評論：わが国は取り戻せるのか？

台湾・前台北市副市長の彭振聲氏が京華城案件への関与で出廷した際、妻が自死したとの知らせを受け、法廷の外で慟哭しながら「私は無実だ。なぜ台北に来たのか。私は国に申し訳ないことをした。検察官は私の命を奪おうとしている。検察官に良心はあるのか。なぜ私はこのような国に生まれたのか」と声を上げた。訴えの一言一言は、血と涙に満ちていた。

彼の叫びが、自らの運命、さらには京華城案件の行方を変えることになるのかは、依然として不透明である。さらには、この悲劇を引き起こした検察官に、ほんのわずかでも良心の呵責があるのかどうかについても、疑念が残る。

炎天下で声を上げる市民 VS 冷房室で権力者を称える特権層

「権力に責任を伴わない独裁的な総統制を終わらせ、国家を国民に取り戻す」――これは前台北市長であり、民眾党の前主席である柯文哲氏が大統領選に出馬した際の公約である。だが残念なことに、選挙が終わって間もなく彼は「京華城利益供与事件」の被告として拘束され、約10か月間勾留された。さらに悲しいことに、同じ事件で「自白して保釈」を認められた彭振聲被告は、捜査段階の証拠調べに出廷した際、妻が精神的圧迫に耐えきれず自ら命を絶ったことを知った。柯文哲氏の「擁護者」として知られる医師、沈政男氏は自身のFacebookで「皆が立ち上がり、国家を取り戻さなければ、次はあなたやあなたの家族かもしれない」と呼びかけている。果たして、我々の国家はまだ取り戻すべきなのだろうか。

同じ時期に、検察は「大規模リコール連署」の名の下に、全国で国民党中央党部や花東・南投などの地方党部を捜索した。皮肉なことに、大規模リコールの第二段階では国民党に対する罷免が圧勝し、民進党側は一つも成功しなかったにもかかわらず、司法の追及は緩まることなく続いている。政治的連署行為が偽造文書罪に問われ、前代未聞の勾留を受けているのだ。拘束された国民党の党員やボランティアたちは、起訴されてもなお拘留が続いている。もはやこれは検察の問題に留まらず、司法の崩壊を示している。「審判する側」（裁判所）は「検察側」を権力の意志の実行者と見なし、妥協し従属している。不当な勾留による人権侵害は、審検双方の考慮から完全に除外されてしまっている。

一方、「大規模リコール」を得意げに推進し「国家団結十講」を掲げる賴清德総統は、国際ライオンズクラブの「第四講」にて、野党が国防予算を凍結したと「虚偽」を繰り返す。しかし実際には、今年三読可決された国防予算は史上最高額であり、部分的な凍結（国産潜水艦計画）は国防部長の承認を得ている。場内では総統に拍手喝采を送り、お世辞を惜しまない「獅友（ライオンズクラブ会員）」の重役たちと、台北地方裁判所の「柯支持の小草（一般市民）」たちは、この国の平行世界の対照的な存在である。前者は総統と写真を撮り、権力と資源の甘美さを共有し、後者は酷暑の中で司法の冷酷さを身をもって体験し、心に深い怨恨と復讐の種を植え付けている。いったい「団結」はどこから生まれるのか。

彭振聲は何を誤ったのか？「不明確な資産」は全て「辞任後」に

彭振聲氏は自らに問いかける。「なぜ台北に来なければならなかったのか」と。彼は陳菊氏率いる高雄市政府の公務員であったが、2014年に柯文哲氏が台北市長に当選した後、台北市工務局長に就任し、専門分野で「専門職の政務官」として活躍した。彼に何か過ちがあったのか。2014年、民進党の柯氏と国民党の緑陣営は友好関係にあった。彼はその中で順調に業務をこなし、2016年以降に関係が悪化したことは彼の責任なのか。柯文哲氏の2期目副市長に任命され、職務上担当した都市計画委員会は公に公開され、誰もが閲覧可能であった。そこに何ら問題があったのか。

彭氏の資産も徹底的に調査されたが、京華城案件における「資金の流れ」は一切確認されなかった。検察側は「財産不明」の罪を適用したが、問題となった収入は彼の任期後に得たものであり、かつ「兼務」の名義であり、専任ではなかった。彼は「門神（ガード役）」にすら値せず、厳密に罪に問うならば、公務員の「回転ドア条項」違反程度であろうが、それが事実か否かは今後の議論を要する。

彭氏は約4か月間拘留されたが、現在は「保釈を得るために認罪した。妻を安心させたかった」と公に語っている。過去の裁判では、同じく認罪した都市開発局の邵琇佩氏が「この案件に違法性はないと思う。もし違法なら棄却されるはずだ」と述べている。なぜ認罪したのかの問いには「考えが浅かった」と答え、その関心事は公務員資格の維持であったという。さらに「重要なキーマン証人」とされる威京グループの朱亞虎氏も、検察の不適切な尋問の可能性が指摘される中で認罪した。しかし、朱氏が扱った資金は、検察が主張する「ある時・ある場所で不明な者から不明な者に渡された1,500万元」ではなく、210万元の政治献金であり、それも7名の「名義貸し」を経由して民眾党に送られたもので、柯文哲氏本人には関係がなかった。

政治献金が罪であるなら、全国の民選公職を調査せよ

朱亞虎氏の取調べの録音記録によれば、彼は2020年の210万元について「政治献金」であることを明言している。感謝しているのは2017年、監察院の指摘を受けて柯文哲氏が京華城の容積率を392％から560％に戻したことである。検察官はこれを信用せず、「感謝やおもねりが賄賂と同じかどうか？賄賂である可能性はあるか？」と追及したが、朱氏は「賄賂ではない」と断言した。さらに検察官は「この認罪や自白は減刑につながる。早く保釈されたいなら協力しろ」と誘導・圧力をかけた。

問題は、検察が「認定」した1,500万元が証拠不十分で見つからず、朱氏が「認めた」210万元の献金は容積率が560％に戻った2年後のものであることだ。にもかかわらず検察は「これは前金（手付金）だろう？560％の容積率とは関係ないはずだ。京華城の利益がそれほど大きいのに、210万元だけというのはおかしい」と勝手に「認定」した。長時間の取調べの中で朱氏は「前金とは何か」さえ理解できず、検察官は「前回2回はすんなり帰宅できた。今回は正直に話せば私も早く帰してやりたい」と誘導し、結局「前金」が捏造された。その後、検察は応曉薇氏と柯文哲氏の「弁当会」を絡めて京華城案件の関係者として柯氏を挙げた。