# 頼清徳  

今年は民進党が台湾で政権を握って10年目となるが、ある調査データによると、民進党政権下において中国大陸と交流を持ったことのない台湾人の割合が急増し、過去最高を記録したことが分かった。専門家はその要因として、コロナ禍による断絶後、中台双方が観光面で相互に制限を設けていること、市民の間で中国渡航に対する安全上の懸念があること、さらに台湾側で学者への渡航規制が強化......

8日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙において、高市早苗首相率いる自民党が全議席の3分の2を超える316議席を獲得し、歴史的な大勝を収めた。一方で、主要野党が結成した「中道改革連合」は49議席と惨敗を喫した。この結果について、台湾の元立法委員（国会議員）で政治評論家の郭正亮（カク・セイリョウ）氏は、テレビ番組『大新聞大爆卦』に出演し、選挙の背後に「......

台湾総統・頼清徳氏は、多層防衛システム「台湾の盾（台湾之盾）」の構築を宣言した。これを受け、国防部長・顧立雄氏も2026年1月8日の立法院（国会）での答弁において、国防部がすでに「台湾の盾」プロジェクトオフィスを設立したことを認めた。同計画では、自動化システムとAI（人工知能）技術を結合し、各種レーダーを連携させることで、あらゆる兵器を統合した迎撃網（キル・......

2026 年の衆院選結果が確定し、高市早苗首相率いる自民党が 316 議席を獲得、全議席の 3 分の 2 を超える「超安定多数」を確保した。これは戦後初めて、単独政党が衆議院の 6 割以上の議席を掌握するという歴史的な快挙である。この結果を受け、台湾で行政院政務委員を務めた張景森（ちょう・けいしん）氏は、高市氏の勝利は単なる個人の成功にとどまらず、政策路線、......

台湾の頼清徳（ライ・セイトク）総統は2月8日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新し、同日投開票された衆議院総選挙において、高市早苗首相率いる自由民主党が過半数の議席を獲得し勝利したことに対し、日本語で祝意を表した。頼総統は投稿の中で、自民党が多数の議席を確保した結果について、「高市首相の指導力とビジョンに対する日本の有権者の信頼と期待を示すものだ」と高く評価。......

中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）は、台湾包囲軍事演習「正義使命-2025」の終了後間もない2026年1月7日、台湾に対する威圧的な宣伝戦を展開した。劉世芳（リュウ・セホウ）内政部長、鄭英耀（テイ・エイヨウ）教育部長を名指しで「頑迷な台湾独立分子」と認定し、さらに台湾高等検察署の陳舒怡検察官を「台湾独立の凶悪な共犯者」と呼び、この3名に対して生涯にわたり刑事......

台湾の有力メディア『美麗島電子報』が2日に発表した最新の「1月国政世論調査（2026年）」によると、台湾政界の空気に微妙な変化が生じている。頼清徳総統の支持率が以前の低迷から脱し、回復基調にある一方で、最大野党・国民党に対する社会的な「反感度」は50%近くにまで上昇。好感度はわずか34.4%にとどまり、与党・民進党に10ポイントもの差をつけられる結果となった......

美麗島電子報がこのほど発表した1月の最新世論調査によると、頼清徳総統に対する信頼度と施政満足度はいずれも上昇し、信頼が不信を上回る「ゴールデンクロス（支持率の逆転）」が確認された。全体評価は前月に比べ、明確に持ち直している。これについて、美麗島電子報の董事長である呉子嘉氏は、番組「董事長開講」で、3月の世論調査で頼氏の支持が正式に50％を突破すれば、民進党内......

台湾の頼清徳総統は3日、「米台経済繁栄パートナー対話（EPPD）」に関する記者会見を開いた。中国を訪問しシンクタンク交流フォーラムに参加した国民党の蕭旭岑副主席の動きと時期が重なったことについて、意図的に比較したものではないとした上で、「結果として国民が比較できる状況になった」と述べた。頼氏は、「米国、日本、欧州の友好国と連携して世界に向かうのか、それとも再......

今から7年前の2018年、国民党は当時の呉敦義・党主席の采配の下、地方選挙で大勝を収めた。高雄市長選に出馬した韓国瑜氏が「韓流ブーム」を巻き起こして全土の党勢を押し上げたほか、新北市長選では「漢（漢子）」こと侯友宜氏、台中市長選では「ツバメ（燕子）」こと盧秀燕氏が躍進した。北・中・南の各拠点を「漢・ツバメ・はげ頭（禿子）」の3人が牽引する形で、国民党は勝利を......

