論評：志願兵が逃げ出す今、「台湾は勇敢」はどこにあるか？

頼清徳総統は新年演説で「台湾は勇敢」と高らかに宣言したが、立法院予算センターの報告によって真っ向から否定された。軍の主力となる志願兵人員が深刻な警告レベルに達し、現役人数はわずか15万人と近年最低を記録。民進党政権下で「志願」は「不本意」に変わり、違約金を払ってでも退役する人数が日増しに増加している。長年の努力と巨額の資金を投じて米国からM1A2T主力戦車108両を購入し、順次配備されているにもかかわらず、適切な資質と年齢を持つ将兵が見つからず操作できない可能性が高い。台湾海峡の情勢が荒れる中、「台湾は勇敢」というスローガンは、自画自賛の虚勢を張った統治スローガンに過ぎないことが各界に見透かされている。

戦力危機に国防部は生ぬるい対応

民進党政権は米国の圧力の下、蔡英文総統は2022年末に1年間の義務兵役制度の復活を宣言した。軍の主力部隊となる志願兵について、立法院予算センターの統計によると2024年6月末時点で15万人まで減少し、2018年以来の最低水準となった。「違約金を払って退役」する下士官・志願兵が急増し過去4年で4倍に増加、1年で1旅団規模の人員が離れている。軍の主力部隊の志願兵の4人に1人が不適格となっている。

軍の編成比率は年々低下する顕著な傾向があり、戦力は危機的状況に。2025年の軍の「予算定員」では、基層下士官・上等兵・一等兵が減少し、将校・上級下士官・二等兵が増加。これは軍組織が「頭でっかち」「将校はいるが兵士がいない」という歪な現象を示しており、基層幹部の人員不足が作戦能力に影響を与え、部隊の士気を著しく損なっている。

国防部はこれに対して二つの理由を挙げて回答。一つは少子化傾向の加速、もう一つは民間企業の高給での人材募集である。部隊自身の責任を完全に回避し、与党の「中国に対抗し台湾を守る」というスローガンが引き起こした台湾海峡の緊張情勢については、一言も触れていない。

決戦場の浜辺で、義務兵は傍観者でいいのか？

まず、「少子化現象」は台湾だけの問題ではなく中国・日本・韓国・欧米など世界中の国々が直面している普遍的な傾向であり、各国が懸命に対策を講じている。問題は、政府高官たちが少子化の波の中で兵力が逼迫している状況にもかかわらず、積極的に台湾海峡の緊張を高めていることにある。その結果、兵役適齢者が「志願」しないだけでなく、親たちも子供を入隊させたがらず、戦場の砲肉にさせたくないと考えている。 （関連記事： 「両岸関係に過度な期待はすべきではない」元外務大臣官房長 垂秀夫氏、台湾との親交・駐台経験を語る ｜ 関連記事をもっと読む ）

次に、「民間企業の高給」での人材募集について、民間企業の給与水準は本当に良くなっているのだろうか？国民の給与上昇率は一般的にインフレ率に追いついていない。民進党政府は「護国の聖山」TSMCを熱狂的に支持し、その立地を狂騒的に煽るばかりで、大多数の国民がTSMCとは無関係のサービス業に従事しているにもかかわらず、国民生活に関わる観光産業を観光惨業に陥らせている。例えば、パンデミック前の2019年に中国本土からの観光客は約300万人であったが、2024年には国際観光客1000万人の目標の4分の3しか達成できず、観光収支の赤字は7000億台湾ドルを超え春節の宿泊予約率が過去最低を記録している。特にインフレが給与上昇分を相殺し、台湾国民は苦しみの声を上げている。

頼清徳は選挙前に「義務兵は戦場に行かない」と大声で叫び、ただ海岸を守備するだけだと主張した。しかし就任以来、この問題について黙したままで、何事もなかったかのようである。行政院の「全民国防兵力構造調整強化方案」によると、陸軍は5個の海岸守備旅を新編成し、主に1年義務兵を受け入れる専門部隊とする計画である。明らかに大多数の義務兵は決戦場となる浜辺に投入される――海岸の防衛が前線ではないというのだろうか？

黒熊に偏重し、中国製ドローンで台湾を守るのか？

第三に、国防部は軍人のアイデンティティと信念の価値を金銭的利益だけで測ろうとする狭い見方をしている。軍人が軍務に身を投じるのは、単なる金銭のためではなく、国家・理想・名誉のためである。軍人の「誰のために、何のために戦うのか」という国家へのアイデンティティと責任感は、長年にわたって急速に侵食されほぼ消滅寸前の状態にまