夏珍のコラム：龍應台氏が語る「平和」の行方　机上演習では勝てず、台湾社会に広がる不安

台湾前文化部長の龍應台氏が「なぜ今日、平和について語るのか」と題した文章を公表し、自身の基金会が主催する「2025台北国際平和フォーラム」の幕を開けた。発表直後から賛否が分かれ、議論を呼んでいる。メディア学者の羅世宏氏は「両岸の安全は外部に依存すべきではない」と評価する一方、香港の評論家・馮晞乾氏は「謙虚さが平和をもたらす」とする龍氏の主張を「戯言だ」と批判。初めて「平和推進」を掲げた英学者エマ・スカイ氏が強調したのは「防衛力の強化」であり、「謙虚さ」ではなかったと指摘した。

龍氏が「平和」に関心を寄せてきたのは、最近になってからではない。彼女を「謙虚に和平を乞う」と批判するのは一面的であり、これまで中国の「民主」発展について書いた論考も、両岸の政治体制や社会生活を近づけるべきだという問題意識を示してきた。とりわけ1995年に江沢民氏が「中国人は中国人を攻撃しない」と語った以降、陳水扁政権から馬英九政権までの16年間、戦争は両岸関係を左右する選択肢ではなく、現実の危機として意識されることはなかった。

防衛型の机上演習　目指すのは「勝つこと」ではなく「負けないこと」

近年、状況は急変した。英誌『エコノミスト』は4年前から台湾を「世界で最も危険な場所」と呼び、米CNNの解説者ファリード・ザカリア氏も昨年「台湾はさらに危険度を増している」と論じた。台海有事が2027年か2035年かという予測はともかく、十年以内の「想定内の戦争」が「差し迫った危機」と受け止められている。こうした中、多くのシンクタンクが机上演習（兵推）に注目し、その結論は「勝利は困難」であり、「国防予算と防衛網の強化が必要だ」というものだ。

机上演習の目的は、戦場を模擬して問題を洗い出し、計画を検証し、意思決定者を訓練することにある。ただし、戦争を仕掛ける側にとっての演習は「勝利モデル」を描き、敗因を最小化するためのものであり、防衛側にとっては相手の弱点を突き勝機を探る試みとなる。台湾で行われる机上演習は「防衛机上演習」と位置づけられ、大陸への反攻を想定するのではなく、「敗北を避ける」体制づくりに重点が置かれている。

台湾が長らく机上演習を公に語らなかったのは、米国が「反攻大陸」を支持せず、推進の必要がなかったからだ。かつての「国光計画」が最後の例とされる。陳水扁政権期には「決戦境外」、馬英九政権から蔡英文氏の二期目前半までは「拒敵彼岸、撃敵海上、毀敵水際、殲敵灘岸」との戦略が掲げられた（2021年国防報告）。しかしそのわずか二年後、2023年の国防報告では「城鎮戦」に重点が移った。 （関連記事： インタビュー》19年ぶりに中国共産党指導者へ再び呼びかけ　台湾元文化部長・龍應台氏「平和の最大の責任は強国にある」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

この変化は、台湾の独自判断ではなく米国の方針に左右された結果ともいえる。米国が明言しない限り、防衛当局は沈黙を保ってきた。そして「城鎮戦」とは、すなわち灘岸での防衛が不可能であることを意味する。敵軍が都市部に侵入すれば、焦土作戦、すなわち「血肉の長城」が築かれる事態となる。平和への声を否定する人々は、果たして敵の銃砲が台湾の都市の中心に迫ったときの光景を想像したことがあるのだろうか。

「決戦境外」から「城鎮戦」へ──被害予測は可能か

「決戦境外」や「拒敵灘岸」の戦略は、戦争を境外で食い止める「止戦」のラインを明確にする意味を持っていた。だが「城鎮戦」はそのラインをさらに後退させることになる。問題は、仮に都市戦で生き残れたとしても、逆転勝利の余地は極めて小さく、被害が拡大する恐れがある点だ。歴史を振り返れば、清の康熙帝が台湾侵攻を断念し、澎湖で鄭経を降伏させた例がある。現在、金門・馬祖の守備兵力は2〜3千人程度に縮小し、澎湖も予算定員で約6千人にとどまる。このような兵力で離島防衛を持ちこたえることは容易ではなく、離島を失えば本島に地雷を敷設し「敵と共に滅ぶ」戦略を貫徹できるのかという疑問が残る。

