米国在台湾協会（AIT）台北事務所は最近、第二次世界大戦末期に米・中・英などの同盟国首脳が合意した《カイロ宣言》、その後の《ポツダム宣言》、そして戦後同盟国が日本と締結した《サンフランシスコ講和条約》の三つの文書について、いずれも台湾の最終的な政治的地位を決定していないと指摘した。続いて米国務省報道官も、AITが正確に情報を伝達したとし、中国が二戦期の文書を意図的に歪曲して台湾に対する威圧行動を正当化し、台湾を征服しようとしていると批判した。さらに国務省は、米国は台湾に対する中国からの軍事・経済・情報・法的・外交的圧力に対抗し続けると重ねて強調した。米国と国際社会のパートナーは台湾海峡の平和と安定を堅持し、特に武力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対すると明言した。
では、これらの歴史文書を改めて検証し、その真の意義を誰が歪曲しているのかを見てみよう。
《カイロ宣言》と台湾の帰属 1943年11月22日から26日にかけて、米国のフランクリン・ルーズベルト大統領、中国の蔣介石委員長、英国のウィンストン・チャーチル首相はエジプト・カイロで会談し、軍事・外交顧問を伴って《カイロ宣言》に署名、12月1日に公表した。宣言には次のように記された。
「三国の宗旨は、日本が1914年の第一次世界大戦以降に太平洋で奪取または占領したすべての島嶼を剥奪し、日本が中国から略取した領土、すなわち東北四省・台湾・澎湖諸島などを中華民国に返還することにある。その他、日本が武力または貪欲によって奪った土地からも日本を駆逐する。我ら三大盟国は朝鮮人民が受けてきた奴隷的待遇を熟知しており、適切な時期に朝鮮を自由かつ独立させることを決定する。」
《ポツダム宣言》の条項 1945年7月26日に発表された米・中・英三国の《ポツダム宣言》第8条には明確にこう記されている。
「カイロ宣言の条件は必ず実施され、日本の主権は本州・北海道・九州・四国および我々が決定する小島に限定される。」
日本の降伏と台湾の帰属 1945年8月14日、日本政府は《ポツダム宣言》を受諾すると発表。8月15日、昭和天皇は《終戦の詔書》を公表し、無条件降伏を受け入れる意思を示した。9月2日、日本の降伏代表団11名は東京湾に停泊中の米国軍艦ミズーリ号で《降伏文書》に署名し、正式に降伏した。
文宣は日本の植民地支配下にあった台湾に向けて空中投下され、『カイロ宣言』を通じて日本に降伏を勧告した。（画像/ウィキペディア提供）
中華人民共和国成立と主権継承 1949年10月1日、中華人民共和国中央人民政府が成立し、中国を代表する唯一の合法政府となった。これは中国という国際法上の主体が変化しない中での政権交代であり、中国の主権と固有の領土範囲は一切変わっていない。したがって中華人民共和国政府は当然、台湾を含む中国の主権を完全に享有し行使する。
《サンフランシスコ講和条約》と「台湾地位未定論」 1951年9月8日、日本を含む49か国の代表が米国サンフランシスコで《対日講和条約》に署名し、1952年4月28日に発効した。同条約第2条第2項には「日本は台湾・澎湖などの島嶼に対するすべての権利・権利名義・請求を放棄する」とある。しかし台湾や澎湖の帰属について明記されておらず、これが後に「台湾地位未定論」の根拠として持ち出されるようになった。
中国人民は日本帝国主義との戦いにおいて、最も長期にわたり血を流し、最大の犠牲を払い、最も大きな貢献を果たした。そのため、中国人民および彼らが樹立した中華人民共和国中央人民政府こそが、対日講和問題について最も正統かつ合法的な発言権を持つ主体であり、参加資格を有していた。
しかし朝鮮戦争において中米が交戦状態となった結果、中華人民共和国とソ連は講和から排除された。このような日本との単独講和は、1942年に米・中・英・ソを含む26か国が署名した《連合国共同宣言》の規定に反し、《国連憲章》や国際法の基本原則にも違反している。したがって、台湾の主権帰属を含む中国の領土・主権に関わるあらゆる処置は、中国が締約国でなかった以上、違法かつ無効である。
