# 台湾独立  

台湾社会は、米国トランプ政権による関税政策の混乱と、島内で同時進行する二つの大規模リコール運動によって、しばし両岸関係への注目が薄れている。しかし、中国本土の知識層や世論はむしろ逆で、賴清德総統の「国家の団結十講」や、民進党とその支持者によるリコール運動後の「抗中」言説を背景に、台湾問題をめぐる議論がかつてなく活発化している。台湾統一論が百花斉放　対台議論は......

台湾・民進党政権の高官である副総統・蕭美琴氏と、陸委会副主任の梁文傑氏は、それぞれ両岸関係の緩和を目指す「オリーブの枝」を差し出した。蕭氏は「現状維持」を掲げ、梁氏は「台湾にとって中国人であるか否かは問題ではない」と発言した。しかし、中国大陸の国台弁は30日の定例会見でこれらの呼びかけを一蹴し、事実上の「遠隔交渉」が行われる異例の形となった。頼清徳総統は先に......

中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の陳斌華報道官は、大規模リコール投票の結果を受けた記者会見で今後の両岸関係について「その『台独』の禍心を見極め、決して共鳴しない」と発言した。一方で、中国の民間世論は民進党の今後の政権運営の行方に異例の関心を寄せ、特に卓榮泰行政院長（台湾の首相に相当）率いる行政チームがどのような結末を迎えるのかを注視している。取材に応じた学......

台湾で1年間にわたって展開された大規模なリコール運動の投票結果が、7月26日に明らかになった。結果は、与党・民進党が推進した中国国民党所属の立法委員24名すべてが罷免されず、「25対0」で民進党側の“完敗”に終わった。この結果について、中国・北京聯合大学台湾研究院の副院長である李振広（り・しんこう）氏は風傳媒の取材に対し、「これは台湾の野党勢力にとっての勝利......

李大維氏は先日、新著『和光同塵：一位外交官的省思』を出版。書中で蔡英文前総統の2016年就任演説について、当初は大陸側シンクタンク専門家の反応が好意的だったが、「台湾側の複数の元政治家が私利に基づき、北京当局に受け入れるべきでないと電話で告げた」ため、国台弁が最終的に「完成していない答案」との評価を下し、機会の窓が悪意の螺旋へと変化したと明かした。この「李大......

防衛省は『令和7年版防衛白書』を公表し、中国が「台湾は中国の一部」との立場を堅持し、「一つの中国」原則を中台対話の前提として強調していると指摘した。白書は、台湾問題を中国の「内政問題」と位置づけ、「一つの中国」原則を両岸対話の政治的基盤として示し、台湾問題は中国の「核心的利益中の核心」であると明記。特にアメリカの関与に対して強い警戒を示している。 2005年......

台湾・賴清徳総統が8月に南米のパラグアイや中米のグアテマラ、ベリーズを訪問する計画が報じられている。その際、米国のニューヨークやテキサスを経由する可能性があるという。実現すれば、賴総統が総統就任後に米国本土を訪れる初めての機会となる。これについて、中国外交部の林剣報道官は15日の定例会見で強い警告を発し、「米国側は台湾問題の高度な敏感性を認識し、一つの中国原......

国際情勢の不安定化により、台湾を取り巻く内外の環境が厳しさを増す中、両岸関係もまた緊張の影響を受けている。台湾に婿入りし、中華新時代智庫基金会の理事長を務める李大壮氏は、「風傳媒」のインタビューに応じ、両岸交流の困難さとその打開策について語った。現状維持は米中双方にとって受け入れ可能な選択肢であり、両岸が「誠意ある交流」を行わない限り、平和は維持できないと指......

米中間の関税協定の期限切れや人権問題、台湾海峡をめぐる緊張が続くなか、中国外交部は8日に定例記者会見を行い、報道官の毛寧氏が「対等関税」「チベットのダライ・ラマ14世」「米中当局者の会談」などについて見解を示した。関税問題に関して毛氏は、「中方の立場は一貫しており、明確だ。関税戦争や貿易戦争に勝者はいない。保護主義は各方面の利益を損ねる」と述べた。ただし、中......

台湾総統・頼清徳氏は最近、自身の演説シリーズ「国家の団結10講」で「中華民国」および「中華民国憲法」という言葉を繰り返し用いている。一方、副総統・蕭美琴氏もノルウェー国営放送のインタビューで「中華民国憲法を守る責任がある」と強調した。これに対し、かつて副総統・呂秀蓮氏の幕僚を務めた淡江大学の紀舜傑副教授は、風傳媒のインタビューで、「中華」という2文字を両岸交......

