# 平和  

中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮報道官は25日の定例記者会見で、両岸（中台）統一後の台湾におけるインフラ整備について言及した。朱氏は、中国大陸側は統一後、台湾本島を一周する（環島）高速鉄道の整備や台湾東部と西部を結ぶ高速道路、さらに台湾海峡を結ぶ海底トンネル「海峡快速通路」の建設を迅速に支援できると強調し、将来的には台湾の市民が「京台高速道路」を利......

安全保障上の重大な脅威である情報戦・認知戦が、日本国内でも深刻化の度を増している。笹川平和財団の鈴木涼平研究員による最新の調査分析により、中国が関与する複数の「偽ニュースサイト」が、韓国メディアの報道を巧妙に転用し、福島第一原発の処理水問題を巡って日本社会の分断を煽っている実態が浮き彫りになった。地方紙を模倣した15の偽サイトを確認​調査によると、2024年......

中国共産党の中央軍事委員会副主席、張又侠氏の失脚に伴い、中国軍内部で大規模な人事粛清が続いている。台湾の国家安全保障当局者は、これまでの将官級（上将・中将）にとどまらず、現在は校官級（佐官級）にまで粛清の範囲が広がっていると指摘した。さらに、一連の人事異動後、人民解放軍の「統合作戦能力」に明らかな落差が生じているとの分析を明らかにした。統合作戦能力の低下と「......

日本政府は、国際競争力の低下が著しい国内海事クラスターの強化に向け、「造船業再生ロードマップ」を策定した。今回の指針は、中国や韓国の台頭による世界シェアの縮小に歯止めをかけるべく、経済安全保障の観点からサプライチェーンの再編や企業間連携を加速させる方針を鮮明にしている。世界シェア2割の回復へ、10年で3,500億円規模の基金設立現在、日本の造船受注シェアは約......

三井不動産ホテルマネジメント（本社：東京都中央区）が運営する「三井ガーデンホテル広島」（広島市中区）は、2026年3月20日（金・祝）、最上階の客室4室をリニューアルオープンする。これに先立ち、同年3月12日より当該客室の予約受付を開始した。今回の改修は、2026年1月より着手している客室リニューアルの一環。今後2027年3月にかけて、段階的に全館の改装を進......

台湾の最高学術研究機関である中央研究院（中研院）が推進する「台湾ブリッジ・プロジェクト」により、多くのノーベル賞受賞者が相次いで訪台している。果たして「ノーベル賞の精神」とは何なのか。中研院の廖俊智（りょう・しゅんち）院長は『風傳媒（ストーム・メディア）』の取材に対し、「受賞者たちは最も根本的かつ重要な問題を見出し、長い時間をかけてその解決に打ち込んでいる。......

「習近平国家主席が武力統一を決断すれば、もはや誰も止められない。だがそれ以上に恐ろしいのは、習主席にその意思がなくとも、現場の暴走があっという間に戦争を引き起こすシナリオだ」。中国人民解放軍（PLA）で続く異例の粛清劇と台湾海峡の危機について、元駐中国防衛駐在官であり中国軍の深層を知り尽くす笹川平和財団「日米・安全保障研究ユニット」戦略・抑止グループ長兼主任......

台湾の「二・二八事件」から79周年を迎える28日を前に、台北101の賈永婕（ジャ・ヨンジェ）会長は27日夜、自身のフェイスブックで、28日午後6時より同ビルの外壁で記念ライトアップを実施すると発表した。 今回の点灯で映し出されるメッセージは、「228平和記念日、愛で傷を癒やす。自由、民主、台湾。団結して前へ進もう、HOPE＆LOVE」のフレーズ。賈氏は投稿の......

日本外国特派員協会（FCCJ）は2月24日、香港の民主派紙『蘋果日報（アップル・デイリー）』の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏に対し、禁錮20年の実刑判決が下されたことを受け、強く非難する声明を発表した。声明は、国境なき記者団（RSF）やジャーナリスト保護委員会（CPJ）など、主要な国際報道監視団体と足並みを揃えたものである。「報道の自由の崩壊」を象徴する......

2025年大阪・関西万博（EXPO 2025）が昨年10月に閉幕し、約半世紀ぶりに大阪で開かれた国際博覧会は、多くの記憶を残した。万博記念公園でこのほど行われた記念行事では、大阪府の吉村洋文知事らが参加し、会期中に親しまれた公式キャラクター「ミャクミャク」に敬意を示した。​山田高校吹奏楽部が開幕演奏　万博の継承を象徴​​行事は、大阪府立山田高校吹奏楽部の演奏......

