台湾・与党・民進党は18日、党中央執行委員会を開催し、総統府が野党党首らに呼びかけた国家安全に関する説明会が実現しなかったことについて、頼清徳総統の見解を明らかにした。会議後、党報道官の韓瑩氏が記者団に説明した。
頼総統は今回の国家安全に関するブリーフィングについて、「国家安全チームを通じて、野党2党の党首に現在の深刻な国家情勢を正確に理解してもらうことが目的だった」と述べた。その上で、「政党間には競争や協力があってもよいが、“ゼロサム”の関係であってはならない。政策に違いがあっても、国家に対する忠誠心という点では一致すべきだ」と強調した。
この日の党中央執行委員会では、「第21回全国党大会第一回の議題案」や「2026年の直轄市長・県市長選挙に関する特別条例案」、「同市議会議員選挙に関する特別条例案」が承認され、次回の全国党大会で審議されることとなった。
頼総統によると、18日午前には中国国民党の朱立倫主席と台湾民衆党の黄国昌主席を総統府に招き、「重要な国家安全情勢に関する特別ブリーフィング」を実施する予定だったが、両氏とも出席には至らなかった。
頼氏は、特に中国による台湾への脅威が増す中で、「与野党が事実に基づいた共通認識を持ち、国家の利益を最優先にして国家安全を守ることが重要だ」と述べた。さらに、「国防体制の整備や国防予算（特別予算を含む）への支持と協力」を呼びかけた。
最後に頼総統は、「今後は主要野党も共に権威主義的な脅威に立ち向かい、台湾の主権と民主制度を守るために対外的な団結を示してほしい」と訴えた。 （関連記事： 頼清徳氏主催の国安会議、野党全て欠席 「非公開方針」に不信感広がる ｜ 関連記事をもっと読む ）
編集：梅木奈実
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