台湾総統の頼清徳氏は「団結十講」を始動し、24日に開催された第2回目の講演で、「国家の力を結集するには、選挙やリコールを繰り返すことで“不純物を取り除く”必要がある」と断言し、大きな波紋を呼んだ。これを受けて総統府は火消しに奔走し、「過度な解釈は避けてほしい」と釈明、野党に対しても「自分たちのことだと思わなくてよい」と呼びかけた。しかし、総統府の公式サイトに......

台湾の頼清徳総統は24日、桃園市で行われた客家青年会で「団結国家十講」の第二講を発表。「団結」をテーマに、台湾が戦争や感染症の試練を乗り越えてきたのは、国民の団結の力によるものであると強調した。現在、中国が文攻武嚇や各種の統戦手段を通じて台湾の主権を脅かし続ける中、「団結のみが台湾をより強くする」と述べた。頼総統は、「団結」は政府が国家生存と発展を継続し、人......

驚くべき事実が明らかになった。賴清德総統の「団結国家十講」第二講は、列車が桃園に到着し、「客家族群」をターゲットにしていた。テーマは最も重要な「団結」で、高らかに掲げた義旗とは裏腹に、全く逆のことを行っている。総統の立場での発言ながら民進党の立場と主張を宣伝賴清德の第一の誤りは、総統の立場で社交の場に出席しながら、民進党の規章、特に『台湾前途決議文』や『族群......

台湾総統・賴清德氏は「団結国家十講」シリーズの第2回講演として、6月24日に桃園市の客家青年会で「団結」をテーマに演説を行った。賴氏は、前総統・蔡英文氏が2021年に打ち出した「4つの堅持」が8割以上の国民の支持を得ているとし、「この民意こそが台湾最大の公約数である」と強調。その力を最大限に引き出すには、選挙やリコールといった民主的プロセスを通じて、「鉄を打......

台湾・副総統の蕭美琴氏は最近、海外メディアのインタビューに応じ、台湾海峡をめぐる両岸関係について「中華民国憲法の擁護」と「現状維持」を掲げる姿勢を示した。両岸関係に詳しい専門家である淡江大学中国大陸研究所の名誉教授・趙春山氏は、これを両岸関係の緊張を和らげる重要なメッセージだと評価し、「驚きを感じた」と語っている。しかし、賴清徳総統はその後、「両国は互いに隷......

台湾・賴清德総統は、イランでの武力衝突が激化し、米軍が核施設を攻撃した直後という国際的な注目が他に向かうタイミングで、「国家の団結を目指す十回連続講演」の初回を開始した。中央選挙委員会が大規模リコール投票日を発表した直後でもあり、演説は内外の情勢に埋もれた形となった。観衆は少なく、批判的な声も目立ち、特に国民党・民衆党陣営からはリコールへの動員と捉えられてい......

台湾前総統の馬英九氏は、馬英九基金会の「大九学堂」メンバーを率いて中国を訪問し、「海峡フォーラム」に出席した。6月15日には全国政治協商会議主席の王滬寧氏と初めて会見し、中国5,000年の歴史における「合久必分、分久必合（長く続いた統一はやがて分裂し、分裂が長引けばまた統一される）」という考えを語った。馬氏は過去2年で中国を3度訪れており、今回の訪問を通じて......

台北政経学院基金会、平和安全センター、中華戦略および兵棋研究協会などが共催した「台湾海峡防衛机上演習」が今週終了した。主催者側は「民間による開催」を強調したが、米・日・台3カ国から元軍トップクラスの退役将官を含む「数十名の星付き」が参加したことから、中国国営メディアの中央テレビ「海峡両岸」番組でも中国の専門家がこの演習が民主進歩党の公式立場を代弁しているのか......

米中のロンドン協議が続く中、両国関係に一時的な前向きの兆しが見え始めている。6月10日、中国商務部の国際貿易交渉代表を務める李成鋼氏は、6月5日の首脳電話会談とその後のジュネーブ会談で交わされた合意を実行に移すため、米中が原則的な枠組みに達したと発表した。中でも注目されたのが、会談中に話題となった台湾問題だ。11日午前には、中国国務院の台湾問題を担当する機関......

