新ニュース》「沈黙モード」に転じた台湾・郭智輝経済部長　520以降の失言リスク回避が狙いか

台湾・経済部長の郭智輝氏が就任から1年を迎えたが、最近ではその仕事のスタイルに変化が見られる。以前は立法委員の質問やメディアの取材に対して率直に応じていたが、その性格が府院の高層を驚かせ、民進党の立法委員からも不満が寄せられていた。520以降、郭氏はメディアの取材を避ける姿勢を示し、部下に任せることが多くなった。「口封じ」の意図があるとされ、彼の部長のポジションが危ういという噂もある。

他の教育部や環境部などの中央部会がこの1年の施政の成果について記者会見を行う中、経済部は静かに過ごしている。日常的な記者会見も長らく行われておらず、特定のネットやテレビのインタビューが編集されて放送されるのみである。

府院も頭を抱える　郭智輝氏は一転して低姿勢に

最近のメディアの観察によると、郭氏は立法院でのメディアインタビューを台電の広報担当者に任せるようになり、また委員会での質問には業務部門が直接応答することが多く、低調な態度に変わっている。過去において、総統の賴清德氏は郭氏が民間出身であるため、企業経営の経験を活かして公部門を整頓することに期待を寄せていた。

しかし、この1年間で経済部は重要な経済政策を示すことなく、度重なるインタビューや立法院での質問で論争を巻き起こし、府院にとって頭痛の種となっている。最近の報道によれば、府院は郭氏に対し発言内容を見直し、業務部門に答えさせるように指示を出している。

これにより発言ミスが大幅に減少しているが、『大罷免』という重要な時期に顕著な失点をさせないよう経済部に通告されたとも言われている。

記者がこの1年間の施政について経済部に質問したところ、以下のような回答があった。

1.世界の半導体民主的供給チェーンの推進

2.産業AI応用の拡散、全産業にAIを導入

3.境外関内、産業の実力を拡張

4.境内関外、内需市場を拡大

5.ESCOの深度省エネ推進、企業コストを削減

6.中小企業のデジタルおよびゼロエミッションへの転換支援

7.様々なグリーンエネルギー－洋上風力発電の安定推進

8.水源備蓄と調整能力の向上、供水の韌性を強化などのプロジェクト

経済部の実績、郭氏の貢献はわずか2件のみ

しかし、これらの中で郭氏が実際に提案したのは、3.境外関内と4.境内関外の2項目であり、他の6項目は全て前任者、あるいはその前の経済部長による政策の継続である。（関連記事：台湾・頼清徳総統、日本メディアに初めて語る「非レッド経済圏」構想　日台EPAで供給網強化へ｜関連記事をもっと読む）

経済部は郭氏のリーダーシップの下、台湾企業が海外市場を拡大するために台商とともに世界的な展開を協力し、アメリカ、ヨーロッパのチェコや日本の福岡に「台湾貿易投資センター」を設立すると説明している。経済部によれば、「Taiwan Select」の共通ブランドを設立し、食品業界を海外流通に進出させることを推進しているそうだ。産業協会を組織し、台湾企業の海外発展コストを削減。

昨年はマレーシアとアメリカのスーパーマーケットにTaiwan Selectのセクションを設置し、カナダやスペインで短期間のイベントを開催し、台湾の優れた製品を世界中に宣伝している。

20250310-東京食品展於3月11日正式開幕，台灣館以全新品牌「Taiwan SELECT」參展。（黃信維攝） — 3月11日に開かれた東京食品展では、台湾館が新ブランド「Taiwan SELECT」を掲げて出展した。（写真／黃信維）

境内関外については内需の拡大に焦点を当て、半導体やコンピュータなどの9大国際展示会に購入サポートを提供し、百貨店やレストランの割引を集め、交通シャトルを配置し、海外の人々を消費に誘導する。

現在までに2400人以上の国際ビジネス訪問者を誘致し、8400万元（約3億円）以上の消費や飲食ビジネス機会を創出している。

業界関係者に広がる失望感　「この1年に手応えなし」の声も

しかし、台湾企業や半導体業者は秘密裏に政府の支援はありがたいが、関税や業界の上下流サプライチェーンへの支援が必要であり、現地市場の成熟度に影響されると述べた。

最近はトランプ大統領による対等関税の影響で、以前の多くの努力があまり役立たなくなっており、さらに強力で直接的な支援が求められている。業者は率直に言って、現在のアメリカの関税の影響は非常に大きく、世界の風向が不明瞭であるとしながら、過去1年の経済部による経済政策には何の取り組みもないと非難した。

業界のニーズを聞いて対応するという基本的な操作さえも行っておらず、特に伝統産業が国際的な混乱によって大きく影響され、最近では中央銀行が率直に為替レートの大幅上昇を許可したことが国内産業を驚かせたにもかかわらず、経済部はこれに関心を示さず、半導体産業についての古い話題にしか目を向けていない。

