中国商務部が「史上最厳しいレアアース禁令」を発表、米日台の供給網直撃！NVIDIAとAppleに深刻な影響 | 国際センター

中国商務部のウェブサイトは9日、「2025年第61号および第62号」と題する二つの告示をひっそりと掲示した。「国家の安全と利益の維持」を名目に、中国は再び世界のサプライチェーンに対する最も強力な威嚇手段であるレアアースを持ち出したのである。今回は中国本土からのレアアース原料の輸出を管制するにとどまらず、管制範囲を前例なく世界規模へ拡大し、「中国の成分」を含むあらゆるレアアース関連品目や、「中国の技術」を用いて製造されたレアアース製品を、輸出管理の対象に組み込むと宣言した。ニューヨーク・タイムズによれば、軍事用途向けの輸出は原則として不許可となるほか、NVIDIAやAppleの製品サプライチェーンも「個別審査」により影響を受ける見通しである。とりわけ米中のはざまにあるNVIDIAは、今後はワシントンと北京の双方の承認を取り付けなければ、事業の継続が難しくなる恐れがある。

過去に中国のレアアース管制が議論される際は、国内採掘と輸出枠に焦点が当たるのが通例であった。ところが10月9日に公表された二つの公告は、その前提を根本から覆す内容である。手元のiPhoneからF-35を動かす先進エンジン、さらには台湾が誇る半導体サプライチェーンに至るまで、ほぼ例外はない。北京が仕掛けた「レアアース戦争」は、米日などの対中テクノロジー包囲網への強烈な反撃であるのみならず、世界の産業秩序を組み替えようとする権力宣言でもある。施行は2025年12月1日で、世界の供給網に与えられた猶予は2カ月に満たず、サプライチェーンの再編とコンプライアンス点検の嵐は既に現実味を帯びている。主な内容は以下の通りである。

テリトリアル管制の強化：今回の公告は、「中国原産」のレアアース関連品目の輸出に許可証を義務づけ、公告日から直ちに適用すると定めた。既存の管制を強化・明確化したものである。

成分ベースの「長腕」管制：第61号公告の要は、「域外で製造された製品に、中国原産のレアアース品目が含有・統合・混入され、その中国由来成分の価値比率が0.1％以上である場合、当該製造業者は第三国へ輸出する前に中国商務部の許可を得なければならない」と規定した点にある。これは、中国産レアアース原料を用いて加工した下流製品の大半――日本で製造される精密モーター、ドイツで生産される風力発電機、ベトナムで組み立てられる民生用電子機器など――が、中国の管制範囲に入ることを意味する。

技術起源に基づく管制：第61号および第62号公告は、レアアースの採掘、精錬・分離、金属冶金、磁性材料の製造、二次資源リサイクル等に関する「中国原産の技術」を用いて域外で生産されたレアアース関連品目についても、同様に中国当局の輸出許可を要すると明記した。

関連サービス・データの包括的管理：第62号公告はさらに踏み込み、設計図、プロセスパラメータ、シミュレーションデータといった技術そのものとその媒体、ならびに生産ラインの組立、試運転、保守などのサービスを、許可なき輸出禁止の管制対象に加えた。中国の個人・法人が、許可なく域外のレアアース関連活動に対し「実質的な支援・協力」を提供することも禁じられる。中国を迂回して海外で独立したレアアース供給網を築こうとする国家や企業であっても、技術の源流が中国に関わる限り、「土台を抜かれる」リスクに直面することになる、という構図である。

北京の目標は誰か？

本管制は無差別な措置ではない。北京は禁令の中で明確な「レッドライン」と「ブラックリスト」を設け、精密打撃の戦略意図を示した。公告は、次の三類型の輸出申請を「原則として不許可」と明記している。①軍事用途――大量破壊兵器の設計・開発・生産、テロ目的、純然たる軍事用途、ないし軍事力の向上に資する用途に該当し得る案件。②ブラックリスト対象――中国の輸出管理リストに記載された輸入業者および最終ユーザー向けの案件。③域外の軍事ユーザー――海外の軍事主体に対する直接輸出の案件、である。

