米国のトランプ大統領が設定した7月9日を期限とする貿易協議のカウントダウンが始まり、世界各国は壊滅的な関税戦を避けるべく最後の努力を続けている。このような状況の中、米国財務長官のスコット・ベセントは6日、一部の国が3週間の「猶予期間」を得られる可能性があると示唆し、経済危機に再び転機が訪れたとの見方が示された。
この世界的な経済危機の核心は、トランプ氏が米国の貿易赤字を解消するために提案した「相互関税」政策にある。トランプ政権は、米東部時間7月9日午前0時までに米国と貿易協定を結ばない国に対して、今後輸出される商品に対し、今年4月2日に発表された高関税が適用されると警告している。この方策は「極限施策」として受け止められ、貿易交渉で多くの譲歩を引き出すことを目的としている。期限が迫る中、週末になり米財務長官ベセント氏は、米国のCNNおよび『フォックスサンデーニュース』のインタビューで「今後72時間は非常に忙しくなる」と語った。
ベセント氏は同時に、トランプ氏が今週、一部の国へその関税率を通知する書簡を送るが、これは「最終的な判決」ではないと強調。新たな関税は8月1日に正式に施行される予定であり、交渉が遅れている国々でさえも、新しい提案を持ち込む時間がまだあるとした。ベセント氏は、「最終段階での『渋滞』が深刻化しているため、貿易パートナーには、4月2日の税率に戻る可能性があると伝えることで、今後数日および数週間における進展を促す役割を果たす」と述べた。
ブルームバーグ通信は、ベセント氏の発言が、短期間で最大18カ国との交渉を完了することの複雑さをワシントンが認識し、戦略的に柔軟性を保持していることを意味すると指摘している。しかし、ベセント氏は8月1日を「新たなデッドライン」と呼ぶことを拒み、各国に対して「速度を上げたいのなら、そうすればいい。元の税率に戻りたいのなら、それも選択だ」とメッセージを送った。
トランプの極限施策、各国は苦境に立たされる
同時に、トランプ氏は交渉の場で圧力をかけ続けている。米国独立記念日（7月4日）の休日、トランプ氏はメディアに対し「約12通の書簡に署名し、月曜日に発送する」と明らかにしたが、受取国のリストは公開されておらず、これらの指示に関する詳細は異なる。一方で、12通の手紙が本当の最後通告なのか、交渉に踏み切れない商取引相手への脅かしとして送られるのかは不明である。 （関連記事： 日米関税交渉の行方不明確 石破茂首相が再びトランプ大統領に反論「カリフォルニア米を購入済み」 ｜ 関連記事をもっと読む ）
米国政府は多くの国と貿易協定を締結する意向であると繰り返し主張しているが、現在までに、英国との限定的な枠組み、中国との「貿易戦争の一時休戦」、そしてトランプ氏が簡潔に発表したベトナムとの協議が行われたのみである。49%の関税を課せられることを憂慮するカンボジアは、5日に米国との枠組み協議を単独で発表したが、その詳細は不明である。ベセント氏が交渉期間の延長を示唆したことで、しかしアジア太平洋地域の国々は決して油断せず、日本、東南アジア、インドは最後の外交交渉を開始。トランプ政権の「アメリカ第一」の標榜の下、各国は自国の利益の保護に奔走している。日本の石破茂首相は強硬な姿勢を崩さず、貿易圧力に抗う意志を示した。他の主要経済国と米国間の交渉の進行状況が以下に示されている。
