# 平和  

広く知られているように、アメリカのトランプ大統領は地球上の権力の頂点に立ちながらも、まだ追求したい称号がある。それはノーベル平和賞であり、イスラエルをはじめ、多くの国が彼を推薦しようと声を上げている。ノルウェーの「今日商業報」14日は独占的に報じたところによれば、トランプは先月自らノルウェーの財務大臣に電話をかけ、ノーベル平和賞に推薦される可能性を探......

8月15日、日本の終戦から80年を迎え、中国各地で記念行事が行われた。共産党機関紙「人民日報」は3面の目立つ位置に、署名「鐘聲」（中南海の公式見解を示すペンネーム）による論評「正しい歴史観を堅持することこそ、歴史・人民・未来への責任である」を掲載。その中で「日本の一部政治家が台湾問題で度を越した行為を繰り返している」と非難し、日本政府が発表した2025年版「......

今年の8月15日は第二次世界大戦終結80周年であり、中華民国抗戦勝利80周年でもある。この戦争における日本政府の具体的な責任については、依然として意見が分かれている。ある日本の歴史学者は、日本政府が各地に設置されている「平和の少女像」（慰安婦の記念を象徴する）に懸念を抱く理由は、日本政府が「日本の戦争犯罪に対する責任を負いたくない」からだと明らかにした。ある......

前総統の馬英九氏は、今週金曜日の抗戦勝利80周年を機にFacebook上で「8月14日は国際『慰安婦』記念日でもある」と強調した。本来であれば、台湾で唯一の慰安婦記念像が設置されている台南市で、この痛ましい歴史を追悼する予定だったが、台風11号「ポードル」が台南に影響を及ぼす可能性や人員の安全を考慮し、記念式典は中止となった。ただし馬氏は「特にこの場を借りて......

8月15日、終戦から80年を迎え、日本政府主催の「全国戦没者追悼式」が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。第二次世界大戦で犠牲となった約310万人を追悼し、平和への決意を新たにした。厚生労働省によると、今年事前に出席を表明した戦没者遺族は約3,400人で、このうち戦後生まれの割合が初めて半数（53％）を超えた。戦争体験世代の減少に伴い、記憶の継承が課題とな......

中国人民大学国際関係学院副院長の金燦栄氏が、台湾を最終的に武力で統一する場合、「一国二制度」は適用されず、中国共産党の台湾省委員会が直接統治する可能性が高いとの見方を示した。その際、多くの産業が国有化され、台積電（TSMC）も含まれると述べた。一方で、中国は半導体製造で近く重要な突破口を迎えるとし、将来的に台積電の戦略的重要性は低下すると指摘した。金氏は、台......

今月9日、駐日台湾代表の李逸洋氏が台湾の公的肩書きで初めて長崎平和祈念式典に参列し、80年前の原爆犠牲者に哀悼の意を表した。しかし、座席が各国政府代表席ではなく「国際非政府組織（NGO）」の区画にあったとの情報が伝わり、李氏は中国側の圧力で台湾の地位を低く見せる意図があったと理解していると語った。これに対し、産経新聞は12日、長崎市の最新回答を報道。市は「会......

トランプ大統領は、ノーベル平和賞のノミネートを目指し国際的なキャンペーンを展開、さまざまな国際問題における自身の調停役を強調している。15日にはアラスカでロシアのプーチン大統領との会談を予定しており、ウクライナとロシアの停戦の可能性を模索することが最大の外交試練と見られている。ホワイトハウスは「トランプ氏はとっくに受賞すべきだ」と述べ、各国政府や議会議員から......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は今年4月2日、自ら「解放の日」と呼ぶ日に、世界に向けて関税を突きつけた。彼が署名した大統領令第14257号は、「相互関税による貿易調整を通じて、長年続くアメリカの大規模な物品貿易赤字を是正する」という内容で、トランプ氏はこれを「アメリカ経済の独立宣言」とも位置づけた。しかし、関税導入の理由は単なる貿易赤字の是正にとどまらな......

近年、日台関係は実質的な進展を重ねている。《風傳媒》の取材によれば、広島市は8月6日、太平洋戦争終結80周年を前に平和記念式典を開催し、120カ国以上の政府関係者や代表が出席した。過去最多の規模となる中、台湾からは駐日代表の李逸洋氏が初めて公式に招待され、原爆慰霊碑に献花した。式典では米国駐日大使ラーム・エマニュエル氏ら多国の代表と交流し、中国、ロシア、パキ......