レアアースは現代の国防産業と深く結びつく。レーダー、ソナー、精密誘導ミサイル、さらにはステルス機の塗料に至るまで不可欠である。9日のレアアース禁輸措置は、米国を中心とする西側の国防サプライチェーンを正面から狙い撃ちし、米国防産業のレアアース源を絞り込む性格を持つ。公告はまた、先端半導体とAIを特別審査の対象に位置づけ、最終用途が14ナノ以下のロジック半導体、256層以上のメモリチップ、関連製造装置・材料の研究開発・生産に関わる場合、または潜在的な軍事用途を有する人工知能の開発に関わる場合は、「個別審査」とする方針を示した。これにより、今回のレアアース戦は米中テクノロジー対立の主戦場となった格好である。

「責任ある大国」の防御的反撃？

国際社会の関心の高まりを受け、中国商務部報道官は突如生じた「レアアース・ショック」の性格づけを試みた。商務部は、関連規制は国際慣行および主権国家の行為に合致しており、レアアースは軍民両用の性格を持つことから、その輸出管理は「国際的に通用するやり方」であると主張した。関連技術は2001年の段階で既に管理目録に組み入れられており、今回の措置は法に則ったもので、国家主権の維持を目的とするものであると説明した。さらに、中国は今回の対応が「責任ある大国」の姿勢を示すものであり、「不拡散などの国際的義務をより適切に履行」し、世界の平和と地域の安定を守ることを狙いとする、と強調した。

あわせて北京側は、「一部の域外団体および個人」が中国由来のレアアース品目や技術を軍事などの敏感分野に転用し、中国の国家安全に「重大な損害または潜在的脅威」を与えていると非難した。このため今回の管理措置は「関連リスクの抑止」を目的とする防御的対応であると位置づけた。影響の緩和策としては、管理対象の品目は「限定的な範囲」にとどめ、要件を満たす商業契約については許可を与える方針を示した。また、緊急医療、公衆衛生、自然災害救援など人道目的については特別の「グリーン・チャネル」を設け、許可申請を免除して事後報告のみで足りると説明している。（関連記事：中国の「レアアースの都」に潜入：世界を脅かす武器を握る中国、その対価とは？｜関連記事をもっと読む）

ニューヨーク・タイムズ：NVIDIAやAppleも影響

ニューヨーク・タイムズは、中国商務部によるレアアース禁令は北京がレアアース統制を強化する最新の動きであり、NVIDIAやAppleを含む重要なサプライチェーンを混乱させる可能性があると指摘した。北京は、関連措置はレアアースの軍事転用を防ぐためだと強調する一方、海外の政府や企業は、大半のレアアースはサーバーや自動車など非軍事分野に用いられていると述べている。今回の統制強化は、トランプ氏と習近平氏の会談を目前に控える時期に重なっており、両者は貿易摩擦やテクノロジー覇権をめぐる対立を協議せざるを得ない情勢である。

西側テック産業への影響に関し、ニューヨーク・タイムズは半導体製造に用いられるジスプロシウムを例示した。この材料は加熱されても磁性の安定性を維持できる。NVIDIAや他の半導体メーカーは近年、チップ材料の耐熱性を高めてきたが、その鍵となっているのが、精製が極めて難しい超高純度のジスプロシウムである。ところが、上海近郊の無錫にある一つの精錬工場だけで、世界の超高純度ジスプロシウムのほぼすべてを生産しているとされる。さらに、ジスプロシウム鉱の主導権は中国の盛和資源が握っており、その最大株主は中国国土資源部である。

中国が2010年に対日レアアース輸出を2カ月間停止して以降、米国はレアアース金属分野での脆弱性を自覚したが、代替の開発は進展が遅い。中国側は近年、各国企業におけるレアアース利用の実態データを継続的に収集しており、昨年10月には輸出業者に対し、西側サプライチェーンにおけるレアアースの詳細な追跡情報を当局に提出するよう求めた。今年夏には、国内のレアアース産業に対し、生産設備の国外移転を一切禁止する措置を命じ、多くの技術者に旅券の返納を求めて国外流出を防いだ。今年4月には、17元素中7元素と、それらを原料とする磁石を輸出管理の対象としたが、9日に発表された新ルールはさらに範囲を広げ、すべてのレアアース元素を網羅する内容となっている。

