# 両岸  

台湾最大野党・国民党の鄭麗文・主席（党首）と中国の習近平国家主席による「鄭・習会談」の開催後、中国政府は台湾優遇の10項目（恵台政策）を発表した。その中には中台間の直行便拡大や、上海市および福建省の住民に対する台湾本島への個人旅行の解禁が含まれた。最近、観光面での中台交流に一定の進展が見られ、中国の春秋航空が浙江省寧波市と台湾南部の高雄市を結ぶ直行便の再開......

中国紙、成都商報電子版の報道によると、中国の国有航空大手、中国東方航空は7月1日より、成都天府国際空港から台湾・台中国際空港（清泉崗空港）への直行便を新たに就航させる。毎週水曜日と日曜日の週2便の運航で、片道所要時間は3時間20分、機種はエアバスA320型を使用する。成都から台湾への直行便は、台北線に続き2路線目となる。往路便（MU827）は、午後1時40分......

台湾メディア、美麗島電子報が4月に行った国政に関する世論調査で、「台湾が中華人民共和国の一つの省や特別行政区となり、中国と香港やマカオと同様の関係を結べば、両岸（中台）間で今後戦争が起きることはなくなるという理由で、中国政府の提案する『平和統一』を受け入れられるか」と質問した。その結果、「非常に受け入れられる」が5.2%、「まずまず受け入れられる」が17.2......

台湾の近年における最大の問題は、両岸（中台）関係の継続的な緊張や、武器調達、エネルギー問題、産業の空洞化、国際的な圧力といった具体的な課題そのものではない。社会全体の公共の議論が、ますます現実から目を背けようとしていることにある。多くの人々は、台湾海峡の問題を「価値観の宣言」や「意志の競い合い」へとすり替え、「誰がより台湾を愛しているか」「誰がより中国を恐れ......

2026年、中台情勢は決定的な転換点を迎えた。「鄭・習会談」が幕を閉じ、「米中首脳会談」を間近に控えるなか、代表団の中核メンバーとして同行した元内政部長（内相）で現・国民党シンクタンク副会長の李鴻源（り・こうげん）教授が、現地での詳細な観察結果を持ち帰った。李氏は台湾メディア『新新聞（ザ・ジャーナリスト）』の独占インタビューに応じ、今回の会談は単なる政治外交......

台湾最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいもん）主席と中国共産党の習近平国家主席による会談において、習氏は「統一」という言葉をほとんど使わず、「一国二制度」についても口を閉ざした。淡江大学両岸関係研究センターの張五岳（ちょう・ごがく）主任は台湾メディア『風傳媒（Storm Media）』の取材に対し、中国側が「鄭・習会談」を通じて「柔軟な姿勢」を示したのは確か......

各界の注目を集めた鄭氏と中国の習近平国家主席による会談（鄭・習会談）が、4月10日午前に北京で開催された。非公開協議を前に行われた習氏の公開発言では、各方の予想に反して「平和的統一の共同追求」や「一つの中国原則」への直接的な言及がなく、「外部勢力の干渉反対」という言葉すら口にされなかった。これは同日午後に同じ場所で行われた馬英九前総統との会談（馬・習第2回会......

4月10日、台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は北京で共産党の習近平総書記との「鄭・習会談」に臨んだ。中国側による異例の厚遇を受け、会談は極めて円滑に進展。帰国日の12日には、中国側が「対台湾優遇10項目」という「手土産」を用意したことで、6日間にわたる訪中日程は成功裏に幕を閉じた。この会談の成功は、当初「対中接近が選挙戦に悪影響を及ぼすの......

4月中旬、台湾の最大野党である国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席の北京訪問を受け、中国側は「対台湾優遇10項目」を相次いで打ち出した。また、民間航空ルートを通じて台湾側に書簡を送り、直行便の再開と個人旅行の試験的な開放を提案。福建省と上海市を出発点とし、段階的に中台間の往来を推進する計画を示した。これら一連の動きは、中台間の交流が再始動の段階に入ったことを......

台湾最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は4月中旬、中国への「平和の旅」を終えて台湾へ帰国した。その後、ラジオ局「中広（BCC）」の人気番組『ニュース大白話（新聞大白話）』に出演し、習近平国家主席との会談における舞台裏を詳細に語った。習氏が「中台は一つの家族」であることを強調し、台湾の若者の就職支援や民生問題にまで関心を寄せたというエピソード。鄭氏......

