日本政府が「非レッド・サプライチェーン」政策と自主的な供給体制の強化を積極的に推進する中、ドローン産業は急速な成長を遂げている。2025年度予算には1,000億円以上が計上され、政府がドローンの利活用や技術高度化に強い関心を寄せていることが際立っている。こうした流れを受け、アジア太平洋市場における連携拡大と台湾のドローン技術の優位性をアピールするため、工業技術研究院は日本最大のドローン展示会「Japan Drone 2025」に出展する。台湾卓越ドローン海外展開連盟（TEDIBOA）を中心とした「台湾館」が設置され、展示会場には「Taiwan」の名が登場する予定だ。
展示される技術には、物流用ドローン、長時間飛行が可能な燃料電池ドローン、AIドローン部隊システムなど多くの重要モジュールが含まれている。日本市場が特に関心を寄せる検査や物流分野での応用に焦点を当て、台湾のドローン技術のチップ設計や情報セキュリティ管理、システム統合における総合力を示している。工業技術研究院は、台湾と日本の二国間協力には大きな可能性があり、本展示を通じて技術的な連携と実務的な協力が一層促進されると指摘している。また、漢翔（ホン・シャン）社の会長であり、卓越無人機海外展開連盟（TEDIBOA）の代表を務めるホン・カイホン氏は、≪風傳媒≫の現地インタビューに応じ、台湾が「非レッド・サプライチェーン」において戦略的な役割を担っていることを強調した。
非対称戦の基本技術 台湾のドローン国家隊が企業の独立運営に取って代わる
ホン・カイホン主席は、卓越無人機海外展開連盟（TEDIBOA）が2024年9月、経済部長のゴー・チーホイ氏の強力な推進により設立されたと述べた。連盟は台湾のドローン関連産業を統合し、国家を代表する「ドローン国家隊」の構築を目指しているという。これまで台湾のドローン企業は個別に事業を展開し、まるでゲリラ戦のように入札競争を繰り返してきたため、全体としての戦力や協力体制に課題があった。しかし、連盟の設立はこうした構造的な問題の解消を目的としている。
非レッド・サプライチェーンは「自社審査で保証」
日本政府が近年、「非レッド・サプライチェーン」政策を強化する中、ホン・カイホン氏は台湾がこの戦略構造において欠かせない役割を担っていると強調した。連盟は設立当初から「非レッド・サプライチェーン」を主軸に据え、部門横断の訪問チームを編成し、Tier1からTier3までのメーカーを対象にチップの出所やソフトウェアライセンス、産地証明などの調査・検証を行ってきた。ホン氏によれば、「自ら現地に赴いて確認し、実際に生産が行われていることを確かめている。産地証明がないものは非レッド・サプライチェーンリストに含めない」と述べた。
連盟はすでに二度の精査を終え、より緻密な第三回の選別に進む段階にあるとし、「我々は脅威に直面しているため、準備も他より早く進めている」と語った。また、≪風傳媒≫の取材によると、日本のメーカーや自衛隊関係者も現地を訪れ、台湾企業の「非レッド・サプライチェーン」体制の実態を確認。関連製品への関心の高さを示したという。