台湾立法院（国会）の次期会期に向け、与党・民進党の立法院党団（議員団）幹部改選が動き出した。当初、その座を退くと見られていた現職の党団総召（議員団総務、日本の国対委員長に相当）、柯建銘（カ・ケンメイ）氏がまさかの「続投」を表明。これに対し党内外から驚きの声が上がり、民進党内で「茶瓶の中の嵐（内紛）」が巻き起こっている。柯氏は長年、民進党の国会運営を取り仕切っ......

格言が単なるプロパガンダ（宣伝）に堕した時、それは危険な兆候だ。米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン所長は先日の演説で、「自由はタダではない（Freedom isn't Free）」という有名な言葉を引用した。もし彼が、人々が自由のためにあらゆる犠牲を払う覚悟を説いたのであれば、それは確かに気高い精神である。しかし、もしこの言葉が、1.25兆台湾ドル......

台湾・国民党は、9年間にわたり停止していた「国共交流プラットフォーム」を再稼働させ、2月3日に北京で国共両党によるシンクタンクフォーラムを開催する。これに合わせ、国民党の鄭麗文主席は「米国は恩人、中国大陸は親族（身内）であり、我々がどちらかを選ぶ必要はない」という新たな論述を提唱。両岸（中台）交流への強い意欲を鮮明にした。この新路線の背景には何があるのか。国......

台湾の中央政府総予算および1兆2500億台湾ドル（約5兆8000億円）規模の国防特別予算案が国会（立法院）で審議停止となる中、野党側は一部の新規予算のみ先行して執行を認める案を提出し、与野党の膠着（こうちゃく）状態が続いている。これに対し、国防部（防衛省に相当）の徐斯人副部長は2026年1月22日、「国防部の公務予算5614億台湾ドル（約2.7兆円）のうち、......

2026年1月25日、米国の世界的クライマー、アレックス・オノルド（Alex Honnold）氏が、命綱や保護具を一切使用せず、重力と強風に抗いながら台北101の巨大なガラスと鉄骨の外壁を素手で制覇した。Netflixによる世界同時生中継を通じ、台北のスカイラインは世界中の視聴者が固唾を飲んで見守る舞台となった。国際メディアの報道からは、オノルド氏への熱狂だ......

先週決着した米台関税交渉において、一律15%への関税引き下げ（上乗せなし）や、米通商拡大法232条に基づく関税免除が確定した。一方で、その条件として台湾企業による2500億ドル(約38兆7,500億円)の対米投資と、政府による同額の信用保証枠の提供が義務付けられた。これに対し、一部では巨額投資による半導体産業の海外流出が加速し、TSMC（台湾積体電路製造）が......

民進党の地盤である台南市で、次期市長選（2026年）に向けた党内予備選が熾烈を極めた。20名以上の党所属市議が頼清徳（ライ・チントー）総統の直系（頼系）とされる林俊憲（リン・シュンケン）立法委員を支持する中、最終的に公認を勝ち取ったのは、党内派閥「正国会」を離脱した陳亭妃（チン・テイヒ）立法委員だった。勝利した陳氏は党内の結束を図るべく、直ちに林氏側に連絡を......

中国軍が突如として台湾包囲演習を発動し、高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」の「狩り」を宣言した後、ある静かなる脅威の拡大に気づく者は少なかった。中国共産党は密かに「海上民兵」を動員し、数千隻の漁船による「海上の長城」を築き上げているのだ。​台湾ニュースをもっと深く⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​台湾海峡における「グレー......

中台関係の緊張が極限に達する中、中国政府が異例の措置に出た。台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）は2026年1月7日、台湾高等検察署（高検）の女性検察官・陳舒怡（チェン・シューイー）氏を「台湾独立の先兵」と名指しし、「終身にわたり法的責任を追及する」と発表したのだ。閣僚級ではなく、実務を担う検察官がターゲットにされたことは、台湾司法界に激震を走らせて......

2026年1月3日、米軍はコードネーム「絶対的決意」と名付けた軍事突襲を実施し、ベネズエラに対するいわゆる「準・斬首型」作戦を敢行した。デルタフォースを中心とする特殊部隊は、圧倒的な海空戦力の支援を受けて、短時間で同国の防空システムを無力化し、ニコラス・マドゥロ大統領（Nicolas Maduro）の警護部隊を殲滅。マドゥロ大統領夫妻を無傷のまま米国に連行し......