台湾のゲーム開発チーム「ESC」が制作したスマートフォンゲーム『逆統戦：烽火』が、香港警察により「国家安全に危害を及ぼす」として禁止令を受けた。警察は市民に対し、同ゲームのダウンロードや課金を行わないよう警告した。この事件は大きな注目を集め、ネットユーザーは今回の封殺が「無料宣伝」になったと揶揄する声も上がった。『逆統戦』は一時香港のGoogle検索ランキン......

米ウェストポイントで行われた卒業式で、トランプ氏は「アメリカ・ファースト」のスローガンのもと、戦略的な関与縮小の姿勢をあらためて打ち出した。シンプルなようで含みのあるこの主張は、中国による軍事演習や経済封鎖の噂が高まる中、台湾海峡におけるアメリカの安保戦略を密かに再構築する動きにもつながっている。ホワイトハウス前国家安全保障会議のライト氏は、現状の米中台関係......

大規模なリコール運動が目前に迫る中、罷免運動の主導者である曹興誠氏が発言を強めている。曹氏は、国民党の立法委員・徐巧芯氏を「妖女」と非難し、また国民党の傅崐萁・党団総召をはじめとする17人の立法委員が北京で王滬寧氏と面会したことについて、「国家を売り、敵に通じた大罪だ」と厳しく糾弾した。さらに「台湾人が納税者の金で共産党を養うことなど断じて許されない」と訴え......

最近、ネットで「中国時報-尚青論壇」の投稿を読んでいたとき、「中共同路人」――より正確に言えば「中国同路人」としての誇りを語る若者たち、史学勤氏、許明偉氏、游智彬氏、何溢誠氏の言葉に触れ、1970年代に「保釣運動」や「和平統一運動」に関わった自分の記憶がよみがえった。思わず「微斯人、吾誰与帰（この人あらざれば、誰によりて帰せん）」という思いが浮かんだ。「中華......

台湾・民進党の創設メンバーであり、元立法委員の林正杰氏が6月3日に亡くなった。享年73歳。世新大学社会発展研究所の教授・黄徳北氏が​Facebookで哀悼の意を示すなど、政界からは追悼の声が相次いでいる。林氏は、党外運動に積極的に関わり、気骨ある行動派として「街頭の小覇王」と呼ばれてきた。2025年1月には民衆党が主催した集会「緑の威権に反対し、司法の正......

インフルエンサーの館長（陳之漢）は近日、中国本土を旅行し、全行程をライブ配信すると発表し、自身を「平和の使者」と称している。陸委会の官員はこれを皮肉り、この時代に「平和の使者」と自称する者はいないと述べた。注目されるのは、民進党政権の見解において、「平和の使者」と名乗れないのは一体どのような時代なのかという点だ。それは戦争の時代なのか、敵対関係にある時代なの......

端午節が過ぎたばかり。旺中集団の創設者である蔡衍明​氏は、「我本將心向明月，奈何明月照溝渠（私の心は明月に向かっているが、明月は溝に照らしている）」という深い感慨に浸っていることだろう。彼は先日フェイスブックに投稿し、野党の国民党と民衆党に対し、頼清徳総統の「両岸企業買収論」を認め、支持と協力を与えるよう呼びかけた。しかし、陸委員会は直後に厳しい声明を出し、......

米国のトランプ大統領は最近、「他国を守ることを優先する時代は終わった」と明言し、今後の軍事方針に明確な変化を示した。これに呼応する形で、ヴァンス副大統領も「不明瞭な軍事任務には今後関与しない」と発言し、米国がより限定的かつ現実的な戦略へと回帰する方針を示している。この動きについて、元陸軍中将で国民党元立法委員の呉斯懐氏は、台湾メディア『風傳媒』のインタビュー......

賴清徳が総統就任1周年を迎えるにあたり、前総統・馬英九は本日、アメリカが賴政府の統治能力に対して疑念を抱き始めていると述べた。これは過去に例のない現象であり、警戒すべきだと指摘する。賴清徳は冷静になり、台湾に害を及ぼす「抗中」路線を止め、台湾をこれ以上危険な状況に陥れないようにすべきだと述べている。馬英九はまた、賴清徳に対して3つの提案をし、その第1点として......

台湾・頼清徳政権が新たな省庁を設立したのか？　そうではない。だが、教育部（教育省）や大陸委員会といった政府機関が、両岸関係の緊張を背景に「左右の護法」として新たな役割を担い始めた。13日、大陸委員会はFacebookに投稿し、中国側が台湾の学生を呼び込むさまざまな交流活動は、中国共産党の統一戦線宣伝の道具となる可能性があると指摘した。翌14日には、教育部長（......