中台関係を巡る議論には、長年にわたって一つの構造的な問題がある。それは、双方が相手を自分たちの論理で解釈し、自らの期待を現実分析にすり替えてしまう傾向が強いということだ。しかし近年の両岸間の投資動向、貿易データ、産業チェーンの構造、中国側の対台優遇政策の効果、そして台湾世論の長期変化をあわせて見ていくと、ある明確な規則性が浮かび上がる。台湾と中国は、それぞ......

4月10日、台湾の最大野党である国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席と中国共産党の習近平総書記による会談が行われた。鄭氏の回想によれば、習氏は「心がひどく暗くない限り（悪意を持っていない限り）、『92年コンセンサス（九二共識）』の真の内容を知らないはずがない」と言及したという。この発言は、習氏にとって「92年コンセンサス（九二共識）」には、共通点を求めつつも......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は、5泊6日にわたる「2026平和の旅」を終えた。台湾帰還後、自身のフェイスブックを更新し、中国のスマートフォン大手シャオミ（Xiaomi）のミネラルウォーターのボトルに記された「勇気こそ、この時代に対する我々の最善の答えである」」という言葉を引用して、今回の訪問の総括とした。まさにその通りである。誰もが「......

台湾の最大野党である国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席（党首）と中国共産党の習近平総書記による「党対党」の会談、いわゆる「鄭習会談」が金曜日実現した。中台関係の取材に10年以上携わってきた「ベテラン記者」であり、前回、南京で行われた国民党・洪秀柱主席（当時）の訪中も現地で取材した筆者の目から見ると、今回の「鄭習会談」は、かつての元国民党主席・連戦氏、朱立倫......

中国を訪問中の台湾最大野党、国民党の鄭麗文主席率いる一行は8日午後、上海市に到着し、同市のトップ、中国共産党上海市党委員会書記の陳吉寧氏と会談した。現在、中国共産党の総書記を務める習近平氏（中国国家首席）や李強首相もかつて同職を務めたほか、陳氏は海外の要人と頻繁に面会していることもあり、次世代の中国最高指導部入りが有力視されている。今回の会談で陳氏は鄭氏に対......

中国を訪問中の台湾最大野党、国民党の鄭麗文主席率いる一行は8日午前、南京市にある国民党の創設者、孫文の陵墓「中山陵」を参拝した。鄭氏が読み上げた祭文では、日付について「民国115年（2026年）4月8日」と、中華民国の年号が自然な形で盛り込まれた。また鄭氏は、「両岸（中台）の中国人」のために平和の種をまきたいと述べ、両岸の和解と団結の推進、地域の繁栄と平和の......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席（党首）が7日、訪問団を率いて中国入りし、同日夜、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の宋濤主任が歓迎の夕食会を開催した。宋氏はあいさつの中で、鄭氏の訪中に対し「両岸（中台）の平和を図る」「同胞の福祉を図る」「民族の復興を図る」の「3つの期待」を提示した。さらに、国民党と共に「1992年のコンセンサス（九二共識）」を堅持して台......

国民党主席の訪中迫る、「鄭習会談」が台湾政局と両岸関係に与える影響台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席が4月7日、訪中団を率いて出発する。10日に予定されている中国共産党のトップ・習近平総書記との会談（鄭習会談）は、国共両党の最高指導者が10年ぶりに集う場として、国内外から大きな注目を集めている。年末に控える台湾の選挙情勢において、この訪中成......

台湾の最大野党・国民党主席の鄭麗文氏による中国訪問が7日から12日にかけて予定されており、各界からトップ会談である「鄭・習会談」の政治的意義に高い関心が寄せられている。これに対し、元立法委員の郭正亮氏は2日、ニュース番組「中天新聞」内で、今回の中国側の「異例の厚遇」について、国民党内の対立を収拾するとともに、「米中首脳会談」に先立って両岸（中台）関係の基調を......

かねてより噂されていた台湾最大野党・中国国民党（国民党）主席の鄭麗文（てい・れいぶん）氏と中国共産党総書記・習近平（しゅう・きんぺい）氏による「鄭・習会談」が、4月中旬に北京で開催されることが確定した。3月30日午前9時、中国国営新華社通信は、中国共産党中央台湾工作弁公室主任・宋涛（そう・とう）氏の名義で、習近平総書記が鄭麗文主席を歓迎し、4月7日から12日......