「TSMCの米国におけるモーメント（転機）は既に到来した」—『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』米国商務省による「米台貿易協定」の発表を受け、台湾が長年切望していた関税引き下げがついに現実のものとなった。これには鉄鋼・アルミ輸入制限（232条）の免除条項も含まれるが、その交換条件とも言えるTSMC（台湾積体電路製造）の追加投資に対し、台湾国内では産......

長期間にわたる交渉を経て、米国による台湾への対等関税率が15%に引き下げられ、最恵国待遇（MFN）税率への上乗せ（スタッキング）も免除されることが確定した。さらに、半導体およびその派生製品についても、通商拡大法232条関税における最優遇待遇を取得した。 この歴史的合意を受け、頼清徳総統は取材に対し、今朝は「一睡もしていない」と明かし、台湾が大きく前進できるよ......

台湾与党・民進党の台南市長選候補者を決める党内予備選の結果が確定した。無派閥ながら強固な草の根の支持を持つ陳亭妃（チン・テイヒ）立法委員が、頼清徳総統の支持と強大な派閥リソースを背にした林俊憲（リン・シュンケン）立法委員を、3社の世論調査平均でわずか2.69ポイント差で下し、辛勝した。この勝利により、陳氏は台南建城400年の歴史で初となる女性市長誕生への切符......

台湾民衆党の黄国昌主席は訪米日程を終え、14日午前に記者会見を開き、その成果を説明した。民衆党によると、今回の訪米では米通商代表部（USTR）、米国務省、AIT（米国在台湾協会）本部、米国防総省などの政府機関と会談を行った。黄氏は、これら米側との会談を通じて、頼清徳総統が提案した1.25兆台湾ドル（約6.3兆円）規模の国防特別条例案について、米国務省が公表済......

台湾・行政院は、賴清德総統が掲げる国家安全戦略「賴17条」に基づき、『国家安全法』を含む関連法の改正作業を進めている。しかし、7日に立法院で行われた審査では、安全保障強化を目指す政府・与党（民進黨）と、「言論の自由が脅かされる」と危惧する野党（国民党）が激しく衝突した。政府高官の警告「1949年以来、最大の脅威」審査の場で衝撃を与えたのは、内政部政務次長・馬......

台湾・国民党の鄭麗文（チェン・リーウェン）主席が就任して以来、同党と中国共産党との信頼関係修復に全力を注ぐ中、彼女が訪中して習近平総書記と行う「鄭・習会談」の行方が、党内外で大きな関心事となっている。民進党の頼清徳政権は、国民党が立法院（国会）で国防特別予算を執拗に阻止している背景には、鄭氏が北京で習近平氏に会うための「交換条件」があるのではないかと繰り返し......

民進党の頼清徳総統に近い派閥とされる林宜瑾立法委員（国会議員）は、台湾と中国の交流を規定する「両岸人民関係条例」の改正案を提出した。林氏は法律の名称を「台湾と中華人民共和国人民関係条例」に変更し、現行条文にある「国家統一前」という文言や、両国の領土を「地区」と呼称する表現の削除を主張している。この動きに対し、野党などからは「中国への挑発」や「法理独立（法的な......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は31日、自身のフェイスブックを更新し、中国軍が台湾周辺で実施している大規模な軍事演習について言及した。李代表は、日本や欧米諸国からの懸念の声を紹介するとともに、大晦日の「除夜の鐘」にまつわる日台の縁に触れ、新年の平和を祈った。李代表は投稿の中で、日本外務省が同日、「台湾海峡の緊張を高める行為であり、中国側に懸念を伝達した」......

台湾の頼清徳総統は2025年12月31日午前、「中華民国115年（2026年）1月将官昇任・階級授与式」に臨み、中国人民解放軍が最近台湾周辺で行った軍事演習について言及した。頼総統は「中国による対台湾軍事演習は単発的な事象ではない」と指摘。日本周辺から南シナ海に至るまでの中国の権威主義的な拡張と威圧的な行動が、地域の安定に高度な不確実性をもたらし、世界の海運......

2025年末、外交部が主催する「外交の友」の宴席で、林佳龍外交部長は自嘲気味にこう語った。自分は硝煙なき外交戦場で「神龍見首不見尾（龍の首は見えても尾は見えない、神出鬼没の意）」な存在だという。中国側の言い回しになぞらえれば、林氏はこれまでに国交樹立国11カ国と非国交国11カ国を「中国が認めない形の訪問」として重ね、米国や欧州も4往復したことになる。興味深い......

