トップ ニュース 米越が貿易協定 「原産地偽装」に40％課税も 対中対策の新たな一手か
米越が貿易協定 「原産地偽装」に40％課税も 対中対策の新たな一手か 2025年6月27日。米国大統領ドナルド・トランプ（Donald Trump）がホワイトハウスで記者会見。（AP）
米トランプ大統領は2日、アメリカがベトナムと貿易協定を締結し、ベトナムからの輸入品に20％の関税を課すことを発表した。一方で、米製品はベトナム市場に無関税で流入できることになった。
トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」でこの協定にについて発表し、また協定にはベトナムが起源地ではない商品がベトナムを経由して米国に輸入される場合、米国が40％の「トランシッピング関税 」を課す条項も含まれていると述べた。CNBC によれば、トランシッピングは貿易障壁を回避するために多くの国が利用する手段であり、特に中国がベトナムを通じて原産地を偽装する事例で度々批判されている。
さらにトランプ氏は、「ベトナムがこれらの商品に対して20％の関税を支払うことになる」と投稿。しかし、CNBCは、実際には関税は輸入業者が支払うものであり、結果的に米国の企業や消費者がその負担を担うことになると指摘している。
トランプ関税の90日間の猶予期間は7月9日に終了する見込みであり、新たな協定がなければ、米国は数十カ国からの輸入品に高額な関税を再導入する。米国は中国と英国を除く他国と貿易枠組みについての再交渉を完了しておらず、トランプ政権は再三「交渉は間もなく成立する」と述べている。
猶予期間中、ベトナムからの輸入品に対する米国の関税は46％から10％に緩和されているが、トランプ氏がベトナムとの合意を発表したにもかかわらず再び20％に引き上げる考えを示した。これにより、原料価格は増加し、最終的には米国の消費者やサプライヤーにその負担が転嫁される可能性が高まる。
この協定がいつ発効するか、また正式な署名が行われたかどうかについては不明確である。
CNBCは、この関税政策がベトナムにとって大きな影響を及ぼす可能性があると指摘。ベトナムの対米輸出は国内GDPの30％を占めるためである。一方で、批評家はトランプ氏のこのような変動的な貿易政策が経済の不確実性を高め、最終的には米国の消費者がそのコストを負うことになると批判している。しかし、トランプ氏とその支援者は、関税がインフレーションを引き起こすことはないとし、むしろ米国政府に数十億ドルの税収をもたらすとの見方を示した。
コンサルティング会社「AlixPartners」によるモデル分析では、もし米国がベトナム産品に10％の関税を適用した場合、輸入されたセーターの価格は約8％上昇することが示されている。46％の高関税が復活すれば、セーター価格は35％上昇することも考えられる。
米国連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は1日、新たな関税の影響は夏季にかけて徐々に顕在化するとの予測を示した。CNBCはまた、特に衣料品や履物の価格がすでに上昇し始めていると報じている。
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