林益民 記事一覧

京華城開発に絡む汚職事件の審理が、約1カ月の中断を経て2025年7月1日に台北地方法院で再開された。この日の法廷では、元台北市副市長の彭振聲氏、都市発展局元執行秘書の邵琇珮氏、そして業者・鼎越開発の元董事長である朱亞虎氏による調書の録音が確認された。検察側の尋問が適正であったか、あるいは違法性があったかが焦点となっている。彭氏は2024年末に罪を認め、500......

2024年5月に蔡英文総統が就任してから半年も経たないうちに、前行政院副院長の鄭文燦氏と、民眾黨前党首の柯文哲氏の汚職事件が相次いで浮上した。これら一連の「虎退治」案件をめぐっては、まず民眾黨の立法委員・黃國昌氏が、検察による尋問態度に疑義を呈する「デモテープ」を公開し、取り調べ対象者への威圧があった可能性を指摘。その後、鄭文燦氏の弁護士が「密会録音テープ」......

2025年6月3日、台北地方検察庁は廉政署を指揮し、民進党の元立法委員である陳欧珀氏が汚職に関与している疑いで捜査を開始・14の場所を捜索した。陳欧珀氏は過去にim.B詐欺事件で立法委員選挙から撤退したものの、2026年の宜蘭県長選挙に再び挑もうとしていた。しかし、担当検察官の唐仲慶氏は今回の捜査で陳欧珀氏を拘留し、県長選立候補を阻止した。毎年6月は検察官が......

台湾海峡情勢の緊張が高まる中、中国共産党による台湾への浸透作戦が着実に進行している。2025年2月、元宵節が終わった直後、法務部調査局は、ある人物の携帯電話から、現職の賴清徳総統が副総統だった時代のパラグアイ訪問記録を発見した。この情報は一部の高官しか知らない極秘情報であり、国家維持局（国維局）や調査局、国家安全会議の高層はただちに警戒態勢を敷いた。捜査は特......

総統の頼清徳が大罷免案を推進し、立法院の国民党総召の傅崐萁が標的とされて以来、台湾東部の花蓮の政治的雰囲気は不穏である。検察は2025年2月27日から傅崐萁と徐榛蔚夫妻の親しい人々を次々と調査し、戦天下会社のコスメティック製品が《商業会計法》及び文書偽造罪に違反しているとして、傅崐萁と親しい蘇意舜及び李慶隆を捜査している。花蓮地方検察庁も花蓮調査署を指揮し、......

520前後の台湾海峡情勢について、国家安全局局長の蔡明彥氏は2025年5月21日に、国家安全を守るため国安局は早くから準備を整えており、専用チームを設立して中国共産党の動態を全面的に監視していることを明らかにした。これには軍事演習や軍艦による台湾への挑発行動、無人船を使った海上での妨害、ハッカーによる侵入や偽情報を利用した認知作戦が含まれる。蔡明彥氏は、ハッ......

検調は罷免の偽造事件を捜査し、「426デモ」が司法を政治的手段に使っているとの非難には影響されていない。台中地方検察庁は2025年5月2日、中部地域の捜査機関を指揮し、2028年の大統領選に出馬が期待される台中市長盧秀燕の地盤に急襲をかけた。国民党台中市党部・太平党部・潭雅神党部のコンピュータや関係者の携帯電話、党員名簿が押収され、国民党台中市党部書記長の陳......

2025年4月中旬、台北と新北市の検察・調査局は相次いで罷免偽造事件を扱い、14日には民進党の台北立法委員呉思瑤、呉沛憶の罷免案で提議書偽造の疑いで捜索・事情聴取を実施。国民党立法院党団副書記長の羅智強の事務室主任・陳冠安も聴取対象者リストに含まれた。15日には新北市の立法委員蘇巧慧、呉琪銘の罷免案の罷免団体に対して聴取と捜索を行った。台南の検察・調査局が3......

立法院は2025年1月、「憲法訴訟法」修正案を三読通過させ、大法官の総数を15人に固定。評議に参加する大法官を10人以上、違憲宣告を行う際に同意する大法官を9人以上とした。しかし、民進党党団総召集人の柯建銘は、賴清德総統が同年1月23日に公布施行した後、対外的に司法院に違憲審査と仮処分を申し立てることを表明。司法院は18日、憲法法廷が5月12日午後2時に公開......

台北地方裁判所は、台湾民衆党前主席・柯文哲氏の汚職疑惑をめぐる審理を進めており、担当裁判官の許芳瑜氏が2025年3月20日に大規模な審問を実施しました。本日は勾留中の沈慶京氏、應曉薇氏、李文宗氏、柯文哲氏の4名が順次出廷し、柯文哲氏は午後3時40分に初めて出廷しました。民衆党主席の黃國昌氏も「法廷で傍聴する」と発表します。裁判所は、柯文哲氏を支持する民衆が......

