台湾・賴清德総統は、イランでの武力衝突が激化し、米軍が核施設を攻撃した直後という国際的な注目が他に向かうタイミングで、「国家の団結を目指す十回連続講演」の初回を開始した。中央選挙委員会が大規模リコール投票日を発表した直後でもあり、演説は内外の情勢に埋もれた形となった。観衆は少なく、批判的な声も目立ち、特に国民党・民衆党陣営からはリコールへの動員と捉えられている。
歴史から現代まで、賴清德氏が見ていない中華民国
約5,000字に及ぶ講演で賴氏は、南島民族のルーツから台湾、澎湖の歴史をたどり、清朝の統治、日本統治、国連決議2758号に至るまでを網羅した。主張の核心は「台湾は中国の一部ではない」という一点に集約されている。中華人民共和国による統治が一度も存在しない事実を強調する一方で、中華民国との歴史的・法的関係についての記述はほぼ皆無だった。
講演では、1624年にオランダ人が台南に上陸し、1626年にスペイン人が北台湾に上陸した時を「台湾の歴史の始まり」と位置づけ、「それ以前の台湾は中国との従属関係が一切なかった」と語った。
鄭成功や清朝による統治に言及しつつも、その後の中華民国による主権の経緯には触れなかった。中華民国の総統でありながら、賴氏の独立志向は「中華民国」そのものの存在を語らず、否定するかのような姿勢を取っている。
また、清から日本への割譲、そして戦後の返還に関する歴史的文書──カイロ宣言、ポツダム宣言、降伏文書、台湾受降式など──が明確に「台湾は中華民国に返還された」と記すにもかかわらず、賴氏はこれを無視している。台湾の抗日運動や、台湾人が抗戦に参加した歴史についても、講演では触れられていない。
台湾人の抵抗は「他民族」になることへの拒絶である
もっと重要なのは、彼が中華民国と台湾の「歴史的つながり」を完全に切り離して語っている点である。カイロ宣言は「日本が中国から奪った領土、すなわち東北四省、台湾、澎湖群島などを中華民国に返還する」と明記し、ポツダム宣言もそれを踏襲。日本の降伏文書ではポツダム宣言の完全履行が求められ、台湾と澎湖の無条件返還も含まれていた。さらに日中（サンフランシスコ）平和条約では、台湾と澎湖の財産・債務の処理主体を「中華民国当局および住民」としており、台湾受降式では、陳儀が責任者として安藤利吉の署名を受け、台湾・澎湖は正式に「中国（中華民国）の版図に復帰した」と宣言された。
つまり、台湾と澎湖は国際的な合意と手続きに基づいて、日本から中華民国に「返還」されたものであり、この過程がなければ、国共内戦で敗れた蒋介石政権が台湾に「復興基地」を設けることは不可能だった。
賴氏は「中華人民共和国は台湾を統治したことがない」と述べたが、それは確かに事実である。しかしながら、中国共産党への対抗を名目に中華民国そのものを切り離そうとする姿勢が、どうして「国家の統一」につながるのだろうか。
彼は台湾人の「抵抗精神」を示すために、清による台湾割譲後の抵抗運動を列挙した。たとえば唐景崧など清朝の官僚が台湾民主国を一時的に樹立したが、わずか二週間で瓦解し帰国、その後も台湾の民衆が抵抗を続けた。しかし、これらの抵抗が「日本人にならないため」だったのか、それとも「台湾人として生きる」ためだったのか、賴氏は掘り下げようとしない。
むしろ、彼は日本の植民地統治を懐かしむような立場を示す一方、400年にわたり数多くの台湾人が「心を中原（中国本土）」に寄せてきた歴史的事実に目を向けようとはしていない。たとえば鄭氏政権の20年、清の統治下にあった200年、抗日戦争を経た後の中華民国による統治の80年。このいずれの時期も「中国」と完全に無関係だったとは言えず、賴氏が中国共産党に対抗するという理由で、中華民国の存在まで歴史から排除しようとする姿勢には根本的な矛盾がある。
団結第一講は、自らを国族認識の袋小路に追い込んだ
最も皮肉なのは、賴氏が「中国」や「中華民国」だけでなく、「中華民族」「漢族」という言葉まで公の場で使うことを避けている点だ。客家人、河洛人、閩南人などの集団は「その他の住民」として扱われている。賴氏は台湾がオーストロネシア語族に属し、独自のエコシステムを持っていることを讃えるが、先住民族の起源については複数の説が存在しており、現実として台湾人口の96％以上が漢民族系である事実から目を背けている。
加えて、「台湾」という名称自体も、実は「中国政権」と無縁ではない。1684年、清の康熙23年に清軍が東寧を占領し、それを「台湾府」と改称したことで、この名称が島全体に定着したというのが歴史的事実である。
賴氏のこうした歴史観は決して特異ではなく、台湾独立派に共通する見解である。彼らは国連決議2758号を根拠に「台湾の主権未定論」を唱えるが、この決議が意味するのは「中華人民共和国が国際社会で中華民国の代表権を引き継いだ」ということであり、台湾の領有権を保証するものではない。また、中華人民共和国が台湾を統治していないことが、中華民国が台湾の主権を持たないという証明にもならない。
中華民国の存在を否定しても、台湾独立は達成されず、「その他の住民」だけで構成された台湾という構図では、国際社会の支持も得られないだろう。結局、このような主張がもたらすのは台湾独立派や台湾アイデンティティを重視する人々の感情的な高揚にすぎず、たとえこれが「大規模リコール」の原動力になったとしても、仮にリコールが成功しても頼政権が「台湾独立」を正式に宣言できるかは極めて不透明である。
一方で、リコールが想定通りに進まなかった場合や、期待された結果を得られなかった場合、それは「台湾意識」の敗北と解釈される可能性もある。何より問われるべきは、賴氏が描く「台湾意識優先」の国家像において、「中華民国」が果たすべき位置があるのかという点であり、「団結国家十講」の初回講演で賴清德氏が行ったのは、中華民国を歴史の灰に葬ることではなく、自らの国族認識を袋小路へと追い込む行為だったということである。
