ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、ドローンの重要性が改めて注目される中、アジアを代表するドローン展示会「Japan Drone 2025」が千葉県・幕張メッセで盛大に開催されている。会場には、世界各国から300社以上の無人航空機（UAV）や先進的な飛行装置、関連部品メーカーが出展し、物流、災害対応、捜索救助、さらには軍民両用の最新技術まで、多岐にわたる分野の製品が披露されている。
展示会は、日本無人機産業推進協議会とコンベンション運営会社のコングレ（Congrès Inc.）が共催。実機の静態展示や応用展示エリア、専門家によるフォーラムなど、産業関係者と一般来場者の双方に向けた多彩なプログラムが展開されている。
《風傳媒》が現地で取材したところによると、最新のドローン技術や先進設備に加え、東日本大震災以降、復興と地域産業の再建を目指す福島県におけるドローン関連産業のサプライチェーン構築にも注目が集まっていた。
今年の展示会テーマは「ドローン社会の着実な実現と安全戦略」。日本政府が進める「空域改革」や都市空中交通（UAM：Urban Air Mobility）政策に呼応する形で、「次世代空中モビリティ」および「災害対応技術」に特化した展示エリアが設けられ、平時の産業利用から有事の安全保障まで、ドローンの戦略的役割が改めて浮き彫りとなった。
海外からも多数の出展があり、台湾の工業技術研究院（ITRI）や漢翔航空工業（Aerospace Industrial Development Corporation）をはじめ、韓国や日本など各国の企業が、高い自主性を持つ「非レッド・サプライチェーン」に基づいた革新的な機体を展示。一方で、中国企業の存在感も依然として大きく、大疆（DJI）をはじめ、成都や深圳のメーカーも多数出展しており、国際的な技術競争の最前線が会場内に展開されている。
三菱重工、大型無人輸送機を出展 災害対応や物資輸送に焦点
三菱重工業は、大型無人輸送機を出展し注目を集めた。同機種は日本企業が自ら開発したもので、高い積載量と効率的な遠距離物流能力を備えている。三菱重工の幹部は取材に対し、同無人機は現在開発段階にあり、設計の中心は遠距離物資輸送にあると説明。特に日本の多災かつ島嶼が多い地理的特性に対応するために開発されたと語った。
最大有効荷重は200キログラムに達し、多量の物資を辺鄙な地域や孤島に輸送可能で、災害時には即応供給ソリューションを提供できるという。「200キログラムという有効荷重は、同タイプの無人機では非常に珍しく、本機の大きな特徴の一つである」と幹部は強調した。
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技術の出所については、一部の部品の供給元は多様だが、開発と設計の全体は日本国内で行われており、地元の技術開発能力が強調されている。今後の展望として幹部は、「日本は島国で自然災害が多いため、このような大型無人機は災害対応や離島物流において非常に高い潜在力を持つ」と語り、「この無人機が緊急救援や島嶼物資輸送の現場で実際に活用されることを期待している」と述べた。
