レアアース戦争》中国の締め付けで米株急落　米中貿易衝突は本格エスカレートするのか　背景と帰結を一望

中国商務部が10月9日、レアアースの輸出規制を拡大。翌10日には米国株式市場が大きく下落した。レアアースは高い導電性と磁性を持つ現代産業の必須材料で、中国は世界の加工工程の約9割を握る。今回の規制は、欧米のEV、半導体、軍需分野に不確実性をもたらし、相場を揺さぶった。レアアースの締め付けは、米中の通商対立が一段と劇的にエスカレートする兆しとも受け取られている。

レアアースとは何か

レアアースは、ランタン系15元素にスカンジウム、イットリウムを加えた計17元素の総称。きわめて高い導電・磁性特性を持ち、あらゆる電子機器に不可欠だ。たとえばF-35戦闘機1機には約417キロ、ヒューマノイドロボットでも平均4キロのレアアースが使われる。

「レア」と呼ばれるのは埋蔵量が少ないからではなく、地表分布が散在し、鉱床では17元素が混在しやすく、外殻電子構造が似通っているため通常の化学手法では分離が難しいから。鉱石から高純度のレアアース酸化物を取り出すには高度な分離・精製技術が要る。この工程を長年リードしてきたのが中国である。​

中国はどこが強いのか​

中国商務部のレアアース規制の中身は？

中国本土は今年4月から、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムの中・重レアアース7元素と、それに関連する永久磁石材料を規制対象にしてきた。これに続き10月9日には、ユウロピウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウムの5元素の金属・合金と関連製品も新たに追加。14nm以下のロジック、256層以上のメモリ、その製造・試験装置、さらには潜在的軍事用途を持つAIの研究開発で用いるレアアースの対外提供には、中国商務部の厳格な承認が必要になった。

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今回はレアアース製品そのものだけでなく、精錬・分離から加工に至る「一式の技術・設備」まで管理対象を拡大。世界で独自に用いる抽出剤まで押さえ込み、米国のEV、先端半導体、防衛の需要に直接ブレーキをかけうる。実際、テスラの駆動モーター、NVIDIAの半導体、F-35の製造工程にはレアアースが不可欠だ。

さらに今回の規制には新機軸がある。いわゆる「長腕管轄」を取り入れ、中国産レアアースが製品の総価値の0.1％を超えて含まれる場合、その製品の輸出でも中国商務部の許可が要るとした。前例のない二重審査で、レアアースの調達段階に加え、完成品の輸出段階でも審査にかかる。

要するに、中国はレアアースの「元栓」を自ら握るだけでなく、精製ノウハウの国外流出を制度的にロックした格好だ。分析では、西側が独自の精製サプライチェーンを整えるには少なくとも20年を要するとの見立てもある。

もっとも中国がレアアース輸出を全面停止するわけではなく、原則は個別許可制だ。ただし市場に大きな不確実性を持ち込み、西側のレアアース供給が中国の裁量で一時中断されるリスクは現実味を帯びる。しかも「価値の0.1％」基準を満たす製品輸出にも審査が及ぶため、企業側の手続き負担は一段と増す。

なぜ「レアアース・カード」を切ったのか

中国商務部がレアアース規制を強化した背景について、専門家は今回の措置を米国への「精密な反撃」と位置づける。米国は10月14日から中国向けの「特別港務料」を正式導入する予定で、中国で建造され、中国企業が保有または運航する船舶が米港に入る際、実質的に罰金的な追加コストを課される。これにより、世界のコンテナ業者には年32億ドル規模の上乗せ負担が生じかねない。

このやり方は、1651年に英国が海運大国だったオランダに対抗して導入した手法の焼き直しに近い。当時、英国は出入港貨物の輸送を自国船に限定し、最終的にオランダの海上支配を崩した。

米国の今回の動きは、中国の海運コストを引き上げることで、世界トップの造船力と巨大な商船隊に楔を打つ狙いがある。対米ビジネスを続けたいグローバル企業に対し、中国船社の排除を迫る効果も見込む。加えて、国内不振の造船業を活性化させたい思惑も強く、同産業は軍艦建造に直結するため国防産業の重点分野でもある。

米中通商のエスカレーションは避けられるか

10月9日の中国のレアアース規制強化は、米中通商摩擦の導火線となった。その後、トランプ氏が11月1日から中国製品に一律100％関税を課すと宣言し、警戒感が一段と強まって10日の米株は大幅安となった。

今回の措置は、世界のレアアース需給を直撃するだけでなく、「資源―技術―産業」の連鎖を通じて、インフレ、サプライチェーン安全保障、地政学、産業成長に深い波紋を広げている。2025年に入って中・重レアアースの価格は総じて上昇基調で、酸化エルビウムは2024年末の約1000ドル/kgから2025年10月には3000ドル/kgへ、ジスプロシウム酸化物も平均で約12％上昇した。EV用モーターはエルビウム高騰で1台あたり約500ドルのコスト増となり、最終的に消費者価格へ波及、世界的な物価圧力を強めている。

各国は「脱中国」のレアアース供給網づくりを急がざるを得ないが、技術と生産能力のボトルネックは大きく、短期で依存構造を転換するのは難しい。さらに中国は海運でも対抗し、中国資本比率25％超の船舶には船主国籍を問わず同様の特別港務料を課すとし、米中間での“踏み絵”を国際資本に迫る構図となっている。

中国は戦略資源・レアアースで圧力をかけつつ、海運でも応酬の構えだ。これは小競り合いではなく、両国が「システム競争」に踏み込む兆候とみる向きもある。折り合いを欠けば、世界市場の変動は一段と大きくなるだろう。

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​編集：田中佳奈

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