AIの波が世界を席巻するなか、台湾と韓国はいずれも最大の勝者の一角に見える。 台湾にはTSMCがあり、世界最先端の半導体製造能力を握っている。エヌビディアやAMD、大手クラウド事業者のAIチップは、台湾のサプライチェーンに大きく依存する。韓国にはサムスン電子とSKハイニックスがあり、とりわけSKハイニックスはHBM（広帯域メモリ）でAIメモリ市場の最前線に立......

米国債利回りの急上昇と政府による市場介入を経て、「債務不安」が世界的な伝染病のように広がりつつある。投資家が債務リスクへの警戒を強めるなか、これは「清算の時」の到来を意味するのだろうか。米国の政府債務残高が40兆ドルを突破し、国債利回りが上昇するなか、米財務省は国債の買い戻し規模を倍増させ、利回りを押し下げようとした。しかし、その効果はわずか1日にとどまり、......

「日米同盟」による円買い介入は、円安圧力を一時的に和らげることはできても、大勢を覆すには至らないとみられる。数百億ドル規模の介入資金も、最終的には水泡に帰す可能性が高い。 円相場は長く低迷し、ここ数カ月は1ドル＝163円台まで円安が進んだ。市場では以前から、日本政府・財務省による円買い介入が予想され、介入を待ち構える動きさえ出ていた。このため、今回の介入自......

トランプ米大統領が「台湾は米国の半導体を盗んだ」と繰り返し主張していることに対し、台湾の行政院長・卓栄泰氏は「それが国際政治の現実だ」と述べるにとどまり、反論を控えている。米国が自ら半導体の種を売り、台湾が半世紀をかけてそれを育て上げたのが歴史的経緯である。台湾と米国はパートナー関係にあり、半導体を「盗んだ」事実はないにもかかわらず、台湾総統・頼清徳氏の政権......

米アップルが先週、インドで直面した「380億ドル（約6兆円）規模の罰金リスク」は、各国政府にとって反面教師となる出来事だ。少なくともこの一件だけを見れば、インド経済の先行きに大きな疑問符を付けざるを得ない。アップルにとって、この巨額罰金リスクはかなり「余計な」出来事だったと言える。発端は2021年、インド競争委員会（CCI）がアップルに対して開始した独占禁止......

閉幕したばかりの米中首脳会談は、地政学上の強い揺れとなって、台湾海峡をめぐる長年の「戦略的曖昧さ」の余地を打ち砕いた。世界が注目した今回の会談で、北京は台湾問題を「米中関係における最重要課題」と位置づけた。中国の習近平国家主席は、トランプ米大統領に対し、「処理を誤れば、両国は衝突、さらには対立に至る」と厳しく警告し、台湾問題をめぐるレッドラインを、実質的な交......

台湾の頼清徳総統は5月20日の就任2周年を前に、トランプ米大統領の一言によって冷や水を浴びせられた形となった。トランプ氏が「独立を推進する者がいることは望まない」と発言したことで、頼氏は「台湾独立」をめぐる説明の修正を迫られている。頼政権は、陳水扁元総統の時代以上に困難な局面に直面していると言える。陳水扁政権時代には、中国人観光客の誘致や中台直行便の実現など......

先の米中首脳会談が終わり、各方面でさまざまな解釈が飛び交っている。台湾の頼清徳総統は自身のフェイスブックに1500字に及ぶ5項目の声明を発表し、「台湾は現状維持者であり、台湾独立の問題は存在しない。現状を変え、地域の緊張を生み出しているのは中国だ。台湾は世界の利益の核心であり、台湾海峡の平和と安定が取引されたり犠牲にされたりすることはない」と強調した。しかし......

4月27日、台湾株式市場の加権指数はTSMCに牽引され、一気に4万ポイントの大台を突破した。この前代未聞の株高は、全土が富の祝祭に沸いているかのように見える。しかし、その熱狂の陰には、国内のあらゆる資源が「AI」という巨大な産業に容赦なく吸い込まれているという不安な現実が潜んでいる。 AI関連株に投資した者は莫大な利益を手にし、TSMC社員に代表されるAI関......

現在、ホルムズ海峡の情勢は台湾海峡以上に緊迫化している。イランは同海峡への機雷敷設を開始し、タンカーの通航規制を強行。これに対し米軍は、韓国に配備されていた高高度防衛ミサイル（THAAD）やパトリオットシステムをも中東へ転用するなど、大規模な兵力移動を進めている。米イ戦争が短期間で終結する兆しは見えず、中東情勢はさらなる混沌へと突き進んでいる。こうした中、台......

