# 頼清德  

今日（9月3日）は一年一度の「九三軍人節」であり、頼清徳総統は忠烈祠で秋の祭典を執り行った。一方、中国は抗日戦争勝利80周年を記念して、北京で10年に一度の「九三軍事パレード」を開催した。会場には中国の友好国首脳や国際要人も招かれ、最新鋭の解放軍兵器が多数展示され、軍事専門家やミリタリーファンの注目を集めた。国内の軍事専門家は、解放軍の新型兵器の性能や種類だ......

台湾・民進党内では、総統頼清徳氏や立法院党団総召の柯建銘氏を中心に、主導権をめぐる動きが取り沙汰されている。その最中、党内派閥「正国会」のリーダー格である林佳龍外交部長は、台北政界の騒音を背に再び表舞台を離れた。思い起こせば7月26日の大規模リコール投票直前、林氏は日本との断交から53年ぶりに外相として東京を訪れ、タブーを破ったばかりだ。今回はさらに南方へと......

台湾の民衆党前主席・柯文哲氏の自宅と党本部が家宅捜索を受けてから、8月30日でちょうど1年となった。これに合わせて民衆党は午前7時半、「政治的迫害を終わらせ、国家の正義を取り戻す」と題したデモ行進を企画。中正紀念堂（自由広場）に集合し、総統官邸まで行進する予定だった。しかし、警察は事前に人員を配置し、愛国西路を封鎖。参加者はバリケード前で足止めされ、両者がに......

台湾総統という職に対する敬意から、たとえ少数派の総統であっても一定の光環は伴うものだ。しかし、大規模リコールの惨敗を経た頼清徳氏にはもはやその光環は残っていない。野党からは嘲笑され、与党内からも「事を成せない」と罵声を浴び、頼氏の一挙手一投足はネット上で二次創作のネタにされる始末である。要するに、いまの頼氏は発言力をほとんど失っているのである。それにもかかわ......

国際情勢が不安定さを増すなか、台湾の頼清徳総統はなお自己満足的に「ユートピア」に生きているかのように見える。米大統領ドナルド・トランプ氏と「双方が得をするゲーム」が可能だと幻想を抱き、さらに「どの産業も犠牲にしない」と言い切ったのだ。その路線をなぞるように、対米交渉の責任者である鄭麗君副行政院長も国会で同じ言葉を繰り返した。しかし与党内からも冷ややかな反応が......

台湾の国際政治学者・林泉忠氏は8月11日、香港の『明報』に「信頼の赤字？――賴清德が日本世論の支持を失うとき」と題した評論を寄稿した。林氏は、日本の大手紙『読売新聞』と『産経新聞』の最近の社説を引用。『読売』は「台湾でリコール投票、野党排除の意図は否決された」とし、『産経』は「賴総統は陳水扁氏の二の舞か」と題して、いずれも賴氏への批判を展開していると指摘し、......

台湾・内政部の劉世芳部長は8月11日、立法院で「中華人民共和国を承認する」という発言を行い、関連の発言が波紋を呼んでいる。野党陣営は激しく批判し、劉世芳氏が中国政権を承認することは、台湾の主権が中国にあることを間接的に認めることになると主張している。この論争が1日発展した後、賴清徳総統は8月12日に「台湾は現状を変更する計画はない」と表明し、劉世芳氏に代わっ......

台湾総統の頼清徳氏は就任後、「全社会防衛レジリエンス委員会」を設置した。目的は、民間の力の訓練と活用の拡大、物資備蓄と生活物資配送体制の強化、エネルギーや重要インフラの防護、さらに社会福祉・医療ネットワークや避難施設の整備だ。加えて、情報通信・輸送・金融ネットワークの機能維持を確保し、「40万人の信頼できる民間戦力」の構築を掲げている。内政部の劉世芳部長によ......

台湾の頼清徳政権は、世論の高まりと社会的信頼の失墜を受け、ついに記者会見を開き「付加関税」が台湾経済に与える影響を認めた。ただし、農民や労働者、中小企業など、譲ることのできない利益について具体的な保障は依然として示されていない。政府が適切な説明を行い、企業が状況を把握し対応策を立てられれば、国民の信頼回復にもつながるはずだ。市民が知りたいのは、米大統領の要求......

台風4号（ダナス）が台湾南部を襲い、家屋の損壊や道路の寸断を引き起こし、数週間にわたる救援の遅れと復旧の混乱をもたらした。この災害により中央と地方の統治の欠陥が一層明らかになり、静かでありながら現実の統治の断層を浮き彫りにした。極端な気候が常態化する中、台湾の災害防衛システムは次の衝撃に耐えられるのだろうか。頼清徳総統の地元である台南での災害後の復旧の遅れと......

