伴い、「中国進出企業の経営者・幹部」、「半導体などの技術者」、「政治評論家」、「宗教関係者」、「公務員」の5分類に該当す......

西側諸国による台湾海峡のリスク評価が、20年間にわたる楽観期から転換しつつある。英国の元国防相、サー・ギャビン・ウィリアムソン氏は9月14日、台北で台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の英語ニュースサイト「The Storm Media」の単独インタビューに応じ、台湾の防衛力整備について「いくら急いでも急ぎすぎることはない」と指摘した。また、西側諸国は......

台湾総統府は9月11日、「国防自主の強化および無人機産業発展条例」を公布。中央政府が年度予算案に同条例向け予算を毎年少なくとも400億台湾ドル（約2000億円）を計上する条項が同日発効した。それに先立ち、行政院（内閣）は本年度の追加予算案を通過させており、国防部（国防省）関連では沿岸監視偵察型無人機など3項目、計559億台湾ドル（約2800億円）が組み込まれ......

トランプ米大統領と習近平・中国国家主席が24日、ホワイトハウスで首脳会談を行う予定だ。これに先立ち米中の経済・通商部門の閣僚級会談が20日、ニューヨークで8時間に及び行われた。ベッセント米財務長官は協議終了後、その成果を「非常に成功した」と評価し、両国が「米中人工知能（AI）対話」の創設に合意したと発表したほか、米側からAIの国家安全保障に関する通知メカニズ......

米電気自動車（EV）大手、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はこれまでに、巨大半導体工場「Terafab（テラファブ）」の建設計画を始動させ、月間生産能力100万枚を目指すと表明した。これに対し、チップ製造技術において米インテル（Intel）と提携することで、台湾積体電路製造（TSMC）への過度な依存から脱却する狙いがあるとの見方が浮上する中、......

この2年間、AIの世界は一つの方向へと突き進んできた。より大きなモデル、より多くのGPU、より速いモデル・製品の更新サイクル、そしてより巨大なデータセンター。OpenAI、Anthropic、Google、Meta、そしてイーロン・マスク氏率いるxAIが激しく競い合い、半歩でも遅れれば、人材も顧客も資本も失いかねない。そんな競争が続いてきた。ところがここ数日......

世界的な半導体大手NVIDIAとロボット開発企業のROBOTISは、9月22日から23日にかけてソウルで開催される「ヒューマノイド・サミット」の初日に、完全なヒューマノイド技術スタックをテーマとした特別スポンサー付きランチワークショップを共同開催する。本ワークショップは、2026年9月22日午後12時に実施される予定となっている。ROBOTIS、NVIDIA......

台湾・ポーランド商工会議所（Taiwan-Poland Chamber of Commerce、TAIPO）が台湾企業代表団を率いてポーランド・グダニスクを訪問し、9月8日に「ポメラニア地域 台湾・欧州無人機産業マッチング会」に出席、「台湾・欧州無人機アライアンス」（Taiwan-Europe UAV Alliance）の正式発足に立ち会った。ポモージェ県副......

今年2月28日に始まった「エピック・フューリー作戦」で、米軍はイラン最高指導者ハメネイ師を殺害したものの、イランを最終的に打ち破ることはできず、米国は戦争の泥沼に引きずり込まれた。トマホーク巡航ミサイルやパトリオットミサイルの備蓄は中東で大きく消耗し、米国内のディーゼル燃料価格は1リットル当たり50台湾ドル相当まで高騰。年末の中間選挙で共和党が上下両院の過半......

中国で15日、「国務院関於出境入境管理的規定」（国務院の出入国管理に関する規定）が正式に施行され、出国時の安全審査および技術輸出規制が大幅に強化された。台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任委員は14日、「中国に進出する台湾企業（台商）」、「台湾企業の幹部」、「半導体などに関わるハイテク人材」、「一般公務員」、「特定の宗教関係者」の5タイ......

トランプ米大統領は9月末、習近平中国国家主席と再び首脳会談を行う予定だ。米外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』は3日、米国務省政策企画スタッフを務めた経験を持ち、現在はジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院（SAIS）「米中・グローバル問題の未来研究所」（ACF）所長を務める白潔曦（ジェシカ・チェン・ワイス、Jessica Chen Weiss）氏への......

AIチップの微細化と高性能化が進むにつれ、それを支える先端製造プロセスで必要とされる水資源も増加している。エコラボ（Ecolab、NYSE：ECL）のグローバル・ハイテク事業部門でエグゼクティブ・バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーを務めるジョシュ・マグナソン（Josh Magnuson）氏は、台湾メディア『新新聞』の単独インタビューに応じ、一部の先端プ......