中国人民解放軍は2025年12月29日、台湾周辺での大規模な軍事演習「正義使命-2025」を突如として発表し、翌30日には実弾射撃を実施した。この事態は、台湾の危機管理能力を再び試すものであると同時に、米国の対台湾防衛戦略における最も致命的な矛盾を露呈させた。ワシントンは台湾に対し、外敵を寄せ付けない「ヤマアラシ」や「ハリネズミ」へと変貌させるための武器提供......

近年、国際的なサプライチェーンの再編や地政学的影響を受け、台湾農産物の輸出構造に大きな変化が生じている。日本は中国を抜き、台湾にとって第2位の農産物輸出市場となっただけでなく、生鮮果実においては最大の輸出先となっている。台湾産パイナップルやバナナの90％以上が日本へ輸出されていることは知られているが、実はそれ以上に日本市場への依存度が高い品目がある。台湾農業......

米政府による過去最大規模となる111億ドルの対台湾武器売却を受け、中国人民解放軍東部戦区は12月29日、予告なしに軍事演習「正義使命-2025」を開始した。中国共産党機関紙・人民日報系の『環球時報』は、今回の行動が宮古海峡とバシー海峡という二つの「生命線」を戦術的に封鎖するものであると強調。さらに「正義の盾」と題されたプロパガンダポスターを通じ、台北とワ......

中国人民解放軍東部戦区は12月29日、同日より台湾海峡および台湾北部、南西部、南東部、東部において、陸軍、海軍、空軍、ロケット軍などの兵力を組織し、軍事演習「正義使命-2025」を開始したと発表した。続いて東部戦区は、明日（12月30日）午前8時から午後6時にかけて、台湾周辺の5つの海空域で重要軍事演習および実弾射撃を行うと補足発表し、「安全確保のため、期間......

台湾の頼清徳総統は12月28日夜に放送された三立テレビの番組『話時代人物』の単独インタビューに応じ、中国人民解放軍（中国軍）の台湾侵攻能力や国内の政治情勢について語った。米中央情報局（CIA）が「中国は2027年までに台湾侵攻能力を備える意図がある」と指摘している点について、頼総統は自らの分析を披露した。その上で、「もしその情報が事実であれば、逆に言えば現時......

2025年11月、「台湾有事」をめぐる答弁をきっかけに日中関係は急速に冷え込み、中国政府は日本に対し経済的威圧措置に踏み切り、日本産水産物の輸入を全面的に禁止した。地域の地政学的緊張が高まる中、台湾は「民主友盟」として日本を支える姿勢を鮮明にした。頼清徳総統はこれを受け、11月20日に「日本水産の昼食写真」を公開し、台湾では「ホタテを食べて応援しよう」という......

中央気象署によると、台湾時間の12月27日午後11時5分ごろ、台湾東部沖を震源とするマグニチュード7.0の地震が発生した。震源の深さは約72.8キロで、最大震度は4を観測。深夜にもかかわらず、台湾全域で強い揺れが感じられ、多くの市民が睡眠中に目を覚ました。頼清徳総統は同日深夜、SNSを通じて国民に向けてメッセージを発信した。頼総統は、「先ほどの地震で、皆さん......

台湾の頼清徳総統は26日午前、総統府で河野太郎衆議院議員（元外相）率いる訪問団と会談した。頼氏は、地域の平和と安定に対する日本の長年の支持に感謝を述べるとともに、台湾の自己防衛力を大幅に強化する方針を説明。また、日台間の経済連携協定（EPA）締結やCPTPPへの加盟に向け、日本のさらなる協力を求めた。頼総統は挨拶の中で、「平和は侵略者の善意に頼ることはできず......

台湾の行政院（内閣）と外交部（外務省）は24日、日本の河野太郎元外相（衆議院議員）率いる国会議員団が訪台し、卓栄泰（タク・エイタイ）行政院長（首相）、林佳龍（リン・カリュウ）外交部長（外相）と相次いで会談したと発表した。双方はインド太平洋地域の平和維持に加え、半導体やAI（人工知能）分野を含む経済安全保障、防災協力のさらなる深化について意見交換を行い、日台関......

台湾の立法院における与野党の攻防が重大局面を迎えている。『財政収支配分法』改正をめぐる憲政上の争議を受け、国民党と民衆党の両党団は協議の末、頼清徳総統に対する弾劾案を正式に提起することで合意した。国民党団書記長の羅智強氏は26日、弾劾の具体的な日程を公表。来年1月に審査手続きを開始し、頼総統就任2周年前日の5月19日に記名投票を実施する予定だと明らかにした。......