日本古武道の歴史において、「柳生新陰流」は極めて特殊な剣術流派です。その特殊なところは、単に斬殺を目的としない剣法にあるだけではなく、初代将軍・徳川家康自身による実戦評価を経て、歴代幕府将軍の兵法指南役となりました。ゆえに、「将軍の剣」と称される数少ない古流剣術流派でもあります。一方で、徳川幕府の国家戦略とも高度に一致しており、こうした平和の構築に関する理念......

1945年8月6日、米国が日本の広島市に投下した原子爆弾「リトルボーイ」により、約14万人が命を落とした。今年で原爆投下から80年を迎えるにあたり、広島市は6日午前8時、平和記念公園で「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」を開催した。今年は過去最多となる120以上の国・地域、ならびに欧州連合（EU）の代表が式典に参加し、会場の参列者数も5万5千人を超えた。この節目......

一度は電話一本で戦争を解決できると豪語していたトランプ氏だが、今や旧友のプーチン氏とネタニヤフ氏を前にして苦境に立たされている。「CNN」7月31日報道によれば、ロシア・ウクライナおよびガザの戦火が止まらず、トランプ氏が両指導者に電話した後、「非常に失望した」と大声で訴えた。プーチン氏を「言行不一致」と批判し、ガザの飢饉のためにネタニヤフ氏に圧力をかけた。感......

戦後80年を迎える今年、日本外国特派員協会（FCCJ）は「The Contested History of World War Two: The Hottest Flashpoints Today（第二次世界大戦をめぐる論争の歴史）」と題した記者会見を開催し、日米の研究者3名が歴史記憶と現代政治をめぐる論点を共有した。登壇したのは、静岡大学情報学部のM.G.......

防衛省は7月31日、「女性・平和・安全保障（WPS）」に関するシンポジウムをハイブリッド形式で開催し、防災・災害対応分野におけるWPSの国内外の取り組みについて、関係省庁や関係機関の担当者が実例を交えて発表した。冒頭、防衛省の廣瀬政策立案総括審議官は「災害時においては、特に脆弱な立場にある人々のニーズに応じた支援が求められる」と述べたうえで、「女性や子ども、......

元海上自衛隊の海上幕僚長を務めた武居智久が6月、台湾で行われた「台海防衛机上演習」に参加し、台湾側の戦略コミュニケーションに重大な欠陥があると指摘した。7月21日に《風傳媒》の独占インタビューに応じた武居氏は、多くの危機シナリオで真のリスクとなるのは「情報が正確に伝わらないこと」と「誤った判断を修正する時間が残されていないこと」だと率直に語った。日米台の3者......

台湾が中国に侵攻された場合、同盟国がどこまで支援に踏み出すのかは、長く注目されてきた。結局のところ「国軍が何日持ちこたえられるか」という問いは、「台湾が支援を受けられるまで耐えられるか」に置き換えられる。台湾はどの大国とも正式な国交を持たず、軍事同盟や共同防衛協定もないが、米軍と日本の自衛隊が最も早く関与するのではないかとの見方が一般的だ。しかし英紙『フィナ......

世界的なサッカー界のレジェンド、ジーコ氏（Arthur Antunes Coimbra）を中心とした国際チャリティーマッチ「Daisun presents Zico All-Star Game For Peace HIROSHIMA 80 Years」が、2025年7月27日（日）17時からエディオンピースウイング広島で開催される。被ばくから80年という節目......

防衛省の防衛研究所主任研究官、杉浦康之氏は、中国人民解放軍が近年、台湾周辺での軍事活動を一段と活発化させていると分析した。2024年にはその動きがさらに強まり、『令和7年版防衛白書』で「実戦化」「拡散化」「常態化」という三つの明確な傾向が示された。杉浦氏は、これらの動向が台湾の安全保障だけでなく、国際世論やインド太平洋地域の戦略環境全体への挑戦になっていると......

台湾で「漢光演習」が行われ、頼清徳総統の中南米訪問計画と米国経由の可能性が報じられる中、日本の防衛省は火曜日、2025年版「防衛白書」を公表した。内容は日米同盟や自衛隊の発展状況に加え、日本周辺の安全保障情勢にも触れている。台湾海峡に関しては、中国による台湾周辺での軍事演習を注視し、中国海警の活動が重要性を増していると指摘した。防衛省正門の資料写真。（写真/......