トランプ米大統領は先ごろ、進歩派シンクタンク「アメリカ進歩センター」（Center for American Progress、CAP）を名指しで批判し、あわせてCAPを支える国内外の資金提供者にも矛先を向けた。その一つには、台湾の駐米代表機関である駐米台北経済文化代表処も含まれていた。これについて、在米学者の翁履中氏は、今回の件で台湾が注視すべきなのは、ト......

トランプ米大統領は9日、テキサス州ダラスで開かれた共和党中間選挙大会で演説し、再び台湾の半導体産業に矛先を向けた。トランプ氏は歴代の米大統領を「愚かだった」と痛烈に批判し、半導体製造が台湾へ流出するのを放置してきたと指摘。輸入半導体に100％、さらには200％の関税を課せば、半導体製造を米国内にとどめることができると主張した。歴代政権を痛烈批判　台湾製半導体......

台湾積体電路製造（TSMC）の売上高がさらに過去最高を更新し、単月として初めて5000億台湾元（以下、元）の大台を突破した。TSMCが10日に発表した8月の連結売上高は約5148億600万元となり、前月比10.1％増、前年同月比53.3％増を記録した。単月の過去最高を更新するのはこれで4カ月連続となる。今年1～8月の累計売上高は約3兆3868億7000万元で......

「台湾人はトランプを信用していない。彼らは米国が自分たちを守りに来るとも思っていない。中国との合意がますます避けられないものに見え始めている」――アトランティック誌「台湾はこのまま諦めるのか」より米誌アトランティックは8日、長文記事「台湾はこのまま諦めるのか」を掲載した。記者のサイモン・シュスター氏はワシントン、台湾、金門を自ら訪れ、国民党主席の鄭麗文氏、前......

台湾の半導体サプライチェーンの境界は、地理的な位置だけで定義されるべきではない。メディアテック（MediaTek、2454）の蔡力行（リック・ツァイ）副会長兼CEOは2日、「グローバル台湾サプライチェーン（Global Taiwan Supply Chain）」という概念を打ち出し、台湾とは島内だけを指すのではなく、世界各地の生産能力、人材、パートナーによっ......

世界の先端半導体製造の重心がアジアに集中する中、材料大手も技術・意思決定人材を顧客に近い場所へ移す動きを加速させている。ドイツのメルク（Merck KGaA、フランクフルト証券取引所：MRK）のメルクグループ取締役会（経営執行委員会）メンバー兼エレクトロニクス・ビジネスCEO、ベンジャミン・ハイン（Benjamin Hein、中国語名：賀天銘）氏は3日、メル......

AIチップのサイズが拡大を続ける中、KLA（NASDAQ：KLAC）のセミコンダクター・プロダクツ＆カスタマー社長、アーマド・カーン（Ahmad Khan）氏は2日、「SEMICON Taiwan 2026」のマスターズ・フォーラムで、AIチップがレチクル限界に近づくにつれ、1枚のウェハから切り出せるダイの数は大幅に減少すると指摘した。仮に1枚のウェハから大......

先端AI半導体の構造が複雑化するにつれ、ウェハ検査装置そのものも一種の「AIスーパーコンピューター」へと姿を変えつつある。KLA（NASDAQ：KLAC）のセミコンダクター・プロダクツ＆カスタマー社長、アーマド・カーン（Ahmad Khan）氏は2日、「SEMICON Taiwan 2026」のマスターズ・フォーラムで、KLAのハイエンド・ウェハ検査装置は太......

囲碁の達人は一手を打つとき、すでに十手先を見据えている。エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアンCEOの経営戦略もまた、それと同じである。エヌビディアは今、過去最高水準の収益を上げている。直近四半期の売上高は800億ドルを超え、粗利率（売上総利益率）は依然として75％近くを維持し、GPU需要は伸び続け、時価総額は世界の企業の頂点に立つ。しかし、このエ......

AIインフラ需要の急速な拡大が、半導体業界がこれまで前提としてきた生産能力計画のサイクルを大幅に短縮している。台湾半導体産業協会（TSIA）理事長で、TSMC（台湾積体電路製造）の欧州・アジア営業および技術研究担当シニア・バイスプレジデントを務める侯永清氏は2日、今年の顧客需要に対応するために必要な装置台数について、昨年末時点の予測を1倍とすると、1四半期後......

世界的に債券の売り越しが加速し、米10年国債利回りが約3年ぶりの高水準に達する中、このほど米経済専門チャンネルCNBCの単独インタビューに応じたハワード・ラトニック米商務長官は、トランプ政権が再導入する関税政策が、国内経済成長の押し上げ、財政赤字の削減、そして急騰する国債利回りの抑制といった経済的な好材料をもたらすと主張した。 ......

