# ポツダム宣言  

日中関係の緊張はいまだ解消されていない。高市早苗首相が11月7日、衆議院で「台湾有事」を想定した質問に答弁し、北京側の強い反発を招いた後、最近になって参議院でも同様の質問を受けた。高市首相は前回より慎重な表現に終始したものの、中国側はなお不満を示し、半世紀以上前の日中正常化交渉当時の日本側発言を持ち出して、「小出しに説明し、伏線を張って世論を混乱させ、事実を......

2025年12月9日、東洋学園大学客員教授の朱建栄氏が日本記者クラブで「中国で何が起きているのか（31）」と題して講演を行った。高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁を契機に、日中関係がかつてない緊張状態にある中、朱氏は中国側の意図、背景にある論理、そして今後の展望について詳細な分析を語った。事態の発端は11月7日の衆院予算委員会における高市首相の答弁だ......

日本と中国の関係が緊張する中、高市早苗首相が11月7日に衆議院予算委員会で行った答弁は、現職首相として初めて「台湾有事は日本有事」と受け取れる明確な表現を用いたと解釈され、ただちに日中間の新たな外交摩擦を引き起こした。この問題はすでに1カ月以上続いている。高市首相は情勢の沈静化を図るため、これまで触れなかった1972年の『日中共同声明』に言及し、12月3日の......

中国外交部の公式サイトは9日未明、中国の王毅外交部長がドイツのワーデフール外相（Johann Wadephul）と会談した際の発言内容を公表した。王氏は『カイロ宣言』『ポツダム宣言』および国連総会決議第2758号などの文書を根拠に、「台湾の地位は『七重にロックされている』」と主張し、「『台湾独立』を画策することは中国領土の分裂を企てる行為であり、『台湾独立』......

中国共産党中央政治局委員で外交部長の王毅氏は8日、北京においてドイツのワーデフール外相と会談し、台湾問題の歴史的事実と法理的経緯について全面的に説明した。その中で王氏は、台湾の地位は『カイロ宣言』などによって「七重にロック」されていると主張した。王氏はまた、日本の現職指導者（高市早苗首相を指す）が台湾問題を利用して事を荒立てようとしており、これは第二次世界大......

日本と中国の緊張が続くなか、中国政府は高市早苗首相が国会で「台湾有事」をめぐる仮定の質問に答えたことに反発を強めている。さらに高市氏が先日、「日本は『サンフランシスコ平和条約』で台湾に関する権利・権限を放棄しており、台湾の法的地位を認定する立場にない」と発言したことを受け、中国側は再び強く反発。「中国は『サンフランシスコ条約』における台湾主権処理を認めたこと......

高市早苗首相はこれまで「台湾海峡への武力介入」を示唆する発言を行い、大きな波紋を広げてきた。その後、米国のドナルド・トランプ氏との電話会談を経ても姿勢は緩まず、むしろ「台湾の地位は未確定」との新たな論点を持ち出し、台湾が第二次世界大戦後に中国へ復帰したという認識を認めない立場を示した。中国政府にとって、こうした高市氏の二つの発言は強い警戒を呼ぶ「外部からの圧......

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』は26日、「トランプ氏、中国の習近平氏と電話会談後、東京に台湾問題で『トーンダウン』を要請」と題した記事を掲載した。記事は日本政府関係者と米側消息筋の話として、米国のドナルド・トランプ大統領が高市早苗首相との電話会談で、台湾の主権問題について北京を刺激しないよう、遠回しに助言したと伝えた。これに対し、木原稔官......

高市早苗首相による「台湾有事」発言をきっかけに、北京はこれを自国の核心的利益に触れる問題と位置づけ、日中の外交対立は一気に緊張を増した。中国の習近平国家主席は、アメリカのトランプ大統領との前回会談から1か月も経たないうちに再び電話会談を行い、「台湾の中国への回帰は戦後国際秩序の重要な一部だ」と明言した。韓国・釜山での会談からさほど時間を置かずに再接触した事実......

中国が、日本との拡大する対立をついに国連（UN）の舞台へと持ち込み、東京を名指しで非難しつつ、台湾問題への「武力介入」も辞さない姿勢を示した。中国代表はこれまでで最も強い表現を用い、自国の領土保全を断固として守ると誓った。ロイター通信によれば、中国の傅聡（フー・ツォン）国連大使は21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送付し、日本の高市早苗首相が「国際法と外交......

日本の高市早苗首相が先日、「台湾有事」の際に日本が武力を用いて台湾海峡へ介入し得るとの趣旨を示した発言に対し、中国側は強い反発を示し、日中関係は急速に緊張を高めている。中国側は圧力を段階的に強めており、中国海事局は15日に黄海中部での実弾射撃演習を発表したのに続き、17日深夜には再び航行警告を発出。18日から25日まで、黄海南部で8日連続の実弾射撃を実施する......

毎年10月25日は、台湾にとって歴史的重みを持つと同時に、激しい論争を呼ぶ日である。台湾光復節は、50年に及んだ日本統治の終わりを刻むと同時に、現在まで続く「主権帰属の謎」を呼び起こしてきた。なぜ、この記念日を「光復日」と見る立場と、「占領日」とみなす立場が併存するのか。民族的な「祖国への復帰」か、それともサンフランシスコ講和条約の曖昧さに根差す「軍事代管」......

今年は第二次世界大戦・対日戦勝から80年に当たる。ただ、台湾では立場の違いにより「80周年」への受け止めも分かれる。民進党政権や独立派の従来の主張の一つは、戦後に台湾の主権地位は確定していないというもので、略して「台湾地位未定」とされ、「台湾光復」とは位置づけない。この点について、国際関係の研究者は、現実の国際政治の文脈で見れば「台湾地位未定論」は、戦後東ア......

米国在台湾協会（AIT）台北事務所は最近、第二次世界大戦末期に米・中・英などの同盟国首脳が合意した《カイロ宣言》、その後の《ポツダム宣言》、そして戦後同盟国が日本と締結した《サンフランシスコ講和条約》の三つの文書について、いずれも台湾の最終的な政治的地位を決定していないと指摘した。続いて米国務省報道官も、AITが正確に情報を伝達したとし、中国が二戦期の文書を......

米国のドナルド・トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話会談を行う1週間前の9月12日、米国在台協会（AIT）と米国務省が相次いで「第二次世界大戦の関連文書はいずれも台湾の最終的な政治地位を決定していない」と初めて明言した。この発言は台湾内で大きな波紋を呼び、さらに民進党の徐国勇秘書長が「台湾には光復節（日本の敗戦後の返還を祝う日）は存在しない」と発言した......

台湾・賴清德総統は、イランでの武力衝突が激化し、米軍が核施設を攻撃した直後という国際的な注目が他に向かうタイミングで、「国家の団結を目指す十回連続講演」の初回を開始した。中央選挙委員会が大規模リコール投票日を発表した直後でもあり、演説は内外の情勢に埋もれた形となった。観衆は少なく、批判的な声も目立ち、特に国民党・民衆党陣営からはリコールへの動員と捉えられてい......