米司法省と財務省は2025年10月中旬、電信詐欺や資金洗浄の疑いで太子グループに制裁を科し、数十億ドル規模の資産を押収した。制裁対象には台湾の企業9社と女性3人が含まれ、これを受けて台北地検、内政部刑事警察局、法務部調査局などが動員され、太子不動産や博居など関係企業の徹底調査に着手。過去数年にわたり電信詐欺の監督が不十分だった背景の解明を急いでいる。捜査の過......

台湾総統・頼清徳氏の就任から3か月後の2025年8月30日、前民衆党主席の柯文哲氏が京華城案件をめぐり、台北地方検察署によって収賄容疑で拘束された。核心的な証拠とされる「小沈1500」に基づく強制捜査は、かつて贈収賄で摘発された前桃園市長・鄭文燦氏の事件を上回る衝撃を台湾社会に与えた。当初、柯氏は「台北地検の調べが終わればすぐに釈放される」と楽観していたが、......

2025年9月3日、米軍はベネズエラを出港した一隻の船舶を撃沈し、11人が死亡した。この報道は世界を震撼させ、なぜ米国がそのような行動に出たのか注目が集まっている。米国のトランプ大統領は、当該船舶がベネズエラの麻薬組織「アラグアの流れ（Tren de Aragua）」による運搬船であると主張し、米国が軍事力を用いて麻薬との戦争を宣言したと表明した。実際、米国......

台湾では京華城案件をめぐり、元台北市長で民衆党前主席の柯文哲氏の保釈をめぐる動きが焦点となっている。台北地方法院は5日午後、柯氏に対し新台湾ドル7000万元（約33億6000万円）の保釈金を納付すれば勾留を停止するとする裁定を下した。これを受け、弁護人の陸正義弁護士は台北拘置所で接見を行ったが、柯氏は「慎重に考える必要がある」と述べ、即時の判断は避けた。陸弁......

台湾・法務部調査局の調査官は「大統領の耳目」と称され、総統府を守る憲兵の「鉄壁」と並び称されてきた。憲兵が肉体を張って国家元首を防衛するのに対し、調査官は正確な情報を提供して政権判断を支える役割を担う。しかし今、その両者が相次ぐ不祥事に揺れている。総統を守るはずの憲兵からは中国スパイが発覚し「鉄壁」の名が色あせ、調査局でも次々と醜聞が噴出している。「詐欺グル......

立法院の議席配分をめぐる「大規模リコール」が台湾政治を大きく揺さぶった末、8月23日にようやく幕を閉じた。結果は、与党民進党が「大成功」を収めるどころか、野党・国民党に31対0で完敗するというものだった。国民党の朱立倫主席は政府に改革を迫り、超党派による調査委員会を設立して、再生可能エネルギーを含む大型公共事業の汚職を徹底的に調べるよう求めた。これに対し、頼......

京華城事件で拘束された台湾民衆党前主席の柯文哲氏は、台北地方法院での審理の中で繰り返し、起訴を担当した林俊言検察官の説明を求めて声を上げた。しかし林氏は2024年12月26日の起訴直後に第7法廷へ一度出廷したのみで任務を終え、2025年8月末には新北地検署主任検察官へ昇進。事件からは身を引いた。台北地検署は事件捜査のために精鋭「忠組」を動員し、特別捜査班を編......

台北地方裁判所は本日（7日）、京華城事件の審理を開き、台北市政府前副秘書長の李得全氏と前副市長の黃珊珊氏を証人として出廷させた。柯文哲氏は黒の半袖シャツと短パン姿で出廷し、法廷で激しい発言を繰り返した。午前中には、検察が大規模リコール失敗の要因だと主張し、賴清德氏に対して「私は絶対に屈しない」と言い放った。午後にはさらに怒りをあらわにし、「私は12カ月も拘束......

2025年7月、漢光演習が終了したばかりの台湾では、南部を覆う黒雲と各地の豪雨、さらに全国的なリコール運動の高まりが続く中、誰もが予想しなかった国家安全上の危機が「護国神山」ことTSMC（台湾積体電路製造）に発生した。台湾高等検察署と法務部調査局は、7月25日、新竹市の調査站、北部機動工作站、サイバーセキュリティ站の精鋭を動員し、新竹をはじめとする複数地域で......

2025年7月16日、内政部警政署と法務部調査局で大規模な人事異動が予定されていた。警政署長の張栄興氏と調査局長の陳白立氏はすでに人事名簿を準備していたが、7月26日に迫る大規模リコール投票の行方次第で立法院の構図が変われば、民進党の政権運営や2026年の統一地方選挙にまで影響しかねない。警察と調査局は買収摘発や選挙秩序の維持を担う要の組織であり、今は動かず......