クリスチャン・ウィットン氏は、5日に台湾とアメリカの貿易交渉の内幕を明らかにし、「台湾がどのようにトランプを失ったのか」という記事の中で、賴清徳総統の政府が左翼的な古いイデオロギーに固執し、ロビー活動に資金を投入してトランプ政権に接近しようとしたものの、台頭する新右翼に対する理解と接近が不足していたと指摘している。ウィットン氏はまた、民進党が萧美琴氏を重用し......

台湾総統府は8月1日、米国が台湾に対して発動した「相互関税」措置に関する記者会見を開き、頼清徳総統は「現時点で交渉は段階的な成果を得ており、税率は32％から20％に引き下げられたが、20％という水準は当初から台湾側の交渉目標ではなかった」と述べた。今後の協議において、さらに有利かつ妥当な税率を目指す方針であり、米国側もその意向を示しているという。頼総統によれ......

台湾全土で1年にわたって続いた大規模リコール運動は、7月26日に第1波の投票を終えた。結果は衝撃的で、国民党の立法委員24人と新竹市長の高虹安氏を含む計25人の国民党および民衆党の政治家がリコールされた。最終的に、国民党と民衆党の連合陣営は民進党と市民団体を圧倒し、士気を大きく高める一方、民進党と市民団体は内部対立に発展した。この大規模リコールの発起人である......

7月26日の大規模リコールは全敗に終わり、民進党陣営からは様々な分析が飛び交っている。「現金1万元の普及配布で台湾を買収した」「国民党の地盤を攻めても基本票には勝てない」「中間層の有権者が動かなかった」「『抗中保台』の効力が低下している」など、多種多様である。中には滑稽なものや的外れなものもあるが、民進党が意図的に目をそらしている一点がある。「民進党嫌い」と......

台湾・民進党は本日（30日）、常任中央執行委員会を開催した。会議後、民進党の報道官である韓瑩氏が会見で伝えたところによると、党主席の頼清徳氏は、リコール投票の結果について「多くの人々が落胆し、また深い無念を感じています」と述べた。民進党に至らなかった点があったことを認め、「すべての批判を受け止めるとともに、この運動に関わってくださった市民団体および支持者の皆......

米ブルームバーグの29日の報道によれば、台湾の頼清徳総統が過去1週間に国内外で連続して打撃を受け、政権基盤や国際的存在感が大きく揺らいでいると報じた。米国による対台湾関税の決定期限は8月1日に迫るが、トランプ政権は具体的な数字を示していない。台湾側は日本と同様に15％の関税が適用される可能性を見込むが、米国は対等な関係を示すどころか、台湾に対米投資の大幅増を......

7月26日の大規模なリコール投票に続き、8月23日には本年度で最も注目される政治的争点の一つである「第三原発の再稼働に関する国民投票」が全国で実施される。同日には一部の国民党立法委員に対するリコール投票も予定されており、民進党にとっては二重のプレッシャーとなる政治的試練である。民進党中央は7月26日のリコール投票を「市民による行動」と位置付けたが、実際には運......

台湾与党・民進党が1年半にわたって準備してきた大規模なリコール（罷免）戦略は、7月26日の第一波投票で大きくつまずいた。次回は8月23日に7人の国民党籍立法委員に対するリコール投票が予定されているものの、リコール運動の勢いはすでに失われつつあり、民進党の打撃は決定的との見方が広がっている。このような中、投票からわずか48時間後、民進党の林右昌（リン・ヨウチャ......

米中間の新たな関税・通商交渉が加速する中、米ブルームバーグ通信は28日、関係筋の話として「トランプ政権が台湾の頼清徳（ライ・セイトク）総統による米国経由訪問を認めるかどうかをめぐって慎重に協議している」と報じた。政権内では、この訪問がトランプ・習近平会談（いわゆる「川習会」）および貿易交渉に悪影響を与える可能性があるとして懸念が高まっているという。米中の通商......

今回の台湾での大規模リコール運動では、聯電（UMC）の創業者である曹興誠氏が先頭に立ち、「抗中保台（中国に抗し台湾を守る）」を掲げて市民団体を結集させた。曹氏は2025年初頭、国民党の立法委員・徐巧芯氏のリコール推進を打ち出し、短期間で「ブルー（国民党系）」と「ホワイト（第三勢力系）」の連携に反対する全国の市民組織を束ねた。春節後はリコールの第2段階に積極的......

