度を超えれば2,300万人の命が危機に──台湾が踏み越えてはならない「北京の一線」

国際情勢の不安定化により、台湾を取り巻く内外の環境が厳しさを増す中、両岸関係もまた緊張の影響を受けている。台湾に婿入りし、中華新時代智庫基金会の理事長を務める李大壮氏は、「風傳媒」のインタビューに応じ、両岸交流の困難さとその打開策について語った。現状維持は米中双方にとって受け入れ可能な選択肢であり、両岸が「誠意ある交流」を行わない限り、平和は維持できないと指摘した。信頼がなければ対話も成立せず、誤解と隔たりが広がるばかりだという。李氏は、話し合いが可能であれば、将来に向けて慎重ながらも楽観的な見方ができると述べた。

交流は一方通行、両岸関係は「各自の立場表明」で停滞

両岸は「交流」を掲げつつも、実態としてはそれぞれが自らの立場を表明するにとどまり、距離は縮まっていない。長年にわたり両岸の若者交流に関わってきた李氏は、「信頼が伴わなければ交流は一方通行に終わる」と指摘。香港の若者が中国本土へ出向き、物価の安さから消費行動は活発になっているが、それが価値観の接近につながっているとは限らないと述べた。

台湾側は中国から利益を得ることを交流の成果と見ているが、中国側はそれに何を見返りとして求めるのかという問題がある。李氏は、両岸の関係が今や「一つの中国とは誰か」ではなく、「一つの中国という概念そのものが争点になっている」とし、1992年のコンセンサス（九二共識）が機能していた時代とは状況が大きく異なっていると説明した。

30年以上にわたるこの膠着状態を打開するには、双方が歩み寄るか、あるいは一方が強硬手段に出るしかないが、現在そのどちらの兆しも見えないという。中国本土は台湾よりはるかに大きな力を持っているが、それでも14億人の幸福や未来を交渉材料にすることはないとの見方を示した。李氏は、中国本土には「人民が受け入れられるかどうか」という明確なボーダーラインが存在し、台湾のどの政党であってもこのラインを正しく見極めなければならないと強調。これこそが台湾にとって最大の課題だと述べた。

中国の政治体制について、李氏は西洋的な民主制度と比較されやすい点に触れつつも、独裁や個人支配と単純に決めつけることには慎重な姿勢を示した。毛沢東の時代から「人民が政府の上にある」という価値観があり、人民の根本的な利益を損なう指導者は排除される可能性もあると述べ、一定の内部統制が機能しているとする理解を示した。

現状維持は米国の利益に適合、両岸三地に努力の余地

また李氏は、中国本土に理想的な部分があるわけではないが、米国にも同様に特筆すべき優位性はないと述べ、中米の実態を対照的に語った。中国共産党の統治下で数億人が貧困から脱し、数十年で生活水準が大きく向上した点については肯定的に評価すべきだとも語った。

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両岸問題に関しては、「両岸は国内問題であり外交問題ではない」とし、「中華民族である以上、干渉されてはならない」との立場を強調した。台湾は中国の一部であり、「中華民国」か「中華人民共和国」かを問わず、共通認識や協議による解決がなされるまでは現状維持が最も現実的で有利な選択だと述べた。

さらに、「反分裂国家法」に基づき、台湾に外国勢力が進出することは認められないと明言。両岸関係は常に米中関係の一部であり、国際的にも北京政府が中国の合法的な代表であると認識されている現実を指摘した。そのため台湾は「中国台北」や「中華台北」といった立場しか得られないと述べた。

こうした中、台湾の指導者が海外で「台湾は国家だ」と主張しても、米国がこれを支持することはなく、なぜならそれは現状変更と見なされ、米国の利益に反するからだと説明した。現状維持はワシントンにとっても望ましく、北京にとっても統一という最終目標に至る前段階として必要だというのが李氏の考えである。

最後に李氏は、両岸の準備はまだ整っておらず、現時点での平和的統一には条件が足りないと語った。時間をかけて準備を整える必要があり、両岸と香港にはまだ努力の余地が大きく残されていると述べた。​

政治論よりも実務が優先、両岸交流には「心」が必要

李氏は、現在の両岸の最大の問題は「接触がないことだ」と断言した。「接触がなければ、リモートで声を掛け合うなんて精神的にはあり得ない」と語り、自身が関与する両岸若者交流活動を例に挙げ、政治的な理念を押しつけず、対岸で実際に見聞きすることが大切だと強調した。現地での体験を通じて人生への希望を育み、交流過程そのものに付加価値を見出すことを目指しているという。

