米国裁判所がトランプ大統領による関税措置を違法と判断し、長らく続いた関税戦争の終結に一筋の光が差したかのように見える。台湾も「逆転」し、敗者から勝者へ転じる可能性がある。しかし同時に、さらなる混乱を招く恐れもある。米連邦巡回控訴裁判所は先週金曜日、トランプ大統領が《国際緊急経済権限法》（IEEPA）に基づき実施した大半の対外関税措置を、7対4の判断で違法と裁......

台湾で行われた大規模リコール運動が連敗に終わり、民進党内部では「敗因探し」と「責任の押し付け合い」が続いている。まるで敗北は自分たちのせいではないと言わんばかりで、リコール主導派が使っていた自虐的な言葉「我々は負けたのではない、まだ勝っていないだけ」を体現するかのような状況だ。しかし、与党・民進党の総統である頼清徳氏は本当に安泰なのだろうか。8月23日の記者......

国際情勢が不安定さを増すなか、台湾の頼清徳総統はなお自己満足的に「ユートピア」に生きているかのように見える。米大統領ドナルド・トランプ氏と「双方が得をするゲーム」が可能だと幻想を抱き、さらに「どの産業も犠牲にしない」と言い切ったのだ。その路線をなぞるように、対米交渉の責任者である鄭麗君副行政院長も国会で同じ言葉を繰り返した。しかし与党内からも冷ややかな反応が......

台湾で行われた7月26日の大規模リコールに続き、8月23日の第2波リコールも全て否決され、国民党の立法委員は一人も失職しなかった。逆に「反対票」が大きく上回り、結果は「31対0」の全敗。予想通り、頼清徳総統の「敗戦後の談話」もまた、期待を裏切る内容だった。 旧原発再稼働の検討──経営者・童子賢氏への慰めか？そもそも総統がリコール選挙に深く関与する必要はなかっ......

米ロ首脳会談が先日行われたが、停戦合意には至らず、新たな制裁計画も示されなかった。戦争犯罪人とされるプーチン大統領がレッドカーペットで迎えられ、自由に米国領土を往来する姿は象徴的だった。プーチンはトランプ大統領を「取り込む」ことに成功し、米ロが同じ立場に立った格好だ。ゼレンスキー大統領は二つの選択肢に板挟みとなっている。すなわち、トランプが提示する「和平協定......

台湾の内政部長（内務大臣）劉世芳氏は8月11日、立法院での質疑で「中華民国政府の立場として、中華人民共和国を承認している」と発言し、波紋を呼んだ。野党はこれを「違憲」と批判。劉氏は翌12日、「個人の見解」と訂正し、「現状維持が台湾社会の最大のコンセンサスだ」と強調した。頼清徳総統も火消しに回り、「台湾は現状を変える計画はない」と述べた。民進党幹部が描く「中華......

台湾の頼清徳政権は、世論の高まりと社会的信頼の失墜を受け、ついに記者会見を開き「付加関税」が台湾経済に与える影響を認めた。ただし、農民や労働者、中小企業など、譲ることのできない利益について具体的な保障は依然として示されていない。政府が適切な説明を行い、企業が状況を把握し対応策を立てられれば、国民の信頼回復にもつながるはずだ。市民が知りたいのは、米大統領の要求......

米国との関税交渉が始まってから4か月が経過し、台湾では交渉の「リーダー」を務める鄭麗君氏がようやく記者会見に臨んだ。これは4月初旬の行政院記者会見以来の登場で、表舞台に立つのは通算3度目。前回は総統府で席に着いたものの発言はなく、今回は初めて主役として登場した。その背景には、台湾の関税交渉が「完敗」に終わり、大統領や行政院長ですら説明に立てないほどの状況があ......

TSMC、さらには台湾全体にとっても、近ごろの一連の出来事は「背後から刺すのはいつも同盟国だ」という言葉の真意を痛感させるものである。先週、国内のハイテク業界を最も震撼させたのは、TSMC社員複数名が2ナノメートル技術に関する機密不正取得に関与したとされる事件である。報道によれば、2ナノメートルは国家の核心技術に指定されており、外部流出は国家安全法違反に当た......

2025年7月26日、台湾での「大リコール」運動は最終的に25件すべてが否決され、民進党とその支持者は大きな挫折を味わった。この結果を受け、インフルエンサー「閩南狼氏」と「八炯氏」が互いに批判し合うという意外な事態が発生。これは、民進党側の「反中」および極右的な動きが加速し、台湾内で新たな政治的分断が生じたことを示している。このような背景には、「反共」がすべ......