高市早苗首相が率いる自民党は先の衆議院選挙で316議席を獲得し、戦後の単一政党としては最多となる議席数を記録した。これについて、台湾民衆党の前主席である柯文哲（か・ぶんてつ）氏は11日、フェイスブックに投稿し、高市氏の圧勝は台湾民衆党にとって「3つの重要な示唆」を与えていると指摘した。柯氏は、高市氏が「右派で強硬」と見られながらも、わずか3か月で全国的な支持......

江沢民、胡錦濤、そして現在の最高指導者である習近平氏を補佐し、「三朝帝師（三代の策士）」と称される中国全国政治協商会議（全国政協）の王滬寧主席。中国共産党の政治理論における核心的ブレーンである王氏が最近こなした2つの公務日程、2月4日の国民党訪中団（蕭旭岑氏ら）との面会、および2月9日・10日の「対台湾工作会議」出席における一連の発言が、外部に大きな想像の余......

笹川平和財団安全保障・日米グループが運営する情報発信サイト「国際情報ネットワーク分析（IINA）」は2月5日、同財団上席フェローの大澤淳氏による論考を公開した。大澤氏は、近年激化するランサムウェアおよびDDoS攻撃が、従来のITリスクを超え、企業の存続を左右する「地政学リスク」へと変貌している現状について、経営層へ向けて強い警鐘を鳴らした。ランサムウェアやD......

台湾の頼清徳（ライ・セイトク）総統は2月8日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新し、同日投開票された衆議院総選挙において、高市早苗首相率いる自由民主党が過半数の議席を獲得し勝利したことに対し、日本語で祝意を表した。頼総統は投稿の中で、自民党が多数の議席を確保した結果について、「高市首相の指導力とビジョンに対する日本の有権者の信頼と期待を示すものだ」と高く評価。......

2026年2月現在もなお、日中間の外交的緊張は構造的な課題として横たわっている。この問題の核心を突く重要な証言として、去る2025年12月3日、日本記者クラブで行われた慶應義塾大学の神保謙教授（国際文化会館常務理事）による講演を改めて振り返る必要がある。当時、高市早苗首相（現職）が衆院予算委員会で発した「存立危機事態」に関する答弁が中国側の猛反発を招き、外交......

冷戦後の核の安定を支えてきた最後の砦が、音を立てて崩れようとしている。米露間の核軍備管理を定めた「新戦略兵器削減条約（新START）」が期限を迎える中、米国に更新の意思はなく、中国は冷戦のピーク時以来という猛烈なスピードで核戦力を増強している。かつての米露対立の構図は今、「同じ瓶に閉じ込められた3匹のサソリ」という極めてリスクの高い局面へと変貌した。英誌『エ......

日本記者クラブ（JNPC）で2026年1月27日、アジア経済研究所主任研究員でベネズエラ研究の第一人者である坂口安紀氏が登壇し、1月3日に米軍によって実行されたニコラス・マドゥロ大統領（当時）の拘束劇と、その後の混乱する情勢について詳細な分析を行った。坂口氏は、マドゥロ政権下での壊滅的な経済破綻と人権侵害の実態を振り返りつつ、2024年大統領選で反体制派が科......

台湾・国民党は、9年間にわたり停止していた「国共交流プラットフォーム」を再稼働させ、2月3日に北京で国共両党によるシンクタンクフォーラムを開催する。これに合わせ、国民党の鄭麗文主席は「米国は恩人、中国大陸は親族（身内）であり、我々がどちらかを選ぶ必要はない」という新たな論述を提唱。両岸（中台）交流への強い意欲を鮮明にした。この新路線の背景には何があるのか。国......

中国外務省（外交部）は20日、トランプ米大統領が設立準備を進めている「平和委員会（Peace Committee）」への参加招待を受けたことを正式に認めた。ロイター通信によると、米政府はイスラエル・パレスチナ紛争の解決に向けたこの世界的イニシアチブを推進するため、すでに数十カ国へ招待状を送付しているという。つい先日、米国との貿易休戦協定に合意したばかりの中国......

公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所（NPI）は、第22回「中曽根康弘賞」の募集を開始した。同賞は、政治、経済、文化、科学技術などの分野において、国際的に意義ある業績を挙げた若い世代の努力を称え、さらなる飛躍を奨励することを目的として創設されたものである。日本国内外を問わず、多様な分野で活躍する個人からの応募を広く受け付けている。表彰の対象となるのは、「国際......

