柯建銘が憲法訴訟法修正案を提出 憲法法廷が5月12日に説明会開催

民進党立法院党団総召集人の柯建銘(写真)ら51人が憲法法廷に訴状を提出した。(資料写真、劉偉宏撮影)

立法院は2025年1月、「憲法訴訟法」修正案を三読通過させ、大法官の総数を15人に固定。評議に参加する大法官を10人以上、違憲宣告を行う際に同意する大法官を9人以上とした。しかし、民進党党団総召集人の柯建銘は、賴清德総統が同年1月23日に公布施行した後、対外的に司法院に違憲審査と仮処分を申し立てることを表明。司法院は18日、憲法法廷が5月12日午後2時に公開説明会を開催すると発表。

司法院によると、憲法法廷は114年度憲立字第1号立法委員柯建銘ら51人の申請事案を審理し、5月12日午後2時に憲法法廷で公開説明会を開催予定。この違憲審査案は、今年1月に三読通過した大法官人数に関する憲法訴訟法修正案である。

説明会の予定プログラムは、当日午後2時から始まり、裁判長による要約説明5分、申請人の意見陳述10分、関係機関である立法院の意見陳述10分、大法官の質疑95分で、午後4時に説明会を終了する予定で、合計2時間となる。

柯建銘は以前、藍白(国民党と民衆党)が非常に理不尽で、大法官を封殺し8人しか残らない。彼らが提案した憲法訴訟法では10人の開廷が必要で違憲審査は9人となり、論理が転倒しているため、憲法訴訟法第30条に対して仮処分と違憲審査を提出したと述べていた。

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