丙午（ひのえうま）の新年を迎え、台湾の頼清徳総統は五院（行政・立法・司法・考試・監察）の院長を招き茶話会を開催した。その席で頼氏は、立法院長（国会議長）の韓国瑜氏が掲げた「化（転化・解決）」というキーワードに応じ、「誤解を理解へ、不一致を団結へ、個人の小利を国家の大義へ、対立を平和へ変えたい」との希望を表明した。さらに、「憲法の手続きに適合する」ことを前提に......

衆議院選挙において、自民党は316議席を獲得するという歴史的な勝利を収めた。単独で3分の2を超える議席を確保したことで、高市早苗氏は名実ともに「東京の鉄の女」へと変貌を遂げ、長期政権の盤石な基盤を築いた。3月には訪米してドナルド・トランプ米大統領と会談する予定であり、憲法への「自衛隊」明記や「非核三原則」の見直しを加速させている。この動きは東アジア近隣諸国の......

中国が発表した2025年の貿易統計は、驚異的な数字を叩き出した。この「輝かしい成績表」が物語るメッセージは一つである。すなわち、米国による中国封じ込め、および抑圧政策は全面的に失敗したということだ。中国海関総署（税関総署）の統計によると、2025年の中国の対外貿易総額は45兆4700億元（前年比3.8%増）。そのうち輸出は26兆9900億元（6.1%増）、輸......

中国軍が突如として台湾包囲演習を発動し、高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」の「狩り」を宣言した後、ある静かなる脅威の拡大に気づく者は少なかった。中国共産党は密かに「海上民兵」を動員し、数千隻の漁船による「海上の長城」を築き上げているのだ。​台湾ニュースをもっと深く⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​台湾海峡における「グレー......

米国のトランプ政権は、第2期に入って初となる『国家安全保障戦略』（NSS）を静かに公表した。文面では中国の軍事的脅威を意図的に弱め、米国務長官のマルコ・ルビオ氏は「国務省の役割は、中国政府との協力の余地を探ることだ」とまで踏み込んだ。政治学者のアンドリュー・ネイサン氏は「トランプはCIA（中央情報局）よりも習近平氏を信じている」と語っている。米国の対外戦略が......

台湾の立法院が憲法裁判所による違憲判決の成立要件を引き上げる法改正を行い、さらに総統による大法官人事案を二度にわたり否決した結果、いわゆる「新・憲法訴訟法」の制約下で、憲法裁判所は約1年にわたり事実上の機能停止状態に陥ってきた。そうした中、5人の大法官は、「不足額判決」に反対した3人の大法官を評議の母数から除外した上で、「憲法訴訟法改正案は違憲である」との判......

メキシコ国会は先週、アジア諸国から輸入される数千の商品に対し50％の関税を課すことを承認した。これは新たな関税戦争を意味し、トランプによる「推進」により保護主義が一層拡大していると言える。メキシコ上院は先週この政策を承認し、以前の下院での可決に続いているため、近いうちにこの高関税政策が実施される見込みだ。2026年から、メキシコと自由貿易協定（FTA）を締結......

台湾とアメリカの貿易交渉が進んでいるが、その内容はますます明らかになりつつある。アメリカの要求、あるいは露骨に言えば押し付けは、「台湾を売り、その上でお金を数える手伝いをさせる」と言っても過言ではない。台湾政府や台湾の人々は、このような搾取と押し付けを本当に受け入れることができるのだろうか。台米間の貿易（関税）交渉が長引いている中、他の多くの国はアメリカと貿......

政治と司法は別物だが、同じ天秤に載せて測れるものもある是非や正誤、利と損、得と失――こうした価値判断は、一つの天秤で軽重を議論できる。ただし、是非や正誤に絶対的な基準があるとは限らない。利害得失も同様で、一人一人の基準によって重みは大きく異なる。民進党は多数を取りにいく発想を失ってしまったのか陳水扁政権の重臣であり、蔡英文政権でも重いポジションにいながら表に......

海外メディアの報道によると、トランプ政権はAI（人工知能）半導体の対中輸出規制の緩和を検討しているという。しかし問題は、中国側がこれを好意的に受け止めるとは限らず、必ずしも採用するとは限らない点にある。なぜなら、これは中国にとって「長期的な痛み」か「短期的な痛み」かの選択であり、さらには長期的な戦略的布石でもあるからだ。また米国にとっても、長期的・短期的な利......