# 台湾独立  

ドナルド・トランプ米大統領の中国訪問が15日に終了し、台湾問題が国際社会の注目を集める中、台湾の頼清徳総統は17日夜、自身のフェイスブックを更新した。国家安全保障会議（国安会）、外交部、国防部、大陸委員会（陸委会）、国家安全局（国安局）などを含む安全保障関連機関から報告を受け、最新情勢について包括的な把握と議論を行ったとした上で、台湾市民に向けて以下の5項......

米中首脳会談後、トランプ大統領は台湾が「独立」に向かうことを望まず、遠方まで赴いて戦争することも避けたいとの考えを示した。トランプ氏が習近平国家主席の台湾問題に対する立場を受け入れたのかどうかに関心が高まる中、北京連合大学台湾研究院院長の李振広氏が台湾メディア『風傳媒』の単独インタビューに応じた。李氏は、トランプ氏の発言は明確な「台湾独立反対」の意思表示であ......

中国・北京での米中首脳会談を終えて帰国したドナルド・トランプ米大統領は、スコット・ベッセント財務長官が事前に示していた「大統領は今後、台湾についてさらに言及する」との予告を直ちに行動に移した。トランプ氏は米FOXニュースの単独インタビューに応じ、台湾当局に対し「米国が後ろ盾になっているからといって、安易に独立を宣言すべきではない」と警告を発した。さらに半導体......

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談が14日、北京で行われた。習氏は会談で台湾問題に言及し、対応を誤れば米中両国は衝突し、極めて危険な状況に陥る可能性があると警告した。会談に先立ち、台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は日本ニュースネットワーク（NNN）の単独インタビューで、トランプ氏が「一つの中国」政策に言及し、台湾独立に反対する立場を表明......

中国の習近平国家主席とトランプ米大統領は5月14日、北京で会談した。習氏は会談で「台湾問題は米中関係において最も重要な議題だ」と述べ、「台湾独立」と台湾海峡の平和は両立しないと強調した。外部では、習氏の発言には、米国の台湾問題に対する従来の「台湾独立を支持しない」という立場を、「台湾独立に反対する」へと引き上げるよう、トランプ氏に重大な表明を求める狙いがある......

注目を集める米中首脳会談が14日、北京で開催される。会談のテーブルにおいて、トランプ氏と習近平氏が駆け引きの材料とする重要なカードの一つは台湾だとされている。米シンクタンクのジャーマン・マーシャル財団（GMF）のインド太平洋プログラム責任者であるボニー・グレーザー氏と、米調査会社ユーラシア・グループの中国担当ディレクター、アマンダ・シャオ氏は、米中首脳会談を......

先ごろ、アフリカの国交樹立国、エスワティニへの訪問を直前になって取りやめた台湾の頼清徳総統が2日午後、自身のSNSで突如、同国に到着したと発表し、各方面に衝撃を与えている。中国外務省が明らかにした情報によると、頼氏はエスワティニ国王の「個人専用機（プライベートジェット）」に搭乗して同国に向かったとされ、中国はこれを「密航まがいの国外逃亡劇」だと激しく非難して......

2026年、中台情勢は決定的な転換点を迎えた。「鄭・習会談」が幕を閉じ、「米中首脳会談」を間近に控えるなか、代表団の中核メンバーとして同行した元内政部長（内相）で現・国民党シンクタンク副会長の李鴻源（り・こうげん）教授が、現地での詳細な観察結果を持ち帰った。李氏は台湾メディア『新新聞（ザ・ジャーナリスト）』の独占インタビューに応じ、今回の会談は単なる政治外交......

財団法人「民主文教基金会」が先ごろ発表した一連の世論調査結果は、台湾社会が心の奥底で理解しながらも、直視することを避けてきた懸念を浮き彫りにした。最も衝撃的だったのは、回答者の55.2％が「台湾が『現状維持』を続けることは、もはや困難である」と同意した点だ。この前提に基づき、67.4％の回答者が「国号や名称の変更」よりも、「現在の生活様式と権利を失うこと」を......

各界の注目を集めた鄭氏と中国の習近平国家主席による会談（鄭・習会談）が、4月10日午前に北京で開催された。非公開協議を前に行われた習氏の公開発言では、各方の予想に反して「平和的統一の共同追求」や「一つの中国原則」への直接的な言及がなく、「外部勢力の干渉反対」という言葉すら口にされなかった。これは同日午後に同じ場所で行われた馬英九前総統との会談（馬・習第2回会......