台湾の最大野党・国民党の主席弁公室は30日、中国の習近平国家主席からの招待を受け、鄭麗文（てい・れいぶん）主席が4月7日から12日にかけて訪中団を率いて中国を訪問すると発表した。鄭氏は招待に感謝し、これを受諾した。鄭氏は同日午前11時に国内外向けの記者会見を開き、「中台関係の平和的発展の推進、交流・協力の促進、台湾海峡の安定、そして民生の向上に向け、共に努力......

台湾の対中政策を統括する大陸委員会（以下、陸委会）は3月26日、最新の世論調査結果を発表した。それによると、81.3%の台湾市民が中国共産党の「一国二制度」に反対しているほか、約84.7%が政府の主張する「広義の現状維持」を支持し、さらに70.4%が国防予算の増額を支持していることが分かった。また、昨今議論を呼んでいる「中国大陸出身者が公職に就く権利」を巡り......

ここ数ヶ月、台湾の最大野党・国民党内では軍事調達特別条例の審査や「鄭・習会談（鄭麗文主席と習近平氏の会談）」などの議論を巡り、鄭麗文（ジョン・リーウェン）主席と、盧秀燕（ルー・シウイェン）台中市長や朱立倫（チュー・リールン）前主席らとの間で、「親中か、親米か」という路線対立が鮮明になっている。こうした中、中台交流を推進する最大勢力と目されてきた「馬英九基金会......

台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統は2月24日、台商（中国大陸で活動する台湾実業家）との新春懇親会に出席した際、中国を「中国大陸」と呼称した。これにより「二国論（台湾と中国は別の国であるという主張）」の色合いを薄める姿勢を見せた。その後、2月28日から数えて9日間、台湾周辺での中国軍機の活動が確認されていない。これが頼氏による「善意」の表明と関係があるのか。......

台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統は2月24日、海峡交流基金会（海基会）が主催した旧正月恒例の台湾系企業家交流イベントに出席した。頼総統はあいさつの中で中台関係に触れ、中国側を指す呼称としてあえて「中国大陸」や「大陸」という言葉を用いた。頼総統はこれまで、強い「二国論」の色合いを帯びた「中国」という呼称を多用してきたが、今回の「大陸」や「中国大陸」という表現......

2025年後半、中国国民党の主席選への出馬を辞退したことで、党内での圧倒的な政治的求心力を一時期失った盧秀燕（ろ・しゅうえん）台中市長が、沈黙を破り再び動き出した。2026年の旧正月前後から政治的アクションを急進化させている盧氏は、3月11日から訪米する予定だ。これまでの都市交流レベルの訪問とは異なり、今回は米側が日程を主導。連邦議会やシンクタンクを訪れ、米......

2026年の中国「両会」（全国人民代表大会・全国政治協商会議）が間もなく開幕する。3日午後には人民大會堂で、政治協商会議（政協）側が民生問題や対台湾政策、「第15次5カ年計画（十五五）」などについて回答する最初の記者会見が開かれる。続いて4日正午には、全国人民代表大会（全人代）側も同様の会見を行う予定だ。今回の両会は3月11日までの7日間の会期で行われる。全......

高市早苗首相が率いる自民党は先の衆議院選挙で316議席を獲得し、戦後の単一政党としては最多となる議席数を記録した。これについて、台湾民衆党の前主席である柯文哲（か・ぶんてつ）氏は11日、フェイスブックに投稿し、高市氏の圧勝は台湾民衆党にとって「3つの重要な示唆」を与えていると指摘した。柯氏は、高市氏が「右派で強硬」と見られながらも、わずか3か月で全国的な支持......

高市早苗首相が率いる自民党は、先日の衆議院改選で大勝を収めた。高市氏が掲げる「反中・保日（中国に対抗し日本を守る）」路線や強硬なナショナリズムは国際社会の注目を集めており、台湾では頼清徳（らい・せいとく）総統が今後その手法を模倣するのではないかとの見方も出ている。これについて、元立法委員の郭正亮（かく・せいりょう）氏はインターネット番組『亮話天下』で、民進党......

江沢民、胡錦濤、そして現在の最高指導者である習近平氏を補佐し、「三朝帝師（三代の策士）」と称される中国全国政治協商会議（全国政協）の王滬寧主席。中国共産党の政治理論における核心的ブレーンである王氏が最近こなした2つの公務日程、2月4日の国民党訪中団（蕭旭岑氏ら）との面会、および2月9日・10日の「対台湾工作会議」出席における一連の発言が、外部に大きな想像の余......