茂木敏充外務大臣は2026年1月11日、イラン情勢に関する談話を発表した。イラン国内で継続している抗議デモにおいて多数の死傷者が発生しているとの報告を受け、茂木外相は事態の悪化に対して「深い懸念」を表明するとともに、今後の情勢の推移を注視していく考えを示した。日本政府は談話の中で、平和的なデモに対するいかなる暴力の行使にも反対する立場を強調。暴力行為の即時停......

「最終的な結果がどうなろうとも、トランプの新たな世界秩序はすでに現実となった。この秩序には明確なルールがなく、同盟国を尊重せず、弱肉強食を是とし、ほぼ常に金銭を最優先とする。ベネズエラの地下には莫大な富が眠っており、トランプは今、それを掘り起こそうとしている。」英紙『フィナンシャル・タイムズ』元ワシントン支局長　エドワード・ルース（Edward Luce）2......

駐日台湾代表処は6日正午、新年レセプションを開催し、駐日代表の李逸洋氏と日本台湾交流協会の谷崎泰明理事長が共にスピーチを行った。李氏は席上、過去1年間（2025年）で日台関係が10項目以上の歴史的記録を更新したと振り返るとともに、高市早苗首相が打ち出した最新の経済戦略を詳細に分析し、日台産業が高度に補完し合えば、今後20年間の世界のテクノロジー情勢を主導でき......

前駐日代表の謝長廷氏は1月7日、台湾の対日窓口機関である「台湾日本関係協会」の会長に就任したことを自身のフェイスブックで発表した。謝氏は就任にあたり、蘇嘉全前会長や理監事らが過去3年あまりで築き上げた強固な基礎に感謝の意を表し、現在の日台関係を「極めて良好な『善の循環』にある」と評価した。謝氏は今後の展望について、既存の友好関係をさらに発展させ、「平和と繁栄......

高市早苗首相は2日午後9時30分から約25分間、アメリカ合衆国のドナルド・J・トランプ大統領と日米首脳電話会談を行った。会談の冒頭で高市首相は、今年がアメリカ建国250周年の節目の年に当たることに祝意を表するとともに、ウクライナや中東情勢を含む国際社会の平和実現に向けたトランプ大統領の外交努力に敬意を示した。両首脳は、日米同盟の歴史において重要な節目となる本......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は31日、自身のフェイスブックを更新し、中国軍が台湾周辺で実施している大規模な軍事演習について言及した。李代表は、日本や欧米諸国からの懸念の声を紹介するとともに、大晦日の「除夜の鐘」にまつわる日台の縁に触れ、新年の平和を祈った。李代表は投稿の中で、日本外務省が同日、「台湾海峡の緊張を高める行為であり、中国側に懸念を伝達した」......

外務省は31日、中国軍が台湾周辺で行った軍事演習を受け、北村俊博外務報道官の談話を発表した。今回の演習を「台湾海峡において緊張を高める行為」と批判した上で、中国側に日本の懸念を伝達したことを明らかにした。北村氏は談話の中で、台湾をめぐる問題について「対話により平和的に解決されることを期待する」という政府の一貫した立場を改めて強調した。また、台湾海峡の平和と安......

宮内庁は令和8年（2026年）1月1日、天皇陛下の新年にあたってのご感想を公表した。陛下は、昨年が戦後80年という節目の年であったことを振り返り、平和の尊さを改めて噛み締めるとともに、世界各地で続く紛争に深い懸念を示された。陛下は感想の中で、先の大戦を思い起こし、戦中・戦後の苦難と人々の努力によって築かれた「今日の我が国の平和の尊さ」に思いを致したとされた。......

米国国防総省がこのほど議会に提出した「2025年中国の軍事および安全保障の進展に関する報告書」は、かつてないほど直接的な表現を用いて、中国人民解放軍が「2027年までに台湾海峡紛争で勝利する能力を確保すること」を明確な軍事目標に据えていると指摘した。これは単なる専門家の推測や政治的プロパガンダではなく、米国が長年にわたる情報収集、軍事演習の観察、武器配備、組......

2025年も間もなく終わろうとしている。多くの若者がクリスマスや年越しを迎える準備を進め、新しい年に期待を寄せている。その一方で、年の瀬の台湾社会を震撼させる事件が起きた。3年前、飲酒運転を理由に空軍を除隊させられた元志願兵の張文容疑者が、ガソリン爆弾や煙幕弾、刃物を用いて台北の地下鉄駅とその周辺で大規模な無差別襲撃を行い、社会全体が悲しみと恐怖、怒りに包ま......