業者はまた、当初の期待に反し、経済部は中小企業の次世代経営問題に解決策を提出することを望んでいたが、去年経済部は業界のニーズを無視したため、評価を下すことができないと述べている。

520周年経済部の政績

一、世界的な半導体サプライチェーン構築を推進

1.世界的企業を誘致して台湾に研究開発拠点を設立し、サプライチェーンの自立性を強化。昨年はインフィニオンが台湾にR&Dセンターを開設し、台湾企業と連携して車載通信チップを開発。今年はAMDが台南と高雄に研究開発拠点を設け、地元の産学機関と連携して先端技術の開発に取り組む。研究開発への投資額は175億元を超える見込みで、電気自動車関連の産業生産額は600億元に達する見通し。

2.台湾がグローバルな半導体サプライチェーンの要としての地位を確立するため、国際協力の深化、供給網の多元化、技術革新の促進、人材育成の強化といった取り組みを進めている。

二、全産業へのAI導入を加速

1.産業イノベーション条例を改正し、AIと省エネ・低炭素領域への投資減税を新たに追加。これにより、企業のデジタル化と低炭素化を促進する。今年度の追加投資額は1600億元に達する見込み。スタートアップ支援も強化され、年間で200億元の資本調達を実現している。（関連記事：台湾・頼清徳総統、日本メディアに初めて語る「非レッド経済圏」構想　日台EPAで供給網強化へ｜関連記事をもっと読む）

2.「AIの島・台湾」を目指し、半導体を土台としたAI技術の導入を進めている。製造業向けのAI導入ガイドラインを策定し、支援チームや共通教材も用意。さらに、台湾特有の10業種に特化したAIツールの開発も進行中。

3. AI人材の育成にも注力。今年4月末時点で6.8万人を超えるAI関連人材を育成し、「知能創新賞」などのコンテストも実施。産学連携を促進し、若手の革新力育成を後押ししている。

3.2 海外人材の招致にも取り組んでおり、「2+4プラン」ではフィリピンやインドからの人材を誘致、「1+2プラン」では国内の新卒者の育成を進めている。経済部は年間5万人の育成を目標とし、そのうち2.5万人を海外僑生、残る2.5万人を国内人材として計画している。

三、海外と国内の市場開拓を支援

1. 台湾企業の海外進出を後押しするため、アメリカ、チェコ（2024年12月開設予定）、日本・福岡（2025年4月開設予定）に「台湾貿易投資センター」を設立。

2.食品などの分野で共通ブランド「Taiwan Select」を展開し、海外市場への浸透を図る。マレーシアやアメリカのスーパーマーケットに常設コーナーを設けたほか、カナダやスペインでは短期イベントも開催。台湾製品の魅力を世界に発信している。

四、国内消費の活性化

半導体やコンピュータなど9大分野での国際展示会を通じて販売支援を実施。百貨店や飲食店の割引サービス、交通シャトルと組み合わせた施策で海外からの来訪者の消費を促進。これまでに2400人超の国際バイヤーを誘致し、8400万元以上のビジネス機会を創出した。

五、ESCOによる省エネ支援で企業のコストを削減

1.深度省エネプロジェクトでは昨年、電力節約目標を106％達成。節電量は48億kWhで、国内総消費量の1.7%に相当。今年は55億kWhの節電を目指し、2027年までには累計206億kWhの節電を見込んでいる。

2. 金融機関の資金を誘導し、ESCO（エネルギーサービス企業）の能力強化を図る。100億元規模の資金を投資し、さらに50億元の信用保証制度を設けて銀行融資を支援。損害保険会社との連携による保険商品も開発され、省エネ事業への支援が進んでいる。

六、中小企業のデジタル・ゼロエミッション転換を後押し

中小企業の再建と発展に向けた多元的支援計画を展開。デジタル化・ゼロエミッション化・販売強化の3本柱で支援を行い、専用のワンストップ窓口を設置。昨年は6.5万社に支援を提供し、57.7億元の成果を創出。今年は支援対象を19.3万社に拡大し、116億元の支援を通じて689億元の産出を目指している。

七、洋上風力発電によるグリーンエネルギーの拡充

1. 2024年の風力発電量は初めて100億kWhを突破し、2022年の3倍に成長。瞬間発電量は3.1GWに達し、過去最高を記録した。（関連記事：台湾・頼清徳総統、日本メディアに初めて語る「非レッド経済圏」構想　日台EPAで供給網強化へ｜関連記事をもっと読む）

2.2025年3月末までに7つの洋上風力発電所を稼働予定で、合計374基（3.04GW）の風車が稼働し、約281万世帯分の電力を供給可能となる。二酸化炭素の削減量は540万トンで、約1.4万個分の大安森林公園の吸収量に相当。加えて、約1.1万人の雇用創出効果も見込まれている。

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