台湾の最大野党・国民党内部で、激しい嵐が巻き起こっている。現党主席の鄭麗文（チェン・リーウェン）氏が就任して以来、その鮮明な政治的立場と意思決定路線が頻繁に論争を呼んでいる。「私は中国人だ」というスローガンを公然と叫び、中台関係の緊張が高まる中で「鄭・習会談（鄭麗文氏と習近平氏の会談）」を積極的に推進し、さらには立法院（国会）で党団を主導して防衛費増額を阻止......

2026年が幕を開けてわずか1か月余り、台湾の政治情勢は劇的な変化を見せている。最近公表された『美麗島電子報』などの世論調査によると、2025年7月から8月にかけての大規模なリコール運動の失敗により、一時は支持率が低迷していた台湾総統・頼清徳氏および行政院長（首相）・卓栄泰氏だが、施政満足度や信頼度において明らかな回復傾向にあることが示された。その一方で、リ......

日本の高市早苗首相による「台湾有事」発言に反発し、中国外務省が昨年（2025年）11月14日に自国民へ日本への渡航自粛を呼びかける中、対台湾政策では新たな動きがあった。中国共産党と台湾の国民党による「国共シンクタンクフォーラム」が2月3日に北京で閉幕したのを受け、中国文化観光省は4日、上海市民による台湾の離島・金門島および馬祖島への観光旅行を近く解禁すると正......

台湾の有力メディア『美麗島電子報』が2日に発表した最新の「1月国政世論調査（2026年）」によると、台湾政界の空気に微妙な変化が生じている。頼清徳総統の支持率が以前の低迷から脱し、回復基調にある一方で、最大野党・国民党に対する社会的な「反感度」は50%近くにまで上昇。好感度はわずか34.4%にとどまり、与党・民進党に10ポイントもの差をつけられる結果となった......

台湾の最大野党・中国国民党の副主席である蕭旭岑（しょう・きょくしん）氏が代表団を率いて中国を訪問し、「国共シンクタンク・フォーラム」に出席した。蕭氏一行はきょう（4日）、北京の人民大会堂・新疆庁で、中国共産党の王滬寧・全国政治協商会議（全国政協）主席と会談した。王滬寧氏は会談で、「両岸の同胞はいずれも中国人であり、中華民族に属する」と述べた上で、「新たな情勢......

中国共産党と台湾の国民党による「国共フォーラム」が9年ぶりに再開され、国民党の蕭旭岑（ショウ・キョクシン）副主席率いる代表団が中国を訪問した。3日に行われた開幕式の挨拶で、蕭氏は「中台は対立するのではなく、協力して世界で利益を上げるべきだ。外国に『漁夫の利』を与え、台湾を搾取・空洞化させ、子孫が立脚できないような状況を作ってはならない」と訴えた。一方、中国国......

民進党が政権を掌握して今年で10年。この10年という歳月は、台湾海峡を取り巻く知的環境を大きく変貌させた。 2008年から2016年にかけての国民党・馬英九政権時代、いわゆる「中台交流の黄金の8年」を現場で支えた双方のベテラン研究者たちが、相次いで定年を迎え、表舞台を去っているからだ。民主主義陣営の最前線に位置し、地緣政治的な激動の渦中にある台湾だが、肝心の......

台湾の最大野党・国民党は1月28日、2月2日から4日にかけて北京で中国共産党とのシンクタンク交流フォーラムを開催すると発表した。これに合わせ、国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は「米国は恩人だが、中国大陸は身内である」とする新たな対中・対米論述を提唱し、「米中間でどちらかを選ぶことはしない」と強調した。これに対し、対中政策を管轄する台湾政府の大陸委員会（陸......

台湾・国民党は、9年間にわたり停止していた「国共交流プラットフォーム」を再稼働させ、2月3日に北京で国共両党によるシンクタンクフォーラムを開催する。これに合わせ、国民党の鄭麗文主席は「米国は恩人、中国大陸は親族（身内）であり、我々がどちらかを選ぶ必要はない」という新たな論述を提唱。両岸（中台）交流への強い意欲を鮮明にした。この新路線の背景には何があるのか。国......

高市早苗首相による「台湾有事」発言を受け、中国外務省が昨年11月14日深夜に「日本への渡航自粛」を呼びかけたことは記憶に新しい。これを受け、中国の大手航空会社3社は即座に日本行きの航空券を無料で変更・払い戻し可能にする措置を取った。そんな中、中国文化観光省がこのほど「2026年版 台湾地区への旅行契約（モデル約款）」を公表し、外部からは「中台間の観光規制がつ......