オーストラリア・シドニー市政府は、例年通り大晦日の花火大会を実施することを決めた。一方で、花火の打ち上げに先立ち、ボンダイ（Bondi）ビーチで起きたテロ事件の犠牲者を追悼するため、特別に黙とうの時間を設けるという。主催者によれば、当日はライトアップによる追悼演出と1分間の黙とうを行い、犠牲者に敬意を表すとともに、世界に向けて平和と連帯への願いを発信する考え......

年末のワシントンで行われた記者会見の場で、米国務長官のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）氏は、この1年の米国外交を体系的に総括した。議題は、ガザ戦後の枠組み、ロシア・ウクライナ和平交渉、「台湾有事」をめぐる日中間の緊張、さらにはベネズエラを含む西半球全体の麻薬組織との戦いにまで及んだ。その中でルビオ氏は、「国際秩序」はすでに外交の最優先事項ではなくなり......

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日に開かれた年末恒例の記者会見で、ウクライナ戦争終結後に新たな戦争を起こす計画はないと明言した。欧州連合（EU）に対し「根拠のない恐怖に怯えるべきではない」と呼びかけ、ロシアが欧州諸国への攻撃を計画しているとの観測を「デタラメだ」と一蹴した。しかし、この「不戦の誓い」の裏には、ロシアが相応の尊重を受け、欧米諸国から礼......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2025年12月18日、防衛省防衛研究所戦史研究センター国際紛争史研究室長の千々和泰明氏を招き、「米国は日本を守ってくれるか ―日米同盟の歴史と展望―」と題したオンライン・プレスブリーフィングを開催した。千々和氏は、トランプ第2次政権発足から9カ月が経過し、同盟の将来に対する懸念が広がる中、歴史的観点から日......

約1世代にわたる平和な時代を経て、欧州の安全保障環境が大きく転換しつつある。各国の政府・軍・情報当局のトップからは近ごろ、ロシアとの軍事的衝突に備える必要性を強調する発言が相次いでいる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは15日、欧州ではほぼ隔週のように、政府高官や軍幹部、安全保障当局者が国民に向けて「戦争の可能性」を警告する演説を行っていると報じた。第二......

長崎原爆資料館の展示リニューアルを巡り、市民団体「世界に伝わる原爆展示を求める長崎市民の会」の事務局長・南輝久氏が12月17日、東京の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行った。南氏は、長崎市が検討している展示見直し案において、日本の戦争加害責任を曖昧にする記述変更が含まれていると指摘し、「侵略の事実と向き合わなければ、核兵器廃絶の訴えは世界に届かない......

日中関係の緊張はいまだ解消されていない。高市早苗首相が11月7日、衆議院で「台湾有事」を想定した質問に答弁し、北京側の強い反発を招いた後、最近になって参議院でも同様の質問を受けた。高市首相は前回より慎重な表現に終始したものの、中国側はなお不満を示し、半世紀以上前の日中正常化交渉当時の日本側発言を持ち出して、「小出しに説明し、伏線を張って世論を混乱させ、事実を......

高市早苗首相は15日、国会での答弁において台湾問題について言及し、日本の一貫した立場は「対話により平和的に解決されることを期待する」と改めて強調した。この日の質疑で、日本共産党の山添拓衆議院議員は、2008年の『日中共同声明』に「日中は互いに脅威とならない」と明記されている点を指摘し、日本が台湾問題に軍事介入した場合、既存の日中合意に反するのではないかとただ......

2025年12月9日、東洋学園大学客員教授の朱建栄氏が日本記者クラブで「中国で何が起きているのか（31）」と題して講演を行った。高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁を契機に、日中関係がかつてない緊張状態にある中、朱氏は中国側の意図、背景にある論理、そして今後の展望について詳細な分析を語った。事態の発端は11月7日の衆院予算委員会における高市首相の答弁だ......

中国共産党中央政治局委員・中央外事工作委員会弁公室主任の王毅氏は今月初旬にロシアを訪問し、ロシア連邦安全保障会議書記のセルゲイ・ショイグ氏と中露安全保障協議を行い、日本問題について「戦略対錶（たいひょう）」を実施した。両国が日本に共同で対応する姿勢を示したかたちだ。その直後、中国とロシアの軍用機が12月9日、南北から日本を包囲するように行動し、沖縄や四国周辺......