近い将来、台湾は米国と厳しい関税交渉を行う予定だ。その過程でいくつかの数字を見れば、米国が台湾に突き付けている要求の厳しさが浮き彫りになる。最終的に政府も市民も問わざるを得ないのは、台湾は米国から関税15％を得るために、どれほどの代償を払う価値があるのか、という点である。米国は現在、台湾に対し20％の相互関税を課している。これは4月2日の発表で従来の32％か......

7月26日の大規模リコールは全敗に終わり、民進党陣営からは様々な分析が飛び交っている。「現金1万元の普及配布で台湾を買収した」「国民党の地盤を攻めても基本票には勝てない」「中間層の有権者が動かなかった」「『抗中保台』の効力が低下している」など、多種多様である。中には滑稽なものや的外れなものもあるが、民進党が意図的に目をそらしている一点がある。「民進党嫌い」と......

泣きっ面に蜂の状況で、頼清徳総統は内外からの圧力にさらされている。大規模リコールで完敗した直後、中南米への外遊も途中で足止めされた。『フィナンシャル・タイムズ』が報じたところによれば、その原因は米国のトランプ大統領が中国の習近平国家主席との会談を優先し、頼氏のニューヨーク経由を拒否したことにあるという。トランプ氏は米中首脳会談のために北京に配慮し、台湾の利益......

台湾与党・民進党が1年半にわたって準備してきた大規模なリコール（罷免）戦略は、7月26日の第一波投票で大きくつまずいた。次回は8月23日に7人の国民党籍立法委員に対するリコール投票が予定されているものの、リコール運動の勢いはすでに失われつつあり、民進党の打撃は決定的との見方が広がっている。このような中、投票からわずか48時間後、民進党の林右昌（リン・ヨウチャ......

台湾で大規模に展開された「リコール運動」は失敗に終わった。その後、多くの議論が与野党の勢力バランスや政局への影響に集中しているが、もう一つの重大な影響──経済の側面──が見過ごされつつある。頼清徳政権は、この局面にどう対応するのか。あるいは「強盗のような要求」を突きつけるアメリカに、どう立ち向かうのか。 トランプ大統領が定めた「審判の日」こと7月31日まで、......

台湾で行われた「大リコール」投票が終わり、対象となった24人の立法委員と新竹市長はいずれも議席を守った。一部では、リコール反対票が前回選挙の得票数を上回る例もあり、これは単なる「地盤死守」を超えて、野党陣営による版図拡大の可能性を示した。与党・民進党が掲げていた「国会多数の逆転」は実現せず、就任から1年を迎えた賴清德氏の政権にとって、大きな挫折となった。大リ......

台湾の「大規模リコール」の第1波投票が26日に行われる。世論調査はすでに公表が終了しているが、各界からの賛否の声が一気に噴き出し、うねりとなって広がっている。アメリカが戦後、台湾の政治に深く関与してきたことは、もはや公然の事実と言っていい。でなければ、台湾の総統選のたびに、各候補がアメリカに「面接」に赴く必要もないはずだ。最近終了した漢光41号演習では、「英......

台湾は一年を無駄にした。賴清德総統は責任を認めないだろうが、認めざるを得ない。民進党の国会総召である柯建銘氏が公然と宣言したからだ。「この一年余り、私は一つのことだけをやってきた。国家を生死存亡の危機から救い出すため、大規模リコール運動を信仰のように貫いてきた…」。賴清德は柯建銘氏の執念を放置し、最後の瞬間、中常会を主宰して動員令を発した。その前に「百工百業......

週末、台湾でかつてない規模の「大リコール」投票が行われる予定だ。その前に、民衆党の立法委員・黄国昌氏がフェイスブックに、収監中の前台北市長・柯文哲氏の投票通知書を掲載し、「これはいったい何の皮肉なのだろうか」と一言添えている。この投稿はたちまち波紋を呼び、環境弁護士で元環境保護署副署長の詹順貴氏は「法学博士号があっても何の意味があるのか」と痛烈に批判した。黄......

「天がこの人に大任を下す時、必ずその心志を試み...」という言葉の通り、現在のコミットメントを続け、さらに追加で投入する準備を整えている柯文哲の胸に繰り返し浮かぶ独白は、「天が自分に大任を下す時」だろう。汪精衛が「从容做楚囚」と絶命詩を残した時には、「引刀成一快」で公開処刑されるリスクがあったが、柯文哲が成すのは賴としての囚であり、見せられるのは司法の形骸化......