教皇フランシスコ（Pope Francis）が4月21日に逝去し、バチカンが台湾の欧州唯一の友好国であることから、頼清徳総統は積極的に教皇の葬儀に自ら出席する機会を求めていた。前総統の陳水扁氏や馬英九氏の訪問前例に倣い、バチカン側と交渉を重ねていたが、外交部の呉志中政務次長は「プレッシャーが大きい」と率直に語った。この発言からまもなく、状況は急変し、政府は前......

2025年4月13日、大阪・関西万博が開幕。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」で、世界160の国と地域が参加し、中国館は竹簡をモチーフとした外観デザインで注目を集め、展示面積は3,509平方メートルに及ぶ。開幕日の午前、台湾独立派団体「台湾国」の陳峻涵理事長が中国館前で抗議活動を実施。台湾の旗を掲げながら「台湾と中国は別々の国である」と主張し、「台湾・......

前総統の陳水扁は先日の公開演説で、「意見が異なるからといって、（中国共産党の）同調者だと言うべきではない」「政治的清算は野党に対処する良い方法ではない」などと語った。これが現職の賴清徳総統へのメッセージと解釈され、台湾で議論を呼んでいる。趙少康氏「陳水扁は全国民の総統を目指した」と評価前中国広播公司（ラジオ局）董事長の趙少康は21日、フェイスブックに投稿。陳......

『ワシントン・ポスト』のホワイトハウス記者で政治評論家のジョシュ・ローギン（Josh Rogin）は、トランプ政権1期目における対中政策と米中対立を分析した著書『Chaos Under Heaven（天下大乱）』を執筆した。この本は、当時大きな話題を呼び、多くのトランプ支持者の注目を集めた「トランプ・蔡英文電話会談」から始まり、米中貿易戦争、新型コロナウイル......

中国人民解放軍が台湾海峡で2日連続の大規模軍事演習を行ったことを受け、国民党主席・朱立倫氏は本日（2日）、中央常務委員会にて、「このような行為は両岸関係に何ら好影響をもたらさず、国民感情を深く傷つけるものであり、国民党は断固として反対する」と強く非難した。一方で朱氏は、国民党は「和中・親米」を主張するが、米国に依存しないという立場を主張していると強調。対照......

大規模リコール運動が台湾全土で広がる中、国民党は現在、「国民党議員をリコールすることは、柯建銘を立法院長にすることに等しい」と主張している。これに対して、元民進党立法委員の林濁水はSNSでコメントを発表し、民進党団総召の柯建銘がどのように対応するのかを名指しで問うた。これに対し、柯建銘は30日に記者会見を開き反撃、「林濁水は中国を擁護している」と批判した。こ......

複数の中国出身の配偶者が頼清徳政権によって強制退去させられたことを受け、中国・北京当局は即座に反応を示しました。しかし、劉振亜氏が福建省福州市の空港に到着した際に出迎えたのは、中国の台湾事務弁公室の関係者および国家安全当局の職員でした。​また、福州空港でこの件を利用してライブ配信しようとした複数のインフルエンサーのアカウントが配信停止処分を受け、一部のネッ......

中国出身の配偶者「亜亜」（劉振亜）氏が、中華民国内政部移民署により「武力による統一を扇動した」と認定され、在留許可が取り消されたため、25日深夜0時までに出国するよう命じられていました。「亜亜」氏は台北松山空港から午後8時45分発の便で福州へ向かいました。空港で彼女は「弁護士と相談した結果、台湾の法律を尊重し、将来、必ず堂々と台湾に戻ってくる」と語りました......

『風傳媒』は独占情報を入手しました。北京の情報筋によりますと、中国当局が近く「頼17条」への正式な反撃を行う予定であると明らかにしました。国務院台湾事務弁公室（国台弁）が、頼清徳総統の就任以来の「悪質な行動」を列挙した重大文書を発表するとされており、さらに現在12名が記載されている「台湾独立派の頑固分子」リストも更新される見込みです。頼清徳総統は13日、国家......

頼清徳総統は13日、国家安全保障に関する高官会議を開催し、5つの安全保障上の脅威に対応するための17項目の戦略を提示しました。さらに、中国を「境外敵対勢力（国外の敵対勢力）」と正式に定義し、「互いに所属関係のない」とする「二国論」から、「敵国論」へと大きく踏み出した形となりました。北京の台湾問題専門家の一人は『風傳媒』に対し、「この17条は中国で大きな反発......