AIの波が世界を席巻するなか、台湾と韓国はいずれも最大の勝者の一角に見える。 台湾にはTSMCがあり、世界最先端の半導体製造能力を握っている。エヌビディアやAMD、大手クラウド事業者のAIチップは、台湾のサプライチェーンに大きく依存する。韓国にはサムスン電子とSKハイニックスがあり、とりわけSKハイニックスはHBM（広帯域メモリ）でAIメモリ市場の最前線に立......

7月28日に発生した熊本地震からわずか6日後の8月3日、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本第1工場は通常の生産体制を回復した。同じ熊本県内にあるルネサスエレクトロニクス（ルネサス）の川尻工場は、8月4日から順次生産を再開し、地震前のウェーハ投入能力に戻ったのは8月23日夜だった。復旧まで26日を要した。両工場の所在地では揺れの強さも異なり、TSMC熊本第1工......

韓国半導体大手のSKハイニックス（SK hynix）が、大規模な海外メモリー半導体工場の候補地として、東北地方の宮城県を検討していることが分かった。実現すれば、韓国の半導体企業として初めて、日本国内に大規模なメモリー製造拠点を設けることになる。​業界関係者が8月21日に明らかにしたところによると、同社は東北地方を候補地の一つとして選定し、社内で事業化の可能性......

円相場が再び1ドル＝160円台まで下落し、アジアの金融市場で警戒感が強まっている。8月31日のアジア市場では、取引開始後にドル円相場が一時1ドル＝160.19円まで上昇し、市場が強く意識する160円の節目を再び突破した。ほぼ同じ時間帯に主要株式市場もそろって下落し、日経平均株価は一時約2.1％安、韓国株は約2.4％安、MSCIアジア太平洋指数も約0.7％下落......

台湾・基隆地方検察署は、米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の高性能半導体を搭載したサーバーが中国へ違法に輸出された事件を巡り、74台のサーバーが中国に転売され、6億台湾ドル（約30億円）以上の不法利益を得ていたと指摘。同地検は24日、背任などの罪でエヌビディア台湾支社のシニアパートナーマネージャー、張容疑者ら8人を起訴した。検察によると、米サーバー大手......

AP通信は最近、米国がなぜ台湾と南シナ海双方の安全保障に関与し続けているのかを取り上げた。豪シンクタンク「ローウィー研究所（Lowy Institute）」東南アジアプログラム主任のハンター・マーストン（Hunter Marston）氏は、両者は「密接に関連している」と指摘する。北京が台湾を封鎖、あるいは武力で奪取した場合、その影響は急速に南シナ海へ波及する......

「よほど大きな事態が起きない限り、今年も台湾が首位を維持し、多くの国を大きく引き離すだろう」駐シンガポール台北代表処の童振源代表は8月24日、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』英語版の独占インタビューに応じ、こう語った。童氏が言う「首位」とは、台湾が2025年に中国を約74億シンガポールドル上回り、初めてシンガポール最大の貿易相手となったことを指す。......

半導体の新材料や新プロセスは、大学の研究室でブレークスルーを達成しても、そのままファウンドリ（半導体受託製造工場）に導入されるわけではない。 装置への適合、プロセス統合、量産検証という段階を経て初めて、実際の生産現場にたどり着く。 米半導体製造装置大手のアプライド・マテリアルズ（Applied Materials、NASDAQ：AMAT）は、米カリフォル......

台湾の高等教育における国際的な学生募集戦略が大きな転換点を迎えている。かつて中台関係が緊張した際、中国側は中国人留学生の派遣を交渉のカードとしてたびたび利用し、一部の教育機関に要求を飲ませていた。関連機関の統計によると、台湾で学ぶ中国人留学生の数は、ピーク時の年間9000人超から急減し、現在では1000人を割り込む水準にまで落ち込んでいる。一方、台湾当局が推......

ソニーグループの完全子会社、ソニーセミコンダクタソリューションズと台湾積体電路製造（TSMC）は8月11日、熊本県合志市を拠点とする合弁会社「Advanced Vision Semiconductor Manufacturing株式会社」の設立に向け、法的拘束力のある最終契約を締結したと発表した。合弁会社は、先端プロセス技術を用いたスマートフォン向けイメージ......

国防・全社会防衛レジリエンスを強化　「民主的サプライチェーン」共同構築へ​頼清徳総統は11日午後、総統府で元首相補佐官の長島昭久衆議院議員一行と会談した。頼総統は、台湾と日本は自然災害やパンデミックを共に乗り越えてきただけでなく、権威主義の拡大という課題にも共に直面していると指摘した。その上で、台湾は今年、「漢光演習」と「都市レジリエンス演習」を規模を拡大し......

