石破茂首相が就任後初めて訪米し、国賓として米国のトランプ大統領と米東部時間7日にホワイトハウスで会談を行い、和やかな雰囲気で対話を交わした。日米同盟の立場が変わらないことを確認しただけでなく、日米関係の黄金時代を創出し、経済安全保障の範囲を人工知能（AI）、エネルギー、サイバー、宇宙分野の協力にまで拡大することを約束した。さらに重要なのは、石破茂首相が日本から米国への1兆ドルの投資を表明し、日本がトランプ大統領の関税戦争を回避することに成功したことである。
トランプ大統領の就任後、関税戦争が開始され、カナダとメキシコに25％の関税を課すと名指しで発表したことで、日本、台湾、韓国などのアジアの同盟国は戦々恐々としていた。なぜなら、日本、台湾、韓国はそれぞれ米国に対して明らかな貿易黒字を持っているからだ。トランプ大統領の第一期任期中、日本の前首相安倍晋三は「ゴルフ外交」でトランプ大統領とのコミュニケーションチャンネルを開き、日本が関税戦争の標的になることを回避することに成功した。
石破茂首相はゴルフをプレーしないが、日本が米国への投資に絶対的な誠意を持っているという姿勢で、日本が再びトランプ大統領の関税戦争の標的になることを回避することに成功し、トランプ大統領も強固な日米同盟の立場を確認した。
トランプ大統領と和やかに対話し、石破茂首相は安倍晋三前首相への感謝を忘れず
日本のNHKの報道によると、石破茂首相はトランプ大統領との会談で、「日米両国の関係は非常に緊密ですが、これはすべてトランプ大統領と安倍晋三前首相がトランプ政権の第一期に築き上げたものです。今後、私とトランプ大統領は、引き続き日本と米国のために共に努力し、世界平和を実現し、人々が夢を抱いて努力できるようにしていきます」と述べた。
石破茂首相はトランプ大統領との会談後、ホワイトハウスでの共同記者会見で、日米同盟をインド太平洋地域の平和と安全の礎石として位置づけ、同盟の抑止力と対応能力を強化することで一致したと表明した。石破茂首相は、日本の対米投資額を1兆ドルに増加させると指摘した。
日本のNHKの報道によると、日米首脳会談後の声明で、「両国首脳は日米関係の新たな黄金時代を創出し、世界に平和と繁栄をもたらす。安全保障分野では、日米同盟がインド太平洋地域の平和と安全の礎石として位置づけられ、同盟の抑止力と対応能力がさらに強化される。また、日米安全保障条約第5条が沖縄県尖閣諸島に対する米国の防衛義務を規定していることを確認し、同条項が適用されることを確認した」と述べられている。 （関連記事： トランプ氏 再び台湾に言及！半導体生産の98%が「外国に奪われ」と不満、半導体・鉄鋼・銅に関税賦課を示唆 ｜ 関連記事をもっと読む ）
経済分野については、声明で「両国は双方向の投資と雇用を大幅に増加させ、AIや半導体などの重要技術の開発で世界をリードするために協力する。日米は互恵的な方法で、米国から日本への液化天然ガス（LNG）輸出を増加させ、エネルギー安全保障を強化する政策を進める」と言及している。