日本と中国の関係が緊張する中、高市早苗首相が11月7日に衆議院予算委員会で行った答弁は、現職首相として初めて「台湾有事は日本有事」と受け取れる明確な表現を用いたと解釈され、ただちに日中間の新たな外交摩擦を引き起こした。この問題はすでに1カ月以上続いている。高市首相は情勢の沈静化を図るため、これまで触れなかった1972年の『日中共同声明』に言及し、12月3日の......

日中関係が緊張する中、日本の小泉進次郎防衛相は7日未明に記者会見を開き、中国軍機が日本の自衛隊機に対してレーダー照射を行ったと非難したが、10日未明にはさらに、9日に中国とロシアが日本周辺で計13機の軍用機を出動させ、長距離の合同飛行を実施したことを自身のSNSで公表し、日本に対する「示威行動」であると指摘した。これと同時に、韓国合同参謀本部も9日、ロシア軍......

中国外交部の公式サイトは9日未明、中国の王毅外交部長がドイツのワーデフール外相（Johann Wadephul）と会談した際の発言内容を公表した。王氏は『カイロ宣言』『ポツダム宣言』および国連総会決議第2758号などの文書を根拠に、「台湾の地位は『七重にロックされている』」と主張し、「『台湾独立』を画策することは中国領土の分裂を企てる行為であり、『台湾独立』......

中国共産党中央政治局委員で外交部長の王毅氏は8日、北京においてドイツのワーデフール外相と会談し、台湾問題の歴史的事実と法理的経緯について全面的に説明した。その中で王氏は、台湾の地位は『カイロ宣言』などによって「七重にロック」されていると主張した。王氏はまた、日本の現職指導者（高市早苗首相を指す）が台湾問題を利用して事を荒立てようとしており、これは第二次世界大......

タイは8日、カンボジアの軍事拠点に空襲を行い、双方は今年初めに達成された停戦協定を相手が先に破ったとして非難しあった。タイ軍は、カンボジア軍が多くの国境地域で発砲し、少なくともタイ兵1名が死亡、約10名が負傷したと発表した。カンボジア情報省は、タイの空襲により4人の民間人が死亡したと主張した。タイとカンボジアの長年にわたる国境紛争は7月に激化し、5日間の激し......

皇后陛下は12月9日の誕生日に際し、令和7年の御感想を公表された。今年は戦後80年の節目に当たり、かつての大戦において命を失った人々を悼みつつ、平和の尊さと後世に語り継ぐ重要性を改めて示された。皇后陛下は、本年4月に硫黄島、6月には広島県と沖縄県（沖縄訪問には愛子内親王殿下も同行）、9月に長崎県、10月に東京都慰霊堂を訪れ、各地で戦没者の慰霊に臨まれた。戦災......

アメリカの第二次世界大戦で従軍した先住民の元兵士チャールズ・シェイ（Charles Shay）氏は、ノルマンディー上陸作戦で当時わずか19歳にしてドイツ軍の激しい砲火をものともせず、海岸と海のあいだを何度も行き来しながら重傷を負った兵士たちを浜へ引き上げ、死の淵から多くの戦友の命を救った衛生兵だった。晩年には故郷のメイン州から、生死をさまよったその地であるフ......

日本オリンピック委員会（JOC）の橋本聖子会長が26日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、JOCの取り組みやアスリート支援、スポーツの社会的価値、平和への貢献、さらには国際大会運営の現状と課題まで、多岐にわたるテーマについて語った。橋本聖子JOC会長はFCCJでの会見で、アスリート支援と平和への貢献を軸に、誹謗中傷への対策やジェンダー課題への対応、東京大会......

日本の高市早苗首相が国会で「台湾有事論」を持ち出して以来、日中関係は大きく揺れ動いている。その後、トランプ米大統領からの電話で状況が注目を集めると、高市氏はサンフランシスコ講和条約を引用し語調を変えた。しかし、その発言には「台湾の地位未定論」を含むニュアンスも残り、外交的な火種はむしろ拡大した。日本国内では高市氏の支持率は依然として高い水準に見えるが、抗議の......

高市首相による「台湾有事」発言が国際的な波紋を広げる中、中国が『サンフランシスコ平和条約』の効力を否定したことで、かえって日本と台湾の世論は1895年締結の『下関条約』が法的に再浮上しうるのかという点に注目する事態となっている。これにより、台湾の主権帰属問題が国際社会で改めて真剣に議論される展開となっている。下関条約論争・整理①　発端は「日本が台湾の安全と地......