京華城案の裁判が白熱化する中、検察の調査に押され続け、反撃の機会を伺っていた台北市の元市長、柯文哲氏に反転の兆しが見えてきた。朱亞虎氏や劉秀玲氏、邵琇珮氏らの法廷での証言が変わり始めている。さらに、かつて検察に有罪を認めた台北市の元副市長彭振聲氏が2025年7月1日、妻の死を機に法廷で涙ながらに無実を訴えたことで、柯氏は再びリングに立つ機会を得たようである。......

京華城開発に絡む汚職事件の審理が、約1カ月の中断を経て2025年7月1日に台北地方法院で再開された。この日の法廷では、元台北市副市長の彭振聲氏、都市発展局元執行秘書の邵琇珮氏、そして業者・鼎越開発の元董事長である朱亞虎氏による調書の録音が確認された。検察側の尋問が適正であったか、あるいは違法性があったかが焦点となっている。彭氏は2024年末に罪を認め、500......

2024年5月に蔡英文総統が就任してから半年も経たないうちに、前行政院副院長の鄭文燦氏と、民眾黨前党首の柯文哲氏の汚職事件が相次いで浮上した。これら一連の「虎退治」案件をめぐっては、まず民眾黨の立法委員・黃國昌氏が、検察による尋問態度に疑義を呈する「デモテープ」を公開し、取り調べ対象者への威圧があった可能性を指摘。その後、鄭文燦氏の弁護士が「密会録音テープ」......

2025年6月3日、台北地方検察庁は廉政署を指揮し、民進党の元立法委員である陳欧珀氏が汚職に関与している疑いで捜査を開始・14の場所を捜索した。陳欧珀氏は過去にim.B詐欺事件で立法委員選挙から撤退したものの、2026年の宜蘭県長選挙に再び挑もうとしていた。しかし、担当検察官の唐仲慶氏は今回の捜査で陳欧珀氏を拘留し、県長選立候補を阻止した。毎年6月は検察官が......

台湾海峡情勢の緊張が高まる中、中国共産党による台湾への浸透作戦が着実に進行している。2025年2月、元宵節が終わった直後、法務部調査局は、ある人物の携帯電話から、現職の賴清徳総統が副総統だった時代のパラグアイ訪問記録を発見した。この情報は一部の高官しか知らない極秘情報であり、国家維持局（国維局）や調査局、国家安全会議の高層はただちに警戒態勢を敷いた。捜査は特......

総統の頼清徳が大罷免案を推進し、立法院の国民党総召の傅崐萁が標的とされて以来、台湾東部の花蓮の政治的雰囲気は不穏である。検察は2025年2月27日から傅崐萁と徐榛蔚夫妻の親しい人々を次々と調査し、戦天下会社のコスメティック製品が《商業会計法》及び文書偽造罪に違反しているとして、傅崐萁と親しい蘇意舜及び李慶隆を捜査している。花蓮地方検察庁も花蓮調査署を指揮し、......

520前後の台湾海峡情勢について、国家安全局局長の蔡明彥氏は2025年5月21日に、国家安全を守るため国安局は早くから準備を整えており、専用チームを設立して中国共産党の動態を全面的に監視していることを明らかにした。これには軍事演習や軍艦による台湾への挑発行動、無人船を使った海上での妨害、ハッカーによる侵入や偽情報を利用した認知作戦が含まれる。蔡明彥氏は、ハッ......

検調は罷免の偽造事件を捜査し、「426デモ」が司法を政治的手段に使っているとの非難には影響されていない。台中地方検察庁は2025年5月2日、中部地域の捜査機関を指揮し、2028年の大統領選に出馬が期待される台中市長盧秀燕の地盤に急襲をかけた。国民党台中市党部・太平党部・潭雅神党部のコンピュータや関係者の携帯電話、党員名簿が押収され、国民党台中市党部書記長の陳......

2025年4月中旬、台北と新北市の検察・調査局は相次いで罷免偽造事件を扱い、14日には民進党の台北立法委員呉思瑤、呉沛憶の罷免案で提議書偽造の疑いで捜索・事情聴取を実施。国民党立法院党団副書記長の羅智強の事務室主任・陳冠安も聴取対象者リストに含まれた。15日には新北市の立法委員蘇巧慧、呉琪銘の罷免案の罷免団体に対して聴取と捜索を行った。台南の検察・調査局が3......

立法院は2025年1月、「憲法訴訟法」修正案を三読通過させ、大法官の総数を15人に固定。評議に参加する大法官を10人以上、違憲宣告を行う際に同意する大法官を9人以上とした。しかし、民進党党団総召集人の柯建銘は、賴清德総統が同年1月23日に公布施行した後、対外的に司法院に違憲審査と仮処分を申し立てることを表明。司法院は18日、憲法法廷が5月12日午後2時に公開......