米日関税交渉が活発に展開され、日本政府は第二回交渉に向けて積極的な準備を進めている。第一回会談には経済再生担当大臣の赤澤亮正が代表として出席し、4月18日の取材に応じ、今回の交渉結果は期待通りであり、交渉内容について「優先順位を適切に設定し」、また「我々の伝えるべきメッセージを相手方に確実に届けることができた」として、一定の成果を得られたとの認識を示した。
『ANN』が週末に実施した世論調査によると、赤澤の交渉における対応を「評価する」とした回答者は48%で、「評価しない」とした層を上回った。一方、政府の交渉全般に対する期待度は分かれており、「期待する」が45%、「期待しない」が46%となった。
日本側、米国農産物輸入拡大の可能性を協議
今月末に予定される第二回交渉に向けて、石破茂首相は赤澤亮正と4月19日に会談し、対応方針を協議した。この会議には外務省や国土交通省の幹部に加え、農林水産省の幹部も招集された。会議の主軸は、米国側が継続的に要求している牛肉、水産物、米などの農産物輸入の更なる拡大に置かれた。
赤澤は、政府が今月中の再訪米日程の調整を開始したことを明らかにし、現在スケジュールの調整を積極的に進めていると述べ、万全の準備が必要であると強調した。米側が強く期待する市場開放に対し、日本側も交渉の切り札となる項目の検討に着手している。その中で、「米国産米の輸入拡大」が浮上し、譲歩の選択肢として検討されている。
政府高官の一人は「現在、国内の米価が高騰しており、市場供給も逼迫している。米国産米の輸入は市場の安定化に寄与するだけでなく、双方にとってウィンウィンの解決策となる可能性がある」と語った。首相官邸内部からも輸入拡大を支持する声が上がっており、政府の姿勢が実務的な調整へと転換しつつあることを示している。
日本の米価高騰、最低市場アクセス制度の見直しに直面
現在、日本は世界貿易機関（WTO）の規定に基づき、「ミニマムアクセス」制度により、年間約77万トンの外国産米を無関税で輸入し、市場開放の最低限度を維持している。長年にわたり、この制度により政府は米価の均衡を保ち、農家の生計を保護してきた一方で、更なる市場開放に対しては慎重な姿勢を保ってきた。
米の輸入問題について、江藤拓農林水産大臣は4月11日に公式見解を示し、米は日本の主食であるとし、「輸入に依存する制度の構築は、日本の食料安全保障の観点から望ましくない」との認識を示した。
石破茂首相は4月20日のテレビ番組で交渉における核心的原則を改めて強調し、「食品安全性において妥協することはない。日本国民の健康と安全は、政府が全力で守るべき一線である」と述べた。
石破は訪米のタイミングについても言及し、「関税問題は十分かつ深い議論が必要であり、訪米は早ければ早いほど良いというものではなく、最良の結果を得られる時期を選ぶべきである」と述べ、日本政府は「最も有利な結論を得るため最大限の努力を尽くす」との方針を明らかにした。
トランプ氏は万博に姿を見せるか
交渉本体に加え、赤澤亮正は訪米中に「異色の外交」も展開し、米国のトランプ大統領に対し、開催予定の大阪万博への参加を直接要請したことを明かした。「トランプ大統領は金色がお好きで、我々が用意した金色のニャニャ貯金箱の話を聞くや否や、必ず持参しようと決めたとのことです。短い対話時間でしたが、直接招待状をお渡しすることができました」と笑顔で語った。
現在、米日両国は90日間の互恵的関税停止期間中にあり、日本側はこの期間内に実質的な進展を図ることを目指している。米側が非関税障壁の緩和を交渉に含める可能性があることから、全体の協議は一層複雑化することが予想されるが、日本政府は多重の圧力下においても交渉の主導権維持に努めている。 （関連記事： 石破茂の強硬姿勢にトランプが驚いた？ 郭正亮が米国関税交渉の行き詰まりを暴露：もう持ちこたえられない ｜ 関連記事をもっと読む ）
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編集：高畷祐子
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