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカの国交樹立国であるエスワティニへの訪問が、急きょ中止となった。経由地となるセーシェル、モーリシャス、マダガスカルの3カ国が、中国側からの経済的威圧を理由に総統専用機の飛行許可を取り消したためだという。これに対し、中国で対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）は、民進党による「デマ」だと主張し、全面的に......

台湾の頼清徳総統が4月22日に予定していたアフリカの国交樹立国・エスワティニへの訪問が、急遽中止となった。セーシェル、モーリシャス、マダガスカルの3カ国が、中国側からの経済的威圧を受けて大統領専用機の飛行許可を取り消したためだ。これに対し、在米政治学者の翁履中（デニス・ウェン）氏は、「これらの国々が自発的に動いたのであれば、戦略的判断において中国の重要性が台......

2月28日に勃発したイラン紛争は、すでに約50日が経過した。米国とイスラエルによる合同軍事作戦は、50人を超えるイラン政府高官の殺害に成功し、イランの軍事力に大打撃を与えた。しかし、米国が開戦の核心的目標として掲げる「イランの核兵器取得の永久的放棄」および「ホルムズ海峡の海上輸送妨害の停止」は依然として達成されていない。さらに、イラン側の度重なる攻撃によって......

4月10日、台湾の最大野党である国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席と中国共産党の習近平総書記による会談が行われた。鄭氏の回想によれば、習氏は「心がひどく暗くない限り（悪意を持っていない限り）、『92年コンセンサス（九二共識）』の真の内容を知らないはずがない」と言及したという。この発言は、習氏にとって「92年コンセンサス（九二共識）」には、共通点を求めつつも......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は10日、中国共産党の習近平（しゅう・きんぺい）総書記と会談した。習氏は今回の会談の目的について、「我々の共通の郷土の平和と安寧を守り、中台関係の平和的発展を推進するためだ」と述べ、発言の中で「統一」という言葉には直接言及しなかった。一方、鄭氏は、中台の人民が異なる制度の下で生活している現状を指摘した上で、......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は4月7日、6日間の日程で中国を訪問する「2026年平和への旅」に出発した。滞在中の10日には、習近平国家主席との会談が予定されている。鄭氏は出発に際し、「国際情勢が不安定で戦火が広がる中、台湾海峡は世界で最も危険な場所の一つと見なされている。そのため、平和への信念を抱いて台北を出発する」と語った。しかし、......

中国を訪問中の台湾最大野党、国民党の鄭麗文主席率いる一行は8日午後、上海市に到着し、同市のトップ、中国共産党上海市党委員会書記の陳吉寧氏と会談した。現在、中国共産党の総書記を務める習近平氏（中国国家首席）や李強首相もかつて同職を務めたほか、陳氏は海外の要人と頻繁に面会していることもあり、次世代の中国最高指導部入りが有力視されている。今回の会談で陳氏は鄭氏に対......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席（党首）が7日、訪問団を率いて中国入りし、同日夜、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の宋濤主任が歓迎の夕食会を開催した。宋氏はあいさつの中で、鄭氏の訪中に対し「両岸（中台）の平和を図る」「同胞の福祉を図る」「民族の復興を図る」の「3つの期待」を提示した。さらに、国民党と共に「1992年のコンセンサス（九二共識）」を堅持して台......

北京での米中首脳会談が5月中旬に延期されることが確定し、各国の主要メディアは今回の会談においても「台湾問題」が最大の焦点になると一斉に報じている。こうした中、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル​（WSJ）』は25日付の長文記事で、米大統領・トランプ氏が台湾に対して「取引（ディール）重視の政策」をとっていることが、中国国家主席・習近平氏に米国の対台湾政策見......

台湾の卓栄泰（たく・えいたい）行政院長（首相に相当）が、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）が開催されていた東京ドームを訪れ、台湾代表の試合を観戦したことが大きな波紋を広げている。昨年7月の林佳龍（りん・かりゅう）外交部長（外相）による訪日に続く現職閣僚の訪問に対し、中国政府は「台湾独立を企てる挑発行為だ」と猛反発。一方、台湾外交部は10日、日本との......

中国の全国人民代表大会（全人代）で8日、外相記者会見が開催された。北京当局が台湾海峡における衝突のリスクをどう見ているか、また統一のタイムラインやロードマップを設けているかという質問に対し、中国の王毅（おう・き）外相は「国際社会には『一つの中国』を堅持する圧倒的なコンセンサスが形成されている」と強調。その上で、「80年以上前に光復（主権回復）した台湾を、いか......