「平和には相互理解が必要で、同世代の若者同士が説得し合えず、友好を保てないのは残念なことだ」とも述べた。少なくとも自らが関わる若者交流では、正直な気持ちを持つことが前提となり、あらゆることがオープンになり、参加者が多くを吸収できる場になるという。「最終的に受け入れるかは本人次第」とし、政治論よりも行動と実務を重視すべきと主張した。「台湾の若者はイデオロギーに敏感で、自分に何が得られるかに関心があり、相手の行動にこそ目を向けている」と述べた。

「人のために働くには、忍耐と平常心、そして愛情が必要だ」と自身の体験を語った李氏は、「交流には『心』が欠かせない」と強調。両岸関係についても、「長く一緒にいれば分かれ、長く分かれていれば再びつながる」とする自然の摂理に触れつつ、双方が正しい行動を取ることが重要だと語った。「合併や非平和的な方法による統合は、心理的に納得できる『合』ではない」とし、香港返還から28年経ってなお、長期的な発展には内部と外部の協力が必要だとした。

米中の激しい衝突の可能性は低い、民間交流を活発化させるべき

李氏は、国際情勢の変化の中で中国の台頭が両岸にも影響を及ぼしていると述べた。中国本土は国際的な責任と権利の増加に伴い、学習と適応を進める一方で、米国の圧力に向き合わなければならないという。彼の見立てでは、米中が激しく衝突する可能性は低い。「そのような結果は双方にとって耐え難く、避けるだろう」と語った。 （関連記事： 北京観察》ダライ・ラマ転生発言に中国激怒　中米対立の火種が台湾問題へ飛び火 ｜ 関連記事をもっと読む ）

「台湾はこの世界情勢の中で自らの立場を築くのが容易ではないが、まず信頼の構築が必要だ」と指摘した。「信頼は相互的なもので、一方的に成り立つものではない」とも述べた。現在の「中国共産党・民進党の接触」は表面的なものであり、信頼の土台がなければ深い対話には至らないと強調。「基礎作りは一朝一夕では実現できない」とも語った。台湾の多くの課題は、賴清徳総統ひとりで決定できるものではなく、米国も現段階で台湾に交渉を求めているわけではない。「現状維持が続く限り、ワシントンと北京双方が受け入れられる」との見方を示した。

李氏は台湾に対し、現状維持を土台にしながら、政党や団体が連盟を組み、毎年開催される海峡フォーラムや文化・芸術の交流に参加し、大陸側も台湾に招くなど市民交流を深めることを提案した。「武力統一を語る人が減り、台湾人の感情を傷つけるような言動を避けてほしい」と呼びかけた。

コミュニケーションができないと誤解が深まり、距離も拡大

両岸関係の複雑さについて、李氏は「本来問題ではなかったことが、最終的に問題になるケースが多い」と振り返る。両岸の交流は一進一退を繰り返し、「二歩進んだかと思えば三歩下がるような状況」であり、30〜40年前と同じ問題が今も繰り返されているように見えるという。

そうした背景から、台湾社会に広がる「戦争への危機感」に対して李氏は率直な見解を示した。「台湾の一般市民は、台湾が中国本土と戦えるだけの力がないことを理解している。だからこそ、危機感は現実というより自らを欺く感情に近い」とし、「北京が明日攻めてくるなんて、誰が言いましたか？」と問いかけた。

両岸の政治体制の違いについても、「残念で悲しいことだ」と李氏は語る。政治的な価値観やルールが異なることで、両岸の倫理観や相互理解に大きな隔たりが生まれているという。「台湾の有権者は、大陸政府が国民の感情を考慮しているという事実に気づいていない。さらに、民進党政権の長期化により、中国共産党を“魔物”のように描く傾向が強まっている」と指摘した。

こうした状況下で、信頼の欠如がコミュニケーションの断絶を招き、築いてきた関係すら機能しなくなると警鐘を鳴らした。「信頼がなければ、行き違いや誤解はさらに深まり、両岸の距離は拡がるばかりだ」と語った。

李氏はまた、「民進党の友人たちに言いたいのは、政治は遊びのように見えても、行き過ぎれば2,300万人の命が賭けられる」と警告を発した。そして、「台湾と中国の人々が理解し合い、愛し合うことを心から望んでいる」と語った。「問題は一朝一夕に解決できるものではないが、まずは話し合うことが大切だ」と述べ、もしその一歩が踏み出せないのであれば、あらゆる議論は意味をなさないと締めくくった。

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​​編集：田中佳奈

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