台湾の「新南向政策」は持続可能か　中国がASEANを深く取り込み米国を牽制——貿易協定をアップグレードし二国間関係を強化

東南アジア諸国連合（ASEAN）はこのほど首脳会議を開催し、中国・日本・韓国も首脳級を派遣した。中国は李強・国務院総理の下、28日にASEANと強化版の自由貿易協定に署名。米国との通商対立が続くなか、域内での関係強化と利益確保を狙う。

《亞洲衛視》報道によれば、今回の協定は2002年の《ASEAN–中国自由貿易区協定（ACFTA）》の二度目の大型アップグレード。原協定は中国にとって初のFTAで、ASEANにとっても主要パートナーとの初のFTAで、2010年発効、前回の拡充は2014年9月に合意し2019年に承認された。

現行の「3.0」では、近年急成長するデジタル経済、グリーン経済、国際サプライチェーン連携を新たに組み込んだ。署名は中国の王文濤・商務部長と、ASEAN議長国マレーシアのアジズ投資貿易産業相が行い、李強総理とアンワル・マレーシア首相が立ち会った。

ASEAN議長国は2025年がマレーシア、翌年はフィリピンに引き継ぐ。加盟は東ティモールを含む11カ国。

名詞解釈：

ASEAN＋3（ASEANの11カ国に中国・韓国・日本を加えた枠組み）——3カ国が首脳会合に参加するのは、ASEANと共同のパートナーシップを築いているため。地理的には、ASEANの11カ国にこの「＋3」を合わせると、東アジアと東南アジアの大半を網羅する（中華民国、北朝鮮、モンゴルを除く）。

李強氏は、中国とASEANは「良き隣人・良き兄弟」で相互依存が深いと述べ、新協定で「経済・貿易協力を一段と拡大・強化できる」と強調。単独主義や保護主義で国際秩序が揺らぐ中、外部からの干渉が増しているとして、名指しは避けつつ米国を念頭に「根拠のない高関税の影響」を批判。「強権政治や経済的いじめに対しては、団結と自立を保ち、相互支援で正当な権利を守るべきだ」と訴えた。

李強氏は各国に対し、国際情勢の新たな動きを注視するよう呼びかけた。ユニラテラリズムや保護主義の台頭で国際経済・通商秩序が揺らぎ、ASEANへの外部干渉も強まっていると指摘した。

名指しは避けたものの、発言の矛先は米国とみられる。「根拠に乏しい高関税に多くの国が影響を受けている」と述べ、現状への不満をにじませた。

「いま私たちの発展は、かつてないリスクと挑戦に直面している。強権的な手法や経済的ないじめに抗するには、団結して立ち向かわなければならない。さもなければ、外部勢力に分断され、支配されるだけだ。状況が厳しさを増すときこそ、団結と自立を堅持し、相互に支え合って正当な権利を守る必要がある。」

​中国　ASEANの通商実績​

中国税関の統計では、中国は16年連続でASEANの最大貿易相手。2025年前3四半期の双方向貿易額は5.57兆人民元（約24兆円）で前年同期比9.6％増。ASEANの公表値では、域内総生産は3.9兆ドル（約589兆円）、2024年の対中二国間貿易は7710億ドル（約116.4兆円）に達した。

中国商務部は「3.0」が生産・供給網の深い統合を促すと説明する一方、北京は米国向けにレアアースなど重要鉱物の輸出制限も続け、自由貿易の旗と資源カードを併用している。

実際のところ、これに先立ちトランプ米大統領がASEAN歴訪を終え、マレーシアを含む東南アジア4カ国（マレーシア、カンボジア、タイ、ベトナム）と通商協定に署名している。米中という二大国の双方と協定を結んだことについて、マレーシアのアンワル首相はASEANの「中心性」に誇りを示し、「加盟各国がその地位を賢明に維持し、あらゆる国と友好関係を保っていることを称賛し、祝意を表する」と述べた。

シンガポールの黄循財首相は、その場で新たな自由貿易協定の批准手続きを加速すべきだと強調。これにより、多くの企業と市民が恩恵を受けるとの見通しを示した。

新協定の実施によって、地域全体に新たな経済機会が生まれるとし、「ASEANと中国が取り組みを継続すれば、持続可能な成長を後押しし、私たちすべてに長期的な利益をもたらすことができる」と語った。

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​編集：田中佳奈

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