トップ ニュース 台湾、日本最大のドローン展に初出展！「台湾版スプリングナイフ」が軍民両用の戦術機体に注目集まる
台湾、日本最大のドローン展に初出展！「台湾版スプリングナイフ」が軍民両用の戦術機体に注目集まる ドローン展示会「Japan Drone 2025」が日本で開催され、台湾版スプリングナイフ（写真参照）が注目を集めた。（黄信維撮影）
日本政府が「非レッド・サプライチェーン」政策と自主的な供給体制の強化を積極的に推進する中、ドローン産業は急速な成長を遂げている。2025年度予算には1,000億円以上が計上され、政府がドローンの利活用や技術高度化に強い関心を寄せていることが際立っている。
こうした流れを受け、アジア太平洋市場における連携拡大と台湾のドローン技術の優位性をアピールするため、台湾の工業技術研究院（ITRI）は日本最大のドローン展示会「Japan Drone 2025」に出展する。台湾卓越ドローン海外展開連盟（TEDIBOA）を中心とした「台湾館」が設置され、展示会場には「Taiwan」の名が登場する予定である。
展示される技術には、物流用ドローン、長時間飛行が可能な燃料電池ドローン、AIドローン部隊システムなど多くの重要モジュールが含まれている。日本市場が特に関心を寄せる検査や物流分野での応用に焦点を当て、台湾のドローン技術におけるチップ設計、情報セキュリティ管理、システム統合といった総合的な能力が示される。
工業技術研究院は、台湾と日本の二国間協力には大きな可能性があり、本展示を通じて技術的な連携と実務的な協力が一層促進されることを期待していると述べている。また、漢翔航空工業（AIDC）の会長であり、卓越無人機海外展開連盟（TEDIBOA）の代表も務めるホン・カイホン氏は、『風傳媒 』の現地インタビューに応じ、台湾が「非レッド・サプライチェーン」において戦略的な役割を担っていると強調した。
「台湾館」では、台湾製ドローンのチップ設計、情報セキュリティ管理、システム統合における総合力が示されている。写真はレイホー社の水上ドローン。（写真/黄信維撮影）
非対称戦の基本技術 台湾のドローン国家隊が企業の独立運営に取って代わる ホン・カイホン氏は、 卓越無人機海外展開連盟（TEDIBOA） が2024年9月、経済部長のゴー・チーホイ氏の強力な推進により設立されたと説明する。連盟は台湾のドローン関連産業を統合し、国家を代表する「ドローン国家隊」の構築を目指している。
これまで台湾のドローン企業は個別に事業を展開し、まるでゲリラ戦のように入札競争を繰り返していたため、全体としての戦力や協力体制に課題があった。しかし、連盟の設立はこうした構造的な問題を解決することを目的としている。
台湾政府はドローン関連産業を統合し、国家を代表する「ドローン国家隊」を構築している。写真は紅雀三型ドローン。（写真/張曜麟撮影）
非レッド・サプライチェーンは「自社審査で保証」 「我々自身が現地に赴いて確認し、実際に生産が行われていることを確かめている。産地証明がないものは、非レッド・サプライチェーンのリストに含めていない」と述べている。連盟はすでに二度の精査を終え、より緻密な第三回の選別に進む段階にあるとし、「我々は脅威に直面しているため、準備も他より早く進めている」と語った。
また、日本のメーカーや自衛隊関係者も現地を訪れ、台湾企業の非レッド・サプライチェーン体制の実態を確認しており、関連製品への関心の高さがうかがえるという。
ホン・カイホン氏は、台湾が「非レッド・サプライチェーン」戦略構造において欠かせない存在であると強調した。（黄信維撮影）
ドローン防災、物流の先進的な応用 台湾、日本が互いに補完可能 工業技術研究院 （工研院） の業務開発部長であるフー・ルーピン氏は、『 風傳媒』のインタビューに応じ、 今回の展示会参加の目的として、①連盟会員企業の日本市場への紹介、②工研院の研究成果のプロモーション、③日本のドローン・エコシステムの理解――の三点を挙げた。
そのうえで、「台湾と日本の協力関係をさらに深化させ、国際市場の共同開拓を図りたい」と意欲を示している。
工研院は1987年に日本に駐在オフィスを設置して以降、長年にわたり台湾と日本の産業交流を積極的に推進してきた。今回の展示では、 無人機海外展開機会連盟（TEDIBOA） の会員企業と日本のドローン産業チェーンとの実質的な連携の促進が大きな狙いである。「このプラットフォームを通じて、台湾企業が日本市場に進出するだけでなく、日本にとっても台湾の技術を知る重要な窓口となってほしい」とフー氏は強調している。
工研院は近年、チップやソフトウェアなどの分野で大規模な研究開発投資を行い、「非レッド・サプライチェーン」 に資する多くの重要技術の開発を主導してきた。今回の展示会では、それらの成果を日本の産業界に紹介し、台湾の中核技術と日本の産業チェーンを結びつけ、信頼できる技術協力パートナーとしての関係構築を目指す。
また、日本のドローン市場におけるビジネスモデルや応用分野についても理解を深めることを目的としている。
さらにフー氏は、防災や物流などの先進的な応用領域において、台湾と日本が互いに補完し合えると指摘し、「双方が戦略的パートナーとして発展し、ともに国際市場に進出し、新たな応用分野を切り開いていきたい」と語った。
展示には、全機体の開発能力を備えるレイホーテクノロジー、中光電（チュウコウデン）、ゲンゲンテクノロジー、新睿飛（シンラフェイ）、バッテリーモジュールに特化したアミタ、光学レンズメーカーの友輝科技（ユウホーテクノロジー）などが参加している。これらの企業は独自の設計・製造能力を有し、非レッド・サプライチェーンに適合しており、日本企業との深い協力体制を築くための条件を備えている。
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