台風4号ダナスは台湾南部の嘉義と台南に甚大な被害をもたらし、発生から10日が経過した今も一部地域では停電や電話の不通が続いている。頼清徳総統が被災地を視察した際、住民から大手通信会社である「遠伝や台湾大の信号が届かない」と訴えが上がった。これに対し頼総統が「郭国文の（中華電信）は大丈夫」と答えたことが論争を呼んでいる。国家通訊伝播委員会（NCC）の統計では、......

台湾国防部によると、7月9日から18日まで、自国軍が過去最長となる10日間の「漢光41号」実動演習を実施する。発表前日の8日午前、中国軍が台湾周辺で空海合同の「戦備警巡」を開始。午後には中国国防部が会見を開き、台風通過後すぐの展開は台湾側の演習を意識した動きだと明かした。7月3日には、中国海軍の空母「山東」打撃群が香港に寄港。米海軍の「ワシントン」空母打撃群......

台湾総統の頼清徳氏は7日深夜、米国で対米経済・貿易交渉を進めている台湾代表団のメンバーとオンライン会議を開催した。この会議において、現地の台湾当局関係者が国家安全局長・蔡明彦氏の姿を目にし、波紋を呼んだ。学者が《風傳媒》に語ったところによれば、蔡氏が対米交渉の場に姿を見せるのは極めて異例であり、今回の協議内容が単なる経済・貿易問題にとどまらず、対台湾の武器売......

7月26日、台湾全国で24人の国民党立法委員に対するリコール投票が予定されており、与野党の攻防が激しさを増している。総統の頼清徳氏が民進党議員に対し、リコール運動への全面的な支援を指示したとの見方もあり、民進党は国会での劣勢を挽回すべく、10〜12議席のリコール成立を狙っている。国民党側も危機感を抱き、8人の議員が厳しい状況にあると認めている。かつては国民党......

台風ダナスの接近により、頼清徳総統は「国家の団結全10回」の第5回講演を急遽中止したが、全国で進行中の「大リコール」の動きに影響は見られない。リコールを訴える市民団体は花蓮から台東へと歩を進め、行政院長の卓栄泰氏も財政部主催の「公共建設招商大会」でリコールに言及。現金給付を例に「ドローンがリモコン機に、潜水艦が救命具になる」と語った。こうした発言は、頼氏が客......

近年、日本と台湾の関係はかつてないほど良好な状態にある。2024年9月に駐日代表に就任した李逸洋氏は、現地メディアに「歴史上、最も良い時代」と述べ、両国の緊密な関係を強調した。5月20日に行われた頼清徳氏と蕭美琴氏の就任式にも、日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」の歴代最大規模の訪問団が参加し、改めて日台の連帯が確認された。日台の関係が急速に深まった背......

台湾・頼清徳総統は「災厄級の演説者」と呼ばれるにふさわしい人物である。彼の掲げる「団結国家十講」は第三講に突入したが、やはり今回も問題を起こした。他人が「三度目の正直」とすれば、彼は「二度あることは三度ある」タイプである。ただし、その「必ずやらかす」性質のおかげで、「団結十講」のライブ配信は視聴数が倍増し、多くの人々が揚げ足を取ろうと視聴するようになった。今......

台湾・賴清德総統は、イランでの武力衝突が激化し、米軍が核施設を攻撃した直後という国際的な注目が他に向かうタイミングで、「国家の団結を目指す十回連続講演」の初回を開始した。中央選挙委員会が大規模リコール投票日を発表した直後でもあり、演説は内外の情勢に埋もれた形となった。観衆は少なく、批判的な声も目立ち、特に国民党・民衆党陣営からはリコールへの動員と捉えられてい......

台湾・大選から1年5カ月が経過した今、与野党は再び動員を強化し、今週末に民進党はリコール（国民党委員）成立の選挙区で同時に「リコール同意投票、反共はより強力」と宣伝する方針を打ち出した。一方で、国民党は北北基で反リコールの大規模なデモを行うと予告。25%の同意と賛成票が反対票を上回る低い閾値に基づき、国民党にとって危機が迫っていると予測される。しかし、この低......

アメリカが急ぎ指令を発したことで、ワシントンの国安サークルが非常に注目する中、総統府は2024年6月19日に全社会防衛レジリエンス委員会の設立を発表。これは前総統蔡英文のもとで計画された全民防衛、社会レジリエンスのコンセプトが、賴清德総統政府で具体的に動き始めたことを意味する。特異なのは、賴清德自らが主宰する総統府全社会防衛レジリエンス委員会の他に、行政院長......

