日本外務省は23日、外務大臣談話を発表し、アメリカがイランのフォルドー、ナタンズ、イスファハンなど三か所の核関連施設に攻撃を仕掛けたことに対し、「重大な関心」を表明し、事態の展開を注視すると強調した。外務省は、日本が一貫してイランの核兵器開発に反対しており、国際的な核不拡散体制を維持するためには、外交による解決が不可欠であると述べた。また、日本はアメリカなど諸国と協調し、イラン核問題の平和的解決を推進していく意向を示した。
声明によれば、今年4月12日から始まった米イラン協議は、平和的解決に向けた重要な契機とされている。日本政府はこれを強く支持し、イラン側に対して対話の機会を逸しないよう強く呼びかけてきた。一方、6月13日以降、イスラエルとイランの間で攻撃と報復行動が発生し、外務省は衝突の激化に深い遺憾の意を表し、イランがアメリカの利益に対しさらなる攻撃行動を採る可能性に強い懸念を表明した。
外務省は、現時点で最も優先すべきは「情勢の早期沈静化」であると強調し、「イランが核兵器を持つことは阻止されなければならない」との見解を示した。声明では、米国側が対話を通じて問題を解決する意欲を長年示してきたことに触れ、今回の行動もまたイランの核保有を防ぎ、地域の安定を維持しようとする米国の決意を反映しているとした。
さらに、外務省は、日本が米イランの協議再開に期待し、国際社会と連携してイラン核問題の外交的解決を進めていく姿勢を示した。中東の平和と安定は日本にとって非常に重要であり、今後も必要なあらゆる外交努力を続ける方針だ。
最後に、日本政府は、イランとイスラエルを含む中東地域に在住する日本人の安全を確保することに全力を尽くすとし、状況の変化に応じて対応策を見直すことを明らかにした。
編集：柄澤南 （関連記事： 米軍「ミッドナイトハンマー」作戦、フォルドウ地下施設に6発貫通 濃縮ウランは事前に移送か ｜ 関連記事をもっと読む ）
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