アメリカのトランプ大統領は今週、各国の指導者に向けて関税に関する書簡を送り、8月1日から適用される新税率を通知した。同時に、イスラエルのネタニヤフ首相がトランプをノーベル平和賞に推薦する書簡を自ら提出したことが明らかになった。アメリカのメディアによれば、トランプは書簡のやり取りを非常に重視しており、長年その姿勢は一貫している。ビジネス界から政界に転じたドナル......

李大壮氏は、両岸関係に関心を寄せる者であれば、その名を一度は耳にしたことがあるはずだ。メディアに登場する際は、多くの場合、中国全国政治協商会議（全国政協）の委員として紹介されており、その所属は全国台湾同胞聯誼会の界別である。彼は張学良の大甥にあたり、この家系についても公然と語ってはばからない。中国本土・台湾・香港の三地を頻繁に行き来する李氏は、最近の台湾訪問......

国際情勢の不安定化により、台湾を取り巻く内外の環境が厳しさを増す中、両岸関係もまた緊張の影響を受けている。台湾に婿入りし、中華新時代智庫基金会の理事長を務める李大壮氏は、「風傳媒」のインタビューに応じ、両岸交流の困難さとその打開策について語った。現状維持は米中双方にとって受け入れ可能な選択肢であり、両岸が「誠意ある交流」を行わない限り、平和は維持できないと指......

台湾元総統・馬英九氏はいくつかの大九学堂の学生を引率し、先日中国を訪問した。まず厦門で開催された海峡フォーラムに参加し福建省の訪問を終えた後、甘粛省を訪れた。6月26日、敦煌研究院での中華文化振興イベントのスピーチ中には「平和的で民主的な統一を目指すべき」と発言。この発言に対して、聴衆の拍手が起こったが、中国の国務院台湾事務弁公室主任宋濤氏は、「台湾は全ての......

『共同通信』によると、自民党総裁で元防衛大臣の石破茂氏は、参議院選挙を目前に控えた7月6日、山梨県甲府市で街頭演説を行い、中国の軍事的台頭への懸念を強く表明した。特に「中国は台湾周辺に航空母艦を展開しており、驚異的なスピードで軍備拡張を進めている」と指摘し、国民に対しアジア太平洋地域における中国の影響力拡大という現実を直視するよう呼び掛けた。石破氏はさらに、......

6月25日、北大西洋条約機構（NATO）の32の加盟国は、2035年頃までに国防支出を国内総生産（GDP）の5％に増やす目標を合意し、この合意は国際社会を驚かせた。続いて、EUはアメリカからのほとんどのヨーロッパ輸出品に10％の「普遍関税」（universal tariff）を課す貿易取決めを受け入れると報じられ、他の主要貿易パートナーも7月9日までにワシン......

国際シンクタンク「経済・平和研究所（IEP）」がこのほど発表した2025年版「グローバル・ピース・インデックス（GPI）」によると、アイスランドが17年連続で世界で最も平和な国に選ばれた。一方、ロシアは最下位という結果だった。台湾は全163カ国・地域の中で第40位に入り、アメリカ（第128位）よりはるかに高い評価を得た。世界「最も平和な国」ランキング公開この......

イスラエルは6月中旬、大規模な空爆「ライオンライジング作戦」を開始。イランの反撃後、両者は激しい交戦に入り、さらに米国が介入してイランの3つの核施設を爆撃した後、両者は停戦協定を受け入れた。注目すべきは、アメリカのトランプ大統領がその後、イランが米国のカタール軍事基地をミサイル攻撃する前に、米国側に事前に「警告」し、トランプ自身の承認を経ていたことを明らかに......

馬英九、「兩岸平和民主統一」を主張馬英九前総統は現在、代表団を率いて中国大陸を訪問中である。本日、「両岸共同による中華文化の発揚」イベントに出席し、挨拶の中で「私の主張は、両岸が平和的かつ民主的に統一することだ」と述べた。 馬氏は「平和」とは「武力またはその威嚇を用いないこと」であり、「民主」とは「台湾の人々の意思を尊重すること」であると説明した。また、今回......

アメリカが主導した中東への軍事介入が国際的な波紋を広げている。アメリカはこのほど、イランの主要核施設であるフォルドウ、ナタンズ、イスファハーンに対して同時空爆を行った。これに対し、イラン政府は強く反発し、中国外交部も「国連憲章と国際法に違反する行為だ」としてアメリカを非難した。米在住の政治学者・翁履中氏はSNS上で執筆を示し、「今回の空爆は単なる軍事行動にと......