日本の高市早苗首相による「台湾有事」発言に反発し、中国外務省が昨年（2025年）11月14日に自国民へ日本への渡航自粛を呼びかける中、対台湾政策では新たな動きがあった。中国共産党と台湾の国民党による「国共シンクタンクフォーラム」が2月3日に北京で閉幕したのを受け、中国文化観光省は4日、上海市民による台湾の離島・金門島および馬祖島への観光旅行を近く解禁すると正......

中国共産党と台湾の国民党による「国共フォーラム」が9年ぶりに再開され、国民党の蕭旭岑（ショウ・キョクシン）副主席率いる代表団が中国を訪問した。3日に行われた開幕式の挨拶で、蕭氏は「中台は対立するのではなく、協力して世界で利益を上げるべきだ。外国に『漁夫の利』を与え、台湾を搾取・空洞化させ、子孫が立脚できないような状況を作ってはならない」と訴えた。一方、中国国......

台湾で活動していた中国人配偶者のインフルエンサー「關關（グアングアン）」氏が、インターネット上で台湾の国家主権を矮小化する言論を繰り返したとして、台湾内政部移民署（入国管理当局）は21日までに、同氏の長期居留許可を取り消す処分を下した。これに対し中国当局が反発しているが、台湾の対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）は「台湾政府による法執行であり、中国共産党が......

台湾の蕭美琴副総統や蔡英文前総統が2025年に相次いで欧州を訪問したことを受け、中国政府が強い不快感を示している。英紙『ガーディアン』（13日付）によると、中国は欧州諸国に対し、台湾高官の入国を認めれば「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えることになると警告を強めている。 欧州外交筋「中国が国境規則を盾に圧力」​事情に詳しい複数の欧州外交官が同紙に......

『風傳媒』の取材によると、9年間にわたり中断していた「国共フォーラム（国民党と中国共産党の定例協議）」が再開されることが決定した。国民党の蕭旭岑（しょう・きょくしん）副主席が党シンクタンクの専門家らを率いて中国を訪問する予定だ。これは、国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席が就任以来、中台関係の融和と和解を推進するための「第一手」となる。再開のニュースが広がる......

中国当局から制裁を受け、入境を禁止されている日本の参議院議員・石平氏が台湾を訪問し、「台湾は独立した国家であることを証明するために来た」と改めて強調した。 これに対し、中国の国務院台湾事務弁公室（国台弁）の陳斌華報道官は7日、「取るに足らない小者（宵小之輩）の妄言であり、評価するに値しない」と強く反発した。「論理で勝てないから悪口に逃げる」石平氏は7日、台湾......

台湾・国民党の鄭麗文（チェン・リーウェン）主席が就任して以来、同党と中国共産党との信頼関係修復に全力を注ぐ中、彼女が訪中して習近平総書記と行う「鄭・習会談」の行方が、党内外で大きな関心事となっている。民進党の頼清徳政権は、国民党が立法院（国会）で国防特別予算を執拗に阻止している背景には、鄭氏が北京で習近平氏に会うための「交換条件」があるのではないかと繰り返し......

ジャーナリストでインド太平洋戦略シンクタンク（IPST）の代表を務める矢板明夫氏は6日、フェイスブックを更新し、中国政府から制裁対象とされ入国禁止措置を受けている石平参議院議員が台湾を訪問したことを伝えた。矢板氏は、石平氏が到着直後に「台湾は独立した国家である」と明言したことや、それに対する中国側の反応について詳細に報告した。矢板氏の投稿によると、石平氏は同......

中国人民解放軍の東部戦区は12月29日から2日間にわたり、陸軍、海軍、空軍、ロケット軍などの各兵力を動員し、台湾を包囲する5つの海・空域において軍事演習「正義使命-2025」を展開。実弾射撃演習の実施も予告した。中国の軍事専門家の分析によれば、29日に公開された演習区域図は、当時のペロシ米下院議長の訪台に対抗して行われた2022年の包囲演習と比較しても、台湾......

米政府による過去最大規模となる111億ドルの対台湾武器売却を受け、中国人民解放軍東部戦区は12月29日、予告なしに軍事演習「正義使命-2025」を開始した。中国共産党機関紙・人民日報系の『環球時報』は、今回の行動が宮古海峡とバシー海峡という二つの「生命線」を戦術的に封鎖するものであると強調。さらに「正義の盾」と題されたプロパガンダポスターを通じ、台北とワ......