18日に台湾総統府で開催予定だった「重要国家安全情勢に関するブリーフィング」は、民衆党主席・黄国昌氏および国民党主席・朱立倫氏が相次いで出席を拒否する姿勢を示したことにより、実現に至らなかった。総統府の大礼堂に設置された200インチの大型スクリーンも、結局使用されることがなかった。このブリーフィングを自ら提案・招請した頼清徳総統は、今回の事態について「残念で......

台湾で、中国共産党によるスパイ活動が急増している。これに対し、国防部長の顧立雄氏は立法院で、国軍の情報保護体制を強化していると明らかにした。軍事安全総隊の人員を増やし、「機密資格認証制度」を設けて、階級にかかわらず情報へのアクセス権を厳格に管理するという。この背景には、2025年3月13日に頼清徳総統が打ち出した「国家安全17条」の存在がある。発表以降、......

台湾・国民党所属の立法委員31人に対するリコール案のうち、第2段階の署名がそろい、すでに提出されたものが31件に上っている。そのうち複数の案件は署名確認の期限が間近に迫っており、中央選挙委員会（中選会）は、6月20日に予定されている定例会議で照合結果の審議・認定を行う予定だ。《風傳媒》の取材によると、民進党中央党部もすでに戦略の策定に乗り出しており、リコール......

大規模なリコール運動が目前に迫る中、罷免運動の主導者である曹興誠氏が発言を強めている。曹氏は、国民党の立法委員・徐巧芯氏を「妖女」と非難し、また国民党の傅崐萁・党団総召をはじめとする17人の立法委員が北京で王滬寧氏と面会したことについて、「国家を売り、敵に通じた大罪だ」と厳しく糾弾した。さらに「台湾人が納税者の金で共産党を養うことなど断じて許されない」と訴え......

4月に米国が「対等関税」措置を発表して以降、ドナルド・トランプ大統領の予測不能な動きが国際社会の注目を集めている。関税の適用まで90日間の猶予期間が設けられる中、米中貿易摩擦には一時的な緩和の兆しも見られるが、先週には欧州連合（EU）に対し6月1日から最大50％の関税を課すと警告していたトランプ氏が、その期限を7月9日まで延長すると表明した。こうした中、依然......

日本テレビ系『NEWS ZERO』の特別企画で、人気タレントでキャスターの櫻井翔氏が台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統を単独インタビューした内容が、5月19日夜に放送された。読売テレビ上海支局長の渡辺容代氏と共に行われたこの取材は、日本の主要メディアによる異例の対応として注目を集めた。インタビューでは、台湾海峡の安全保障、中国の軍事的脅威、米台・日台関係、さ......

台湾・新北市三峡区で19日、78歳の男性・余姓の運転する車両が暴走し、3人が死亡、12人が負傷する重大事故が発生した。この事故を受け、頼清徳総統は本日（20日）、総統府で行われた就任1周年の演説の冒頭で、「政府として関係機関と地方自治体が連携し、遺族への支援と原因の早期解明に取り組む」と述べた上で、「再発防止に努める」と強調した。また、犠牲者の遺族に対して深......

台湾の頼清徳総統は、就任式前日の5月19日、ネット番組「敏迪選読」に出演し、米台関係や関税問題に対する見解を語った。米国との経済交渉については、「アメリカは我々の重要な友人であり、関税政策も台湾だけを対象としたものではない」と述べ、冷静かつ前向きな姿勢を示した。番組内では司会者から、「台湾にはアメリカに対する不信感もあり、トランプ大統領の発言は時に混乱を招い......

英誌『エコノミスト』は最近、「台湾を巡る超大国の危機が迫っている」と題する記事を掲載し、台湾が危機に陥る3つの要因を指摘した。その中には、台湾政府の政治的機能不全が中国の「グレーゾーン戦術」の格好の標的となり、賴清德総統の対中強硬姿勢が社会の分断をさらに深刻化させ、中国に付け入る隙を与えていることが含まれている。これを受け、元立法委員の郭正亮氏はインターネッ......

台湾全土で進行中の大規模リコール運動は現在、第2段階の署名締め切りが迫り、リコール団体は申請準備を急いでいる。民進党と各団体の連携、次のリコール投票段階への対応、現状に対する楽観視の是非が注目されている。民進党の報道官である卓冠廷氏は最近、民進党主席かつ総統の頼清徳氏が中央常務委員会で「35人の国民党議員のリコール署名を全て通過させる」と指示したと述べたが、......

