G7サミット出席のためカナダを訪れていた石破総理大臣は、現地時間6月16日（日本時間17日）、米国のトランプ大統領、カナダのカーニー首相、ドイツのメルツ首相と相次いで会談を行った。外務省が発表した資料によると、各会談ではインド太平洋戦略、経済政策、安全保障協力など、幅広い分野での意見交換が行われた。
石破総理大臣とトランプ大統領の会談は、現地時間16日13時（日本時間17日4時）から約30分間実施された。両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」の推進を改めて確認し、日米同盟を一層強化して国際社会の平和と繁栄に貢献していくことで一致した。また、米国の関税政策をめぐる率直な意見交換も行われ、今後は閣僚級の対話を継続していくことで合意した。
その後、石破総理大臣は14時35分（同17日5時35分）から、G7議長国であるカナダのカーニー首相と約20分間会談。石破総理大臣は、カナダで発生した森林火災の被災者へのお見舞いを表明するとともに、G7の議論を主導したカナダのリーダーシップに謝意を示した。両国は「情報保全協定」および「防衛装備品・技術移転協定」の早期署名で合意し、安全保障分野における連携を強化する方針を確認。また、LNGカナダ事業や小型モジュール炉（SMR）を含む日本企業のプロジェクト進展を歓迎し、バッテリーや重要鉱物分野での協力拡大の可能性についても議論した。
さらに17時10分（同17日8時10分）からは、ドイツのメルツ首相と約35分間にわたり会談を行った。石破総理大臣は、国際情勢が厳しさを増す中で、G7の結束が一層重要になっていると指摘。メルツ首相も同意を示し、日独関係のさらなる深化に意欲を示した。
両首脳は、米国の関税政策を含む国際経済情勢について幅広く意見交換を行ったほか、北朝鮮の核・ミサイル問題や日本人拉致問題、ウクライナ情勢についても協議。国際社会が直面する課題に対し、日独両国が緊密に連携して対応していく姿勢を確認した。安全保障および経済安全保障の分野においても、今後さらなる協力を進め、緊密な意思疎通を継続することで一致した。 （関連記事： 日米、関税政策で協議を加速 赤澤経済再生相と米商務・財務長官が会談 石破首相とトランプ大統領も電話会談 ｜ 関連記事をもっと読む ）
編集：梅木奈実
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