2021年から2023年のわずか二年間で、台湾の防衛戦略は「決戦境外」「拒敵灘岸」から「城鎮戦」へと移行した。戦術的に見れば、台湾は灘岸防衛が困難となったのである。その背景には台湾だけの要因ではなく、米国からの軍備調達に依存してきた事情がある。台湾は購入を望みながらも必要な装備を入手できず、契約しても米国側の納品が遅れ、大統領二期分の時間を超えても引き渡されないケースもあった。台湾は強く要求することもできず、例えば空軍はステルス戦闘機を得られないまま、既存の戦闘機が飛び立てば直ちに標的となる状況にある。米国は台湾に対し国防費をGDP比3〜5％まで増額するよう求めているが、問題は予算規模ではなく、支出した資金が米国の軍需産業に吸収され、実際に台湾の戦力に結びつかない点にある。

机上演習の本質は勝利の道を探ることにある。勝ち筋のない兵推は、嘆きや笑い話にしかならない。米シンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ（Defense Priorities）」の研究者ジェニファー・カヴァナ氏は『ニューヨーク・タイムズ』への寄稿で、トランプ大統領に対し中国との新たな協定を模索するよう求めた。両岸の均衡を回復し、米国は台湾独立を支持しないと明確にすることで、台湾に「米国の軍事支援は無制限ではない」と認識させるべきだと提言している。

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民間で流行する机上演習　政府は「平和推」に注目を

カヴァナ氏は、これは「台湾を見捨てる」という意味ではないと強調する。台湾には一定の戦略的価値があるが、米国が戦争をしてまで守る対象ではないとする。中国のミサイルや核戦力が米本土を射程に収める中で、米国は中国との全面衝突のリスクを負えないというのだ。耳障りに感じても、この指摘は現実的な一面を突いている。もし台海危機が起きれば、北京が最初に狙うのは台湾ではなく、日本を締め付ける動きになるとの見方もある。すなわち「台湾に危機があれば、日本も無関係ではいられない」ということだ。日本が発言や行動で米国の戦略を乱せば、欧州からの空母派遣を呼び込むまでの間、中国が軍事的優位を確保する可能性も高まる。そうでなければ、中国が自ら「中国人は中国人を攻撃しない」という原則を破る理由は乏しい。

要するに、机上演習によって戦争に勝利する道筋を描くことはできない。むしろ「平和推」とも呼ぶべき、新たな平和構築の発想が必要とされている。戦争に戦略や戦術があるように、平和にも具体的な「プラン」が不可欠だ。単なる「謙虚さ」の言葉ではなく、李登輝時代に提唱された「四つの原則、三つの段階」といった枠組みは、民主・自由・共存を基盤とする中国像を探る「平和推」として再評価されるべきだろう。あの時代、両岸関係には百家争鳴とも言える多様な議論が存在し、馬英九政権期には「92年コンセンサス」に基づき、台湾に一定の国際空間が確保され、複数の協定が結ばれていた。

しかし蔡英文政権下で両岸は「想像力を失った白紙の時代」に入り、頼清徳政権では「中台対抗」を掲げ、異論を唱える者は「中国共産党の共謀者」と扱われた。その結果、「平和推進」の提案は「売国」とされ、誰も取り組めない状況に陥った。

「平和」という言葉を耳にして冷笑や侮蔑を投げかける人々は、龍應台氏の文章を丁寧に読むべきだ。彼女が語る「謙虚さ」の対象は台湾ではなく、中国という「強者」に向けられている。ただし、龍氏が「平和」の重要性を訴えながら、具体的なプランを示さなかったことは惜しまれる。李登輝時代には、与野党が共に両岸平和のビジョンを語る理想郷があり、民間交流は一層緊密になった。国家の根幹は市民の命である。いま民間で机上演習が流行しているのであれば、政治権力者こそ「平和推」の必要性を真剣に検討すべき時である。

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編集：田中佳奈 （関連記事： インタビュー》19年ぶりに中国共産党指導者へ再び呼びかけ　台湾元文化部長・龍應台氏「平和の最大の責任は強国にある」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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