「自由の樹は時に愛国者と暴君の血によって養われねばならない。それが自然の肥料である」──トーマス・ジェファーソンがスミス宛に書いた手紙（1787年）自由とは、安定した遺産ではなく、警戒と対抗によって獲得されるものである。それは生きており、渇きを覚える存在だ。制度によって継承されるのではなく、民衆の信念と問い、抵抗、そして時には血と痛みによって潤されるものだ。......

台湾の頼清徳総統は昨日（28日）、総統府で自民党の前経済安全保障担当大臣・高市早苗衆議院議員と訪問団を接見した。頼総統は、日本政府が国際社会において台湾海峡の平和と安定の重要性を繰り返し訴えていることに謝意を示すとともに、半導体、エネルギー、AI技術といった分野で台湾と日本が連携を深め、「非レッドサプライチェーン」の構築を通じて、両国の経済的レジリエンスと産......

民進党における中国スパイ事件が拡大を続けている。立法院前院長の游錫堃氏のオフィスアシスタントである盛礎纓氏、民進党民主学院前副主任の邱世元氏、総統府総統オフィス諮問官の呉尚雨氏、新北市議員李余典氏の特別助理である黄取榮氏、国家安全会議秘書長呉釗燮氏の前幕僚である何仁傑氏らが調査対象となっている。特に、邱世元氏が呉尚雨氏や何仁傑氏を取り込んだ状況は、総統の側近......

アメリカのトランプ大統領による関税攻勢が迫る中、台湾の頼清徳総統はこの脅威に対処するため、行政院副院長の鄭麗君氏を交渉チームの召集人に任命した。しかし、民進党内では、前総統の蔡英文氏を交渉特使として起用すべきとの声も上がっている。これに関連して、前副総統の呂秀蓮氏は本日（8日）、番組『天下論談』に出演し、政府に対して5つの提言を行った。その中で、前総統の蔡英......

立法院前院長・游錫堃氏の事務所助手である盛礎纓氏が、中国に機密情報を提供した疑いで、台北地方検察署に呼び出され、取り調べた後、20万元で保釈され電子監視を受けることとなった。これについて、民進党の報道官・呉崢氏は本日（2日）、中国共産党による台湾への浸透を防ぎ、国家安全を守ることは、民進党と頼清徳総統の基本的立場であると強調した。その上で、「台湾を裏切り、国......

台湾の頼清徳総統は本日（26日）、日本の「日華議員懇談会」の年次総会に向けて事前に収録したビデオメッセージを寄せ、同会が長年にわたり日台友好の堅固な架け橋として、台湾の国際参加および二国間支援に尽力してきたことに対し、深い感謝の意を表しました。さらに、今後は台湾と日本が協力し、「非赤サプライチェーン」の構築を目指すことで、グローバルな課題に共に立ち向かい、......

最近の台湾海峡における「法律戦」（反浸透法と反分裂法）および「軍事的対峙」（即時戦備演習と合同戦備パトロール）の新たな局面を経て、外部からは、台湾海峡の安定を保つための最後の手段として、トランプ（Donald Trump）大統領と習近平主席による直接会談しか残されていないとの見方が出ています。現時点では6月に開催される可能性が高いとされています。これについて......

米国からの急務として、民進党政府は社会防衛レジリエンスに力を入れています。3月27日に台南で開催される「2025全社会防衛レジリエンス委員会実地訓練」には、頼清徳総統と蕭美琴副総統も出席し、その重要性を示しています。今後、形式的で市民に実感のなかった民間防衛訓練と万安演習は「都市レジリエンス」演習として統合され、民進党政府は「演習は『もう演じない』」と決定し......

台湾在住の中国籍配偶者であるインフルエンサー「亜亜在台湾」は、自身の動画で「武力統一論」を語ったとして通報され、その後、移民署により配偶者居留許可が取り消されました。3月13日、頼清徳総統は国家安全保障会議（国安会）後の重要演説を行いましたが、世間の注目が軍事裁判制度の復活に集中する中、もう一つの重要な新政策が打ち出されました。それこそが亜亜の処分につながっ......

世界がトランプ大統領のロシア・ウクライナ戦争介入後のウクライナの行方に注目する中、台湾海峡の両岸関係は、想像以上に厳しい状況となっています。中国人観光客や台湾人学生が政治的な駒となり、馬英九前総統までもが両岸交流の問題で移民署に呼び出されました。マカオで静かに開催された両岸関係シンポジウムでは、中国（赤）、国民党（青）、民進党（緑）の学者たちが珍しく顔を揃え......