電信詐欺グループの活動がますます活発化する中、政府の詐欺対策は前総統の蔡英文政権時代に打ち出された「新世代詐欺対策戦略行動綱領」1.0版、1.5版から、賴清徳総統就任後の2.0版へと進化してきた。毎年数十億元と警察・検察・調査局の人的リソースを投入してきたが、その効果はどうだろうか？賴清徳総統は2025年1月20日、内政部警政署の年度初の署務会報で厳しい現実......

2024年5月20日に就任した賴清德総統は、就任後まもなく法務部長の鄭銘謙を通じ検察・調査・廉政の「反汚職衛兵」による汚職撲滅作戦を展開。まず前行政院副院長・鄭文燦の桃園市長時代の汚職事件に着手、次いで前民衆党主席・柯文哲の台北市長時代の京華城容積率優遇疑惑に取り組み、与党民進党内部と第三勢力の民衆党のトップを左右から攻撃、全台湾に衝撃を与えた。検察・調査・......

前・民衆党主席で前・台北市長の柯文哲が2024年12月26日に台北地検により汚職など4つの罪で起訴され、28年6カ月の求刑を受けた翌日、賴清徳の側近である法務部長の鄭銘謙は人事権を行使し、7名の地方検察庁検察長を交代させた。検察界に大きな異動の波が起き、「鄭銘謙時代」の到来を正式に告げることとなった。鄭銘謙は2024年5月20日に就任後、第一審・第二審の検察......

賴清德総統は2024年5月20日の就任後、初めて今日（7日）、法務部調査局第61期修了式に参加。法務部調査局は台湾の国家安全保障と国外勢力の浸透防止の主力部隊である。中国軍機が台湾海峡の中間線を頻繁に越境し、台湾周辺で軍事演習を行う中、賴清德の調査局新人研修修了式での発言に注目が集まった。予想通り、賴清德は蔡英文前総統の調査局修了式での保守的な発言とは異なり......

台北地方検察署は26日、京華城案件について汚職など4つの容疑で柯文哲ら11人を起訴。台北地方裁判所での分案後、裁判長の江俊彥・受命裁判官の許芳瑜・陪席裁判官の楊世賢が柯文哲ら5名の勾留中の被告の勾留継続・接見禁止について審理。最終的は27日、法廷で京華城案は検察による4ヶ月の捜査を経て、柯文哲らの容疑は重大だが、証人及び被告の取り調べは相当程度進んでおり、事案の不明確さは相対的に低下したとして、柯文哲ら5人全員の保釈を認める決定を下し、住居制限・出国禁止に加え、同じ事件の被告及び証人との接触を禁止するとした。

民衆党党首の柯文哲は京華城案により台北地方裁判所から勾留および接見通信禁止の決定を受けたが、先日、台北拘置所内で党首職の辞任を申出て、その辞任声明を民衆党の周榆修事務局長に渡すことを希望していた。しかし、裁判所からの通信禁止措置により、通信禁止の解除を申請しなければ声明を拘置所から送付できない状況だった。柯文哲が台北地裁に接見解除を申請したところ、裁判所は20日柯文哲の辞任声明を周榆修に交付することを承認した。

民進党の林淑芬立法委員は先日、2022年に労働部が公金を使って開催した「敬！前進の光 男女雇用機会均等法20周年コンサート」について、当時の許銘春労働部長が30分以上にわたって歌を歌い、陳菊監察院長も登壇したことを暴露し、「まさに公金を流用した個人コンサート」だと指摘した。台北地検は市議の鍾小平氏から許銘春氏と謝宜容氏に関する告発を受け、28日に林彥均主任検事が別件として捜査を開始。29日には廉政署が検察の指揮のもと、労働部で雇用安定基金などの関連資料の収集に当たった。

台湾海峡の情勢は複雑で、両岸の対立は外交、軍事、認知戦の他に、表面化していない諜報戦も行われている。10月23日、検察総長の邢泰釗は宜蘭に急いで向かった。これは、地方警察が摘発した国家安全保障事案のためだった。注目すべきは、この国家安全保障事案が鴻海創業者の郭台銘の大統領選挙に関連する組織、暴力団、軍、そして中国本土に関係していたことだ。

台湾野党・民衆党の柯文哲主席（64）が関与した疑いのある不動産開発「京華城案」をめぐり、台北地方裁判所は5日午後5時17分頃、柯氏の勾留を決定した。接見禁止措置も併せて命じられた。

台北地方検察庁は8月31日夜、民衆党主席の柯文哲前台北市長の勾留と接見禁止を請求した。注目すべきは、柯氏が取調室へ移動する際、一時的に手錠をかけられたことだ。これは柯氏の政治家としての10年間で「最も屈辱的な1分間」と報じられている。