台湾積体電路製造（TSMC）は11日の董事会（取締役会）で、2026年第2四半期（4～6月）決算報告を承認した。同期連結売上高は約1兆2703億8000万台湾ドル（約6兆3000億円）、純利益は約7065億6000万台湾ドル（約3兆4600億円）、1株当たり利益（EPS）は27.25台湾ドル（約134.8円）となり、1株当たり7台湾ドル（約34.6円）の現金......

ソニーセミコンダクタソリューションズ（以下、ソニー）と台湾積体電路製造（TSMC）は11日、熊本県合志市に合弁会社「Advanced Vision Semiconductor Manufacturing Corporation（AVSMC）」を設立するため、法的拘束力のある最終契約を締結したと発表した。両社による現金出資と資産移転の合計は約7470億円。新会......

台湾の李逸洋駐日代表は、台湾の国家としての尊厳を守るとして、長崎市で行われた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典を欠席した。この対応を巡っては、台湾と日本の双方で反響が広がり、主要メディアでも大きく報じられた。 李氏は10日、フェイスブックを更新し、SNS上の反応を見る限り、8割以上が自身の決定を支持し、台湾が不当に地位を低く扱われるべきではないとの考えに賛同して......

7月18日の暑い午後、黒塗りの車が次々と、台北市の愛国西路にある総統官邸へと入っていった。公開中継もメディア取材もない非公開の会合に集まったのは、台湾のテクノロジー・製造業を代表する企業トップらだった。出席者らが代表する企業の時価総額は合わせて2兆米ドル（約300兆日本円）を超え、AI半導体、電子、プリント基板（PCB）、メモリー、材料、伝統的製造業など、台......

日本で最近公表された2つのデータは、興味深い構造的な矛盾を示している。政府は官民合わせて370兆円超を投じ、今後15年間で国際競争力の向上を図る計画を示しているが、今年上半期の企業の新規株式公開（IPO）件数は過去15年で最低を記録した。同一の経済圏において、将来に向けた種まきを積極的に進める一方で、スタートアップを育む土壌は痩せ細っている。これは、多くの成......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋（り・いつよう）代表は30日、日立製作所と台湾高速鉄道（台湾高鉄）の招待を受け、台湾高鉄の新型車両「N700ST」の出荷記念式典に出席した。熊本地震の被災地に250万円を寄付李代表は式典の冒頭、佐々木紀国土交通副大臣をはじめとする日台双方の国会議員や来賓へ感謝を述べるとともに、28日に発生した熊本地震の被災者に対して心からの見舞......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋（り・いつよう）代表は7月30日、台湾高速鉄道（台湾高鉄）の新型車両「N700ST」の出荷記念昼食会に出席し、挨拶を行った。李代表はまず同月28日に発生した熊本地震に対して見舞いの言葉を述べ、被災地の早期回復を願った。その上で、新型車両の出荷を祝福し、今回の連携が日台間の高速鉄道協力における新たな段階を象徴するものであると強調し......

半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は3日、地震の影響を受けた熊本県内の工場が早期に復旧したと、X（旧ツイッター）で発表した。同社はまた、被災地への支援として2億5000万円を寄付すると明らかにした。あわせて従業員による募金活動も始めたとし、今後も可能な限り支援を続けるとしている。世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormme......

NVIDIAの創業者兼CEOであるジェンスン・フアン氏が訪日し、日本の主要なメーカー、ロボティクス企業、インフラ構築企業、ゲーム企業とのフルスタックAI開発における最新の進展を発表した。フアン氏は7月15日、東京の八芳園で開催された「Build-a-Claw」イベントにサプライズ登場し、開発者に向けてオープンモデルとNVIDIAプラットフォームを使用したロボ......

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による再度の首脳会談を控える中、中国政府は米国の「新たな関税」に対する許容上限を提示し、自らの立場を明確にした。また、中国の人工知能（AI）企業に対する制裁を行わないよう米政府に公然と警告し、両国首脳会談に向けた交渉のレッドラインをあらかじめ画定した。米ブルームバーグが中国商務省の声明として伝えたところによると......

2026年7月下旬、人工知能（AI）の未来をめぐる3つの重要な発言が相次いで注目を集めた。発言者の立場や背景は異なるが、いずれも一つの核心的な問いにつながっている。AIの進歩が想像を超える速さで進んだとき、人類社会はその変化を受け入れる準備ができているのか、という問いだ。一つ目は、米起業家イーロン・マスク氏が英誌『エコノミスト』のインタビューで描いた、物資が......

米国株式市場の下落を受け、アジア太平洋市場では29日、ハイテク株の売りがさらに拡大、特に台湾、日本、韓国の半導体関連銘柄が下落を主導した。韓国の半導体大手、SKハイニックス（SK Hynix）は、四半期ベースで過去最高の売上高と利益を記録したものの、市場のアナリスト予想を下回ったため、株価は1日で15％以上急落した。同社最大の競合であるサムスン電子（Sams......