2024年の労働部職員の死亡事件を受け、公的機関のパワハラ問題が表面化。民衆党の黄国昌総招集人は23日、雇用安定基金の過去5年間の不適切支出が7251万台湾ドルに上ることを明らかにした。
会計検査院の調査によると、2020年から2024年の間、基金の目的外使用が毎年平均1450万台湾ドルに達した。その使途は、許明春前労働部長のカラオケ出演費用、個人SNS用写真撮影費、労働部のSNSアカウント運営費、春節用の紅包、部長の年末ギフトなど多岐にわたる。
黄議員は「洪申翰労働部長は全額を回収すべきだ。これは全て国民の税金だ」と強調。会計検査院長が表明した検察への告発について「許明春氏が新潮流派の重鎮で陳菊監察院長の側近だからといって、見逃すことがあってはならない」と訴えた。
編集：佐野華美
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