商務部告示2025第61号：海外に関する希土類物品への輸出規制決定
【発行機関】安全と管理局
【発行文書番号】商務部告示2025年第61号
【発行日】2025年10月09日

国家の安全と利益を守るため、中華人民共和国輸出管理法、中華人民共和国二重用途物品輸出管理条例等の法律・規則に基づき、中国国務院の承認を得て、以下の輸出管理措置を採ることを決定した:

一、海外の組織及び個人（以下「海外特定輸出事業者」という）は、中国以外の国もしくは地域に以下の物品を輸出する前に、中国商務部から二重用途物品輸出許可証を取得しなければならない：

（一）含有、統合、もしくは混合された中国産の本告示付録1第1部に記載された物品を海外で製造した本告示付録1第2部に記載された物品であり、付録1第1部に記載された物品が海外製造の付録1第2部に記載された物品の価値の0.1％以上を占めるもの;

（二）中国産の希土類採掘、精錬分離、金属精錬、磁材製造、稀土二次資源リサイクル関連技術を使用して海外で生産された本告示付録1に記載された物品;

（三）中国産の本告示付録1に記載された物品。

二、海外の軍事ユーザーへの輸出申請、および輸出管理リストと注目リストに記載された輸入業者と最終ユーザー（その子会社や支社等を含む）への輸出申請については、原則として許可しない。

三、以下の最終用途に用いられる可能性がある場合の輸出申請は、原則として許可しない：

（一）大量破壊兵器及びその運搬手段の設計、開発、生産、使用;

（二）テロ目的;

（三）軍事用途もしくは軍事力の向上。

四、最終用途が14ナノメートル以下のロジックチップの開発、生産や256層以上のメモリチップ、およびそれらのプロセス半導体の製造装置、試験装置および材料の製造、また潜在的な軍事用途を持つ人工知能の開発の場合、輸出申請はケースバイケースで審査される。

五、緊急医療や公共衛生の突発事象への対応、自然災害救援などの人道的救援のための最終用途の輸出申請の場合、海外輸出事業者は二重用途物品輸出許可証を申請する必要はないが、輸出後10営業日以内に電子メール（jingwaibaogao@mofcom.gov.cn）で中国商務部に報告し、該当物品が国家安全を危害する用途に使用されないことを保証する。

六、海外特定輸出事業者は中華人民共和国二重用途物品輸出管理条例第16条及び中国商務部二重用途物品輸出許可審査システムの要求に応じて関連書類を提出する必要がある。申請システムのウェブサイトURL：http://ecomp.mofcom.gov.cn。

海外特定輸出事業者は直接申請書類を提出することもでき、中国国内の企業、仲介サービス機関、商会、協会の代理を受けて処理することもできる。仲介サービス機関や商会、協会は独立法人または独立して法的責任を負うことができる非法人組織でなければならない。

海外特定輸出業者が輸出を希望する物品が本告示に基づき許可を申請する物品に該当するかどうか判断できない場合、電子メール（jingwaizixun@mofcom.gov.cn）で問い合わせることを推奨する。

七、国内輸出事業者は本告示付録1第1部に記載された二重用途物品を輸出する際に、輸出の際に最終目的国または地域を申告し、本告示に付随するコンプライアンスガイドラインに従って、海外輸入業者、最終ユーザーに「コンプライアンス告知書」を提供する必要がある。

海外輸出事業者は本告示に付随するコンプライアンスガイドラインの要求に従い、本告示で管制される物品を転送または輸出する際には次の受取人に「コンプライアンス告知書」を提供しなければならない。

八、本告示「一（一）」及び「一（二）」部分は2025年12月1日から施行される。「一（三）」部分は告示日から施行される。

商務部告示2025第62号：希土類関連技術への輸出規制決定
【発行機関】安全と管理局
【発行文書番号】商務部告示2025年第62号
【発行日】2025年10月09日

国家の安全と利益を守るため、中華人民共和国輸出管理法、中華人民共和国二重用途物品輸出管理条例等の法律・規則に基づき、国務院の承認を得て、希土類関連技術等物品への輸出規制を決定する。関連規定は次の通り：