台湾国防部は最近、数十機の中国軍機が台湾海峡の中間線およびその延長線を越えたことを相次いで探知したと発表しました。これを受け、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）は、中国人民解放軍が台湾周辺で演習を行ったことを認めました。米国防総省は19日、この軍事行動を「密接に注視している」とし、さらに米国務省も声明を発表し、中国は台湾に対して「露骨かつ無責任な」（bra......

民進党は、国民党主席・朱立倫氏が賴清德総統の17項目の国家安全対策や、国軍の「漢光41号演習」が想定する2027年の中国軍の台湾侵攻を、「賴総統の台湾独立のタイムテーブル」と誹謗し、さらには「死刑存続」「戒厳反対」の国民投票を提案したことを批判しました。民進党は本日（20日）、報道官の呉崢氏と弁護士の黄帝穎氏が「幽霊署名では足りず、幽霊国民投票まで？」と題す......

世界がトランプ大統領のロシア・ウクライナ戦争介入後のウクライナの行方に注目する中、台湾海峡の両岸関係は、想像以上に厳しい状況となっています。中国人観光客や台湾人学生が政治的な駒となり、馬英九前総統までもが両岸交流の問題で移民署に呼び出されました。マカオで静かに開催された両岸関係シンポジウムでは、中国（赤）、国民党（青）、民進党（緑）の学者たちが珍しく顔を揃え......

馬英九財団は昨年（2024年）、中国人留学生グループを台湾に招待した際、そのメンバーである復旦大学学生・宋思瑤氏の「祖国論」発言が波紋を呼び、台湾大学の学生がプラカードで抗議する事態となりました。これを受け、馬英九前総統は10日に内政部移民署を訪れ、事情を説明しました。この件について、邱毅元立法委員は、賴清德総統政権による馬英九氏への聴取はいわゆる「水道メー......

「最初に会った時は85歳、口述インタビューをした時は90歳、そして最後まで...人がこれほど長く生き、さらに生き続けられることに、私はよく考えさせられました。彼は肉体的にも精神的にも全てを尽くして理想を実現しようとしました。史明の『成功』か『失敗』かを評価することはできませんが、これは一種の昇華、超越、そして模範なのです...」2019年9月20日深夜11時......

アメリカ国務省は2月13日、対台湾関係の現状に関するウェブページを更新し、「台湾独立を支持しない」との文言を削除。代わりに「両岸の相違は平和的、非強制的、そして両岸の人々が受け入れられる方法で解決されることを望む」との文言を追加した。中央通信社は、台湾大学政治学部の陳世民副教授の見解を引用し、これは米国の「一つの中国」政策が必ずしも台湾独立問題に関与しないこ......

米国務省が公式サイトの米台関係の現状ページを更新し、両岸の相違は「両岸の人々が受け入れられる方法で」解決されるべきと追加。専門家は、これは両岸の人々が台湾の将来を「共同決定」することを意味するのではなく、新ページが台湾の国際機関への正式加盟を明確に支持することで、中国による国連総会決議2758の歪曲解釈を否定するものだと指摘している。米国務省は13日、公式サ......

米国務省は13日、公式ウェブサイトの米台関係の現状説明を更新し、長年の立場であった「台湾独立を支持せず」という文言を削除。新たに両岸の相違は「強制されることなく、両岸の人々が受け入れられる方法で」解決されることを期待すると追加した。新版では台湾の国際参加を支持する表現がより強くなり、台湾とペンタゴンの協力にも言及している。米国務省の公式ウェブサイトは定期的に......

総統の賴清德は就任後初の元旦演説を行い、全編で26回「民主」という言葉を使用した。その調子は就任演説や国慶節演説よりも穏やかに見えたが、実際には賴総統と国家安全保障チームが、バイデン時代の価値観路線に依存したままであることを露呈した。イデオロギーを用いればアメリカの全面的支持を得られ、「台湾尚勇」による対中抗戦の偉業を成し遂げられると考えているようだ。「アメリカ・ファースト」と「利益交渉」を重視するトランプ2.0の就任がもたらす地政学的衝撃に対し、賴総統は明らかに準備ができていない。

11月16日、ペルー・リマで行われた米中首脳会談で、習近平国家主席は台湾問題、民主人権、政治体制、発展の権利を中国側の「4つのレッドライン（越えてはならない一線）」として示し、初めて賴清德総統の名前に言及。米国側に対し、賴清德氏と民進党当局の「台湾独立」志向の本質を見極め、台湾問題を極めて慎重に扱うよう求めた。

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