公益財団法人・笹川平和財団と台湾のシンクタンク・遠景基金会が共催する「日台対話2025」が、6月24日に開催された。会議終了後、両主催者は東京・海運クラブで記者会見を行い、当日の議論内容を公表した。主催側によれば、今年の対話は中国が2027年に台湾への武力行使に踏み切る可能性を主軸に据え、日台双方の軍事および経済安全保障における対応方針について、踏み込んだ意......

米軍はイラン現地時間22日未明に空爆を実施し、3か所の核施設に爆弾を投下した。これにより、米軍がこの戦争に直接関与することを意味する。トランプ大統領は米国時間21日夜10時に会見を行い、「我々の目的はイランのウラン濃縮能力を破壊し、世界第一のテロ支援国家による核の脅威を終わらせることだ」と強調するとともに、イランに対し「外交的な手段に戻らない場合、さらなる行......

日本外務省は23日、外務大臣談話を発表し、アメリカがイランのフォルドー、ナタンズ、イスファハンなど三か所の核関連施設に攻撃を仕掛けたことに対し、「重大な関心」を表明し、事態の展開を注視すると強調した。外務省は、日本が一貫してイランの核兵器開発に反対しており、国際的な核不拡散体制を維持するためには、外交による解決が不可欠であると述べた。また、日本はアメリカなど......

石破茂首相は6月11日、来日中のフィンランド共和国アレクサンダー・ストゥッブ大統領と会談し、その後、共同記者会見およびワーキングディナーを行い、日・フィンランド間の今後の協力深化について意見を交わした。これにあわせて両国は「日本国とフィンランド共和国との間の将来における協力強化に関する共同声明」を発表した。両首脳はまず、能登半島地震の被災地を訪問したストゥッ......

台北政経学院基金会、平和と安全センター、中華戦略および兵棋研究協会の共催による「台湾海峡防衛机上演習」が行われ、米国、日本、台湾の著名な軍事指導者の参加により注目を集めている。この「総長級」と呼ばれる机上演習には、前参謀総長の李喜明氏と、彼の師でもある元アメリカ太平洋軍司令官のデニス・ブレア氏が中心人物として名を連ねている。ブレア氏は、これまで台湾の漢光演習......

台湾前総統の馬英九氏は、馬英九基金会の「大九学堂」メンバーを率いて中国を訪問し、「海峡フォーラム」に出席した。6月15日には全国政治協商会議主席の王滬寧氏と初めて会見し、中国5,000年の歴史における「合久必分、分久必合（長く続いた統一はやがて分裂し、分裂が長引けばまた統一される）」という考えを語った。馬氏は過去2年で中国を3度訪れており、今回の訪問を通じて......

1989年の六四天安門事件から36年、中国の民主活動家・劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞してから15年の節目を迎えた6月3日午後、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「劉暁波とは何者か——一九・六四天安門事件36周年記念」と題する記念集会が開かれた。中国の人権状況が一段と悪化する中、会場には学者や人権活動家、民族少数派の代表らが登壇し、劉氏の思想と行動を振り......

インフルエンサーの館長（陳之漢）は近日、中国本土を旅行し、全行程をライブ配信すると発表し、自身を「平和の使者」と称している。陸委会の官員はこれを皮肉り、この時代に「平和の使者」と自称する者はいないと述べた。注目されるのは、民進党政権の見解において、「平和の使者」と名乗れないのは一体どのような時代なのかという点だ。それは戦争の時代なのか、敵対関係にある時代なの......

台湾総統である頼清徳氏は5月5日、人気ポッドキャスト「敏迪選読」のホスト敏迪氏のインタビューを受け、その内容が17日に放送された。インタビューの中で頼氏は、大企業が小企業を買収する例を挙げて中台関係を説明した。「中国は大きな会社で、台湾は小さい会社だ。もしあなたが私の会社を買収したいのなら、条件を提示するべきだ。台湾から条件を提示するのではない」と述べた。こ......

広島市が2025年8月6日に開催を予定している平和記念式典について、台湾への開催通知送付が検討されていることが明らかになった。『産経新聞』が15日報じたところによると、日本と台湾の間に正式な外交関係がない中でも、市は今回の式典通知を台湾側にも送る方向で検討を進めているという。当初、台湾は通知対象リストに含まれていなかったものの、広島市は台湾側からの出席希望を......