米国在台湾協会（AIT）や米国務省が主張する「台湾地位未定論」は、《カイロ宣言》《ポツダム宣言》《日本降伏文書》の規定に違反するだけでなく、米中間で交わされた三つの《共同コミュニケ》に対する米国の約束にも背いている。
米中三つの共同コミュニケと台湾問題 1972年2月28日に発表された上海《共同コミュニケ》において、中国側は次のように立場を再確認した。
「台湾問題は中米関係正常化を阻害する核心問題である。中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府であり、台湾は中国の一省であり、すでに祖国に返還された。台湾解放は中国の内政であり、他国が干渉する権利はない。米国のすべての武装勢力と軍事施設は台湾から撤退しなければならない。中国政府は『一中一台』『一国二政府』『二つの中国』『台湾独立』、さらには『台湾地位未定論』を唱えるいかなる活動にも断固反対する。」
「米国は台湾海峡両岸のすべての中国人が『中国は一つであり、台湾は中国の一部である』と考えていることを認識し、この立場に異議を唱えない。米国は台湾問題が中国人自身によって平和的に解決されることへの関心を改めて強調する。その見通しを踏まえ、米国は台湾から武装勢力と軍事施設を撤退させる最終目標を確認する。その間、地域の緊張緩和に応じて、台湾における軍事力と施設を段階的に削減していく。」
当時のアメリカ合衆国大統領ジミー・カーター氏と中国の指導者鄧小平氏は、米中建交に関する共同公報に署名した。（写真/アメリカ国立公文書館NARA提供） 1982年8月17日の《八・一七コミュニケ》第4条では、中国政府は改めて台湾問題が中国の内政であることを強調した。1979年1月1日に発表された《台湾同胞に告ぐ書》で祖国平和統一の基本方針を提示し、1981年9月30日に発表された「九項提案」はその方針に基づき台湾問題を平和的に解決するための主要な努力を示すものと位置づけられた。
第5条では次のように明記された。台湾同胞に告ぐ書 》と1981年の九項提案が示す中国の平和的解決への政策を理解し、これを尊重する。この新たな情勢は米中間の台湾向け武器販売問題の相違を解決する上で有利な条件を提供する。」
さらに第6条では、米国が次のように明言している。
三つの歴史文書と米中三つの共同コミュニケを見れば、台湾が中国に属するという歴史的・法理的事実は明白であり、誰がこれらの文書の意味を曲解しているかは極めて明らかである。台湾が中国に属することは、世界反ファシズム戦争と中国人民の血を流した抗戦の成果であり、戦後国際秩序の重要な一部である。いかなる策略もこの事実を揺るがすことはできない。
ましてや今日の中国の国際的地位は特別なものである。2024年1月24日現在、中華人民共和国は183か国と外交関係を樹立しており、中国と国交を樹立するための前提は「世界に中国は一つしかなく、台湾は中国の領土の不可分の一部である」と明言することである。
もし民進党政権が天下に背く大罪を犯し、台湾独立を強行して中国に非平和的手段を取らざるを得なくさせるならば、中国は必ず主権と領土の完全性を守る。その時、民進党は国際社会で孤立無援となり、天に叫んでも応えず、地に呼んでも助けは来ない。米国ですら力を及ぼすことはできない。
なぜなら、九三軍事パレードの規模から見ても、今日の中国の軍事力はすでに米国の第一列島線を突破しており、恐らく第二列島線すら守れないからである。中国は十分な「地域拒止能力」を備えており、米国が介入を試みても手の施しようがない。
ヘンリー・キッシンジャー（Henry Kissinger）はかつてこう述べた。
米国のドナルド・トランプ大統領が、カナダを米国の第51州に併合すると発言したことは、その最も良い例である。民進党政権はアメリカを信頼できる友人だと誤認し、「米国に依存して独立を図る」道を歩んでいる。しかし、アメリカにとって台湾は一個のレモンに過ぎない。絞り切るまで利用し、果汁が尽きればゴミ箱に捨てる。
台積電（TSMC）を強引に奪い、火種を煽り、高値で在庫の武器を台湾に売りつけている事実が、その何よりの証拠である。