台湾で活動していた中国人配偶者のインフルエンサー「關關（グアングアン）」氏が、インターネット上で台湾の国家主権を矮小化する言論を繰り返したとして、台湾内政部移民署（入国管理当局）は21日までに、同氏の長期居留許可を取り消す処分を下した。これに対し中国当局が反発しているが、台湾の対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）は「台湾政府による法執行であり、中国共産党が......

民進党の頼清徳総統に近い派閥とされる林宜瑾立法委員（国会議員）は、台湾と中国の交流を規定する「両岸人民関係条例」の改正案を提出した。林氏は法律の名称を「台湾と中華人民共和国人民関係条例」に変更し、現行条文にある「国家統一前」という文言や、両国の領土を「地区」と呼称する表現の削除を主張している。この動きに対し、野党などからは「中国への挑発」や「法理独立（法的な......

日本のシンクタンク「国家基本問題研究所（JINF）」が先日、衝撃的な報告をまとめた。高解像度の衛星画像を分析した結果、中国初の国産空母「山東」が建造された大連造船所において、「原子炉格納容器」とみられる巨大なコンポーネントが発見されたのだ。これは、中国の第4隻目となる空母（004型）が原子力推進を採用する可能性が極めて高いことを示唆している。同時に北京の海洋......

中国人民解放軍は2025年12月29日、台湾周辺での大規模な軍事演習「正義使命-2025」を突如として発表し、翌30日には実弾射撃を実施した。この事態は、台湾の危機管理能力を再び試すものであると同時に、米国の対台湾防衛戦略における最も致命的な矛盾を露呈させた。ワシントンは台湾に対し、外敵を寄せ付けない「ヤマアラシ」や「ハリネズミ」へと変貌させるための武器提供......

米政府による過去最大規模となる111億ドルの対台湾武器売却を受け、中国人民解放軍東部戦区は12月29日、予告なしに軍事演習「正義使命-2025」を開始した。中国共産党機関紙・人民日報系の『環球時報』は、今回の行動が宮古海峡とバシー海峡という二つの「生命線」を戦術的に封鎖するものであると強調。さらに「正義の盾」と題されたプロパガンダポスターを通じ、台北とワ......

中国人民解放軍東部戦区は29日、台湾包囲軍事演習「正義使命-2025」を開始した。米国のトランプ大統領は、中台情勢に関する見解を問われた際、中国の習近平国家主席との「関係は非常に良好である」と改めて強調し、最近の軍事演習を単なる定例的なものとして表現した。『ブルームバーグ』によると、トランプ政権が史上最大規模の対台湾武器売却を発表した後、中国は直ちに実弾演習......

2026年を目前に控え、台湾が最も注視すべき国際的変数は何か。淡江大学・両岸関係研究センター主任の張五岳氏は23日の講演で、「最大の焦点は『2027年に中国が武力侵攻する』という通説ではない」と明言した。北京の意思決定を主観的な恐怖や想像で読み解くべきではないとした上で、今後の台湾を左右する要因として「米中間の新たな大国間ゲーム」、「中国共産党の五中全会が発......

米国のトランプ政権は、第2期に入って初となる『国家安全保障戦略』（NSS）を静かに公表した。文面では中国の軍事的脅威を意図的に弱め、米国務長官のマルコ・ルビオ氏は「国務省の役割は、中国政府との協力の余地を探ることだ」とまで踏み込んだ。政治学者のアンドリュー・ネイサン氏は「トランプはCIA（中央情報局）よりも習近平氏を信じている」と語っている。米国の対外戦略が......

米国務省は17日、台湾に対する総額110億ドル（約1.7兆円）を超える軍事販売を承認したと発表した。高機動ロケット砲システム（HIMARS）、M109A7自走砲、TOW2B対戦車ミサイル、ジャベリン対戦車ミサイルなど8項目の装備が含まれており、最終的に引き渡しが完了すれば、米国がこれまでに承認した対台湾軍事販売の中でも最大規模の一つとなる。これに対し、中国・......

米国がこのほど公表した2025年版国家安全戦略（National Security Strategy、NSS）について、中国の有力学者である中国人民大学外交学部教授の金燦栄氏は、「対中部分で『一方的な現状変更に反対する』と明記している点は、実質的に台湾海峡の統一に反対する立場を示したものだ」と分析した。これは中国の国家目標と正面から衝突する内容だと指摘する。......