2022年7月、街頭演説中に銃撃され死亡した日本の安倍晋三元首相の事件について、朝日新聞は、奈良地方裁判所が検察および弁護側に対し、今年10月28日に初公判を開く予定であることを伝えた。本事件の被告である山上徹也被告は、殺人および銃刀法違反の罪に問われており、裁判員制度（日本の国民参加型裁判制度）により審理される予定である。同紙によると、関係者の話として、奈......

アメリカのトランプ大統領は12日、中東諸国への訪問を開始し、15日に行われる予定のロシア・ウクライナ和平交渉に「立ち寄る」ことを検討していると表明した。ウクライナのゼレンスキー大統領は歓迎の意を表し、トランプの参加は「正しい考え」であると語った。一方、ロシアのプーチン大統領が自ら交渉に出席するかどうかはまだ不明である。国際政治の学者は、戦争に関与するすべての......

2日間の交渉を経て米中は初期協定に達し、世界の株式市場は急騰を祝う。しかし、90日後に訪れるのは平和か、さらに大きな戦いか、それとも大きな疑問符であるかは不明である。米国の財務長官ベンソン氏は先週末、中国の副総理・何立峰氏とスイスで両国初の関税交渉を行った。トランプ氏は、中国官僚と非常に良い対話を行い、多くのことを議論し、多くのことに同意し、両者の関係が全面......

台湾の頼清徳総統は昨日（28日）、総統府で自民党の前経済安全保障担当大臣・高市早苗衆議院議員と訪問団を接見した。頼総統は、日本政府が国際社会において台湾海峡の平和と安定の重要性を繰り返し訴えていることに謝意を示すとともに、半導体、エネルギー、AI技術といった分野で台湾と日本が連携を深め、「非レッドサプライチェーン」の構築を通じて、両国の経済的レジリエンスと産......

故天主教教皇フランシスコの遺言書がバチカンのウェブサイトにて公開され、「聖父フランシスコの遺言書」と題されている。フランシスコは遺言書において埋葬地と形式に関する遺志を述べており、そこには聖母マリアへの深い敬虔の念と永遠の生命への堅固な信仰が滲み出ている。英・日・中全文は以下の通りである：In the Name of the Most Holy Trinit......

アメリカのトランプ大統領が強硬な関税政策を打ち出し、世界を襲った“関税津波”が株式市場に激震をもたらしている。マーケットが全面安となる中、多くの産業も連鎖的な影響を受けている。『ニューヨーク・タイムズ』の著名コラムニスト、トーマス・フリードマン（Thomas Friedman）は本日掲載の最新コラムで、トランプ氏による対中追加関税の脅しが、米中貿易戦争の再燃......

『ニューヨーク・タイムズ』は4月1日、前文化部長で著名作家の龍應台に客員評論（GUEST ESSAY）「台湾はカウントダウン中」（The Clock Is Ticking for Taiwan）の執筆を依頼した。現在台湾に住む龍應台は、平和を最初に確保しなければ台湾に民主主義はあり得ないと主張している。台湾は直ちに真剣な全国的対話を開始し、中国との平和共存に......

中国軍は本日（1日）より、陸軍、海軍、空軍、ロケット軍などの兵力を動員し、台湾島周辺において合同演習を実施すると発表しました。これに対し、台湾国防部長の顧立雄氏は本日立法院での質疑応答に臨む前に、国軍は29日に山東艦が出航した時点で関連の動きを把握しており、午前9時にはすでに緊急対応センターを設置し、関連状況を把握しつつ対応していると述べました。​中国の軍事......

台湾・中央研究院の陳培哲院士ら76名が主導した「台湾民主法治と平和安全の擁護に関する声明」が、中国籍配偶者の亜亜（劉振亜）が出国した翌日（26日）に発表されました。同声明は「頼17条」に対する不満と懸念を表明し、台湾の言論自由の空間が急速に制限されつつあると認識し、戒厳時代の思想審査体制が台湾に迫っていると指摘し、「法に基づく統治」の憲政体制を深刻に損なって......

台湾の頼清徳総統は本日（26日）、日本の「日華議員懇談会」の年次総会に向けて事前に収録したビデオメッセージを寄せ、同会が長年にわたり日台友好の堅固な架け橋として、台湾の国際参加および二国間支援に尽力してきたことに対し、深い感謝の意を表しました。さらに、今後は台湾と日本が協力し、「非赤サプライチェーン」の構築を目指すことで、グローバルな課題に共に立ち向かい、......