台湾の頼清徳総統は22日、台北市の総統府で自民党の萩生田光一幹事長代行らと会談した。頼総統は、高市早苗首相が就任以来、公の場で台湾と日本の友好関係への支持を示し続けてきたことに謝意を表明するとともに、日台が交流と協力を一層強化し、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けて共に努力していくことへの期待を示した。総統府が同日発表した報道資料によると、頼総統......

台湾の賴清德総統は23日、来台中の鈴木馨祐衆議院議員（前法務大臣）、長島昭久氏（石破茂前首相補佐官）、神田潤一氏（前法務大臣政務官）一行の表敬訪問を受けた。鈴木氏は会談の中で、「台湾有事は日本有事だ」と強調し、台湾での武力による現状変更は断じて容認できないと述べ、日本として抑止力を強化し、台湾への協力と予防に全力を尽くす考えを示した。鈴木氏は、台湾と日本はい......

台湾の頼清徳総統は23日、参議院議員滝波宏文氏を団長とする訪台団を総統府で接見した。同行者には、小林一大、鈴木大地、宮本和宏の各参議院議員が含まれた。接見には、日本台湾交流協会台北事務所代表の片山和之氏、台湾側から外交部長の林佳龍氏が陪席したほか、総統府秘書長の潘孟安氏、国家安全会議秘書長の呉釗燮氏も同席した。滝波氏は会談で、台湾と日本は価値観と戦略的利益を......

米国のトランプ政権は、第2期に入って初となる『国家安全保障戦略』（NSS）を静かに公表した。文面では中国の軍事的脅威を意図的に弱め、米国務長官のマルコ・ルビオ氏は「国務省の役割は、中国政府との協力の余地を探ることだ」とまで踏み込んだ。政治学者のアンドリュー・ネイサン氏は「トランプはCIA（中央情報局）よりも習近平氏を信じている」と語っている。米国の対外戦略が......

2025年12月19日、台北駅および台北メトロ中山駅で相次いで煙幕弾が投げ込まれ、さらに無差別に通行人を切りつける事件が発生し、4人が死亡、11人が重軽傷を負った。張文容疑者は逃走中に転落し、搬送先の病院で死亡が確認された。この事件は国内外に大きな衝撃を与えた。不可解なのは、張文容疑者が最初に台北駅で煙幕弾を投げた際、捷運警察（地下鉄警察）が即座に対応せず、......

台湾の立法院が憲法裁判所による違憲判決の成立要件を引き上げる法改正を行い、さらに総統による大法官人事案を二度にわたり否決した結果、いわゆる「新・憲法訴訟法」の制約下で、憲法裁判所は約1年にわたり事実上の機能停止状態に陥ってきた。そうした中、5人の大法官は、「不足額判決」に反対した3人の大法官を評議の母数から除外した上で、「憲法訴訟法改正案は違憲である」との判......

12月19日の夕方、台北の繁華街で無差別殺傷事件が発生した際、私は友人とショッピングモールのレストランにいた。ニュースを耳にした瞬間、なんともやりきれない、複雑な思いに駆られた。台湾が誇ってきたセーフティネットは、犯人の男の刃物によって、いとも簡単に切り裂かれてしまった。私たちが今いるこの場所は、本当に安全なのか。すれ違う見知らぬ誰かが、突如として凶行に及ぶ......

台湾の賴清德総統が、卓栄泰行政院長による「財政収支区分法」への副署を支持しなかったことを受け、野党は賴清德総統に対する弾劾手続きを開始すると表明した。民衆党立法院党団総召集人の黄国昌氏は22日、取材に応じ、賴清德総統の弾劾案について、あす開かれる手続委員会で正式に提案する予定であると明らかにした。黄国昌氏によると、弾劾手続きでは、賴清德総統を院会に招き、説明......

インターネットの世界が発展して以来、SNSは新たな政治宣伝や情報拡散の主戦場となった。古くからのBBSサイト「PTT」から、一世を風靡したFacebookやInstagram、近年台頭したThreads、さらにはTikTokや小紅書（RED）に至るまで、細分化されたネット空間は各政党にとっての「兵家必争の地」である。政党や政治家がこれらの新メディアをどう運用......

台湾で『財政収支区分法（財劃法）』修正案の再議案が立法院で国民党・民衆党によって否決された後、行政院長の卓栄泰氏は今回の法改正への副署を拒否する決定を下した。国民党立法院党団は、この行為はすでに三読を通過した法律の執行を拒否するものであり、卓栄泰氏が「憲法を破壊し統治を混乱させる地方の皇帝」のごとく振る舞っていると批判し、国会での非難決議案提出を予告した。卓......