一、以下の物品は許可なくしては輸出してはならない：

（一）希土類の採掘、精錬分離、金属精錬、磁性材料製造の技術およびその媒体；（管理コード：1E902.a）

（二）希土類の採掘、精錬分離、金属精錬、磁性材料製造、希土類二次資源回収の関連生産ラインの組立、試験、修理、アップグレード等の技術。（管理コード：1E902.b）

管制されていない商品、技術、またはサービスを輸出する際、輸出業者がその物品が海外での希土類の採掘、精錬分離、金属精錬、磁性材料製造、希土類二次資源回収活動に実質的に助けとなることを知っている場合、
「中華人民共和国輸出管理法」第12条及び「中華人民共和国法項目輸出管理条例」第14条に基づいて許可を申請しなければならない。許可なくしては提供してはならない。

本告示で言う「希土類」「精錬分離」「金属精錬」「希土類二次資源」の意味と範囲は「中華人民共和国希土類管理条例」に関連する規定に従って実行される。本告示で言う「磁性材料製造技術」とは、
サマコバルト、ネオジム鉄ボロン、セリウムマグネットの製造技術を指す。本告示で言う技術及びその媒体は、技術に関連する資料等のデータ（設計図面、製程仕様、製程パラメータ、加工手順、
仮想データなど）を含む。

二、本告示で言う輸出事業者は、中国公民、法人および非法人組織、並びに中国国内のすべての自然人、法人および非法人組織を含む。

本告示でいう輸出とは、本告示でリストされている管制物品を中華人民共和国国内から海外へ転送すること、または国内外で外国組織もしくは個人に提供することを指す。
貿易による輸出を含むだけでなく知的財産権の許可、投資、交流、贈与、展示、実演、検査、試験、支援、伝授、共同研究、被雇用または雇用、
コンサルティングなどのいかなる方法による転送または提供をも含む。

三、輸出事業者は「中華人民共和国二重用途物品輸出管理条例」第16条に基づき、商務部に輸出許可を申請しなければならない。
輸出技術の申請には、輸出事業者は付録1に従い「輸出管制技術を移転または提供する状況説明」を含めて提出する必要がある。

輸出事業者は「中華人民共和国二重用途物品輸出管理条例」第18条等に従って許可証を使用し、許可証の要求に基づいた報告義務を履行しなければならない。

四、輸出事業者はコンプライアンス意識を強め、輸出を予定している物品、技術およびサービスの性能指標や主な用途などを理解し、それが二重用途物品に該当するかどうかを確認しなければならない。
転送または提供する物品が本告示の管制物品であるかどうか分からない場合、または関連状況が本告示で管制されているかどうか分からない場合、商務部に相談を申し出るべきである。

五、いかなる単位および個人も、本告示に違反する行動に対して仲介、調停、代理、貨物輸送、配送、通関、第三者Eコマース取引プラットフォーム及び金融サービスを提供してはならない。本告示の管制物品輸出が関わる可能性がある場合、
サービス提供者はサービス対象が本告示の管轄を受けているかどうか、または輸出許可を申請しているかどうか、あるいは許可証を持っているかどうかを公式に確認する必要がある。
すでに二重用途物品輸出許可を得た輸出事業者は、関係あるサービス提供者に許可証を提示する必要がある。

六、すでに公共領域に入った技術、基礎科学研究で用いる技術または通常の特許申請に必要な技術は本告示での管轄を受けない。本告示が有効となった後、未許可の状態で本告示の
管制の対象となる技術を不特定対象に公開すれば、「中華人民共和国輸出管理法」第34条により処罰の対象となる。

七、中国公民、法人、非法人組織が希土類の採掘、精錬分離、金属精錬、磁性材料製造、希土類二次資源回収活動に対して実質的な援助や支援を提供する場合、未許可の場合
本告示の要求に違反しているため、「中華人民共和国輸出管理法」「中華人民共和国二重用途物品輸出管理条例」などに基づいて処罰される。

八、本告示は発行日から施行される。「中華人民共和国二重用途物品輸出管理リスト」は同時に更新される。

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