中国人民解放軍東部戦区は12月29日、同日より台湾海峡および台湾北部、南西部、南東部、東部において、陸軍、海軍、空軍、ロケット軍などの兵力を組織し、軍事演習「正義使命-2025」を開始したと発表した。続いて東部戦区は、明日（12月30日）午前8時から午後6時にかけて、台湾周辺の5つの海空域で重要軍事演習および実弾射撃を行うと補足発表し、「安全確保のため、期間......

台湾で10月に行われた国民党主席選挙は、元立法委員の鄭麗文氏の当選で幕を閉じた。しかし、この選挙の過程と結果、さらには誰が立候補し、誰が身を引いたのかという構図を左右した最大の要因の一つが、前主席・朱立倫氏による「黄復興党部」廃止の決断だった。朱氏は2024年3月、国民党内で唯一残っていた特種党部である黄復興党部の廃止を正式に決定した。これは長年タブー視され......

台湾民意基金会は2025年12月23日、「台湾人の目に映る民主進歩党（民進党）」をテーマとした最新の世論調査結果を公表した。調査では、民進党のイメージについて8つの重要な特性に焦点を当て、国民の認識を分析している。同基金会の董事長である游盈隆氏は、この8項目のうち7項目が、11月に実施した国民党のイメージ調査と共通しており、比較研究を可能にする設計になってい......

米国がこのほど公表した2025年版国家安全戦略（National Security Strategy、NSS）について、中国の有力学者である中国人民大学外交学部教授の金燦栄氏は、「対中部分で『一方的な現状変更に反対する』と明記している点は、実質的に台湾海峡の統一に反対する立場を示したものだ」と分析した。これは中国の国家目標と正面から衝突する内容だと指摘する。......

中国外交部の公式サイトは9日未明、中国の王毅外交部長がドイツのワーデフール外相（Johann Wadephul）と会談した際の発言内容を公表した。王氏は『カイロ宣言』『ポツダム宣言』および国連総会決議第2758号などの文書を根拠に、「台湾の地位は『七重にロックされている』」と主張し、「『台湾独立』を画策することは中国領土の分裂を企てる行為であり、『台湾独立』......

中国共産党中央政治局委員で外交部長の王毅氏は8日、北京においてドイツのワーデフール外相と会談し、台湾問題の歴史的事実と法理的経緯について全面的に説明した。その中で王氏は、台湾の地位は『カイロ宣言』などによって「七重にロック」されていると主張した。王氏はまた、日本の現職指導者（高市早苗首相を指す）が台湾問題を利用して事を荒立てようとしており、これは第二次世界大......

高市早苗首相はこれまで「台湾海峡への武力介入」を示唆する発言を行い、大きな波紋を広げてきた。その後、米国のドナルド・トランプ氏との電話会談を経ても姿勢は緩まず、むしろ「台湾の地位は未確定」との新たな論点を持ち出し、台湾が第二次世界大戦後に中国へ復帰したという認識を認めない立場を示した。中国政府にとって、こうした高市氏の二つの発言は強い警戒を呼ぶ「外部からの圧......

高市早苗首相による「台湾有事」発言が北京の反発を招いている。高市氏は国会で「歴代政権の政策に変更はない」「今後、個別の状況についてコメントすることはない」と釈明したものの、中国共産党の機関紙『人民日報』は態度を緩めていない。28日付の署名コラム「仲音」は、高市氏の「九つの過ち」を列挙し、「越線した重大な挑発であり、独断専行すればいずれ自分に跳ね返る」と強く警......

高市早苗首相による「台湾有事」発言をきっかけに、北京はこれを自国の核心的利益に触れる問題と位置づけ、日中の外交対立は一気に緊張を増した。中国の習近平国家主席は、アメリカのトランプ大統領との前回会談から1か月も経たないうちに再び電話会談を行い、「台湾の中国への回帰は戦後国際秩序の重要な一部だ」と明言した。韓国・釜山での会談からさほど時間を置かずに再接触した事実......

中国は民進党立法委員の沈伯洋氏を「国家分裂罪」に関与したとして指摘し、官営メディア「央視」は「台独沈伯洋を暴く」ビデオを公開した。国際刑事警察機構を通じて全世界で追跡するとの意向を示したが、沈伯洋氏は12日、ドイツ連邦議会に姿を現し、偽情報および浸透事例の専門家証人かつ立法委員という二重の立場で台湾の経験に関して説明した。一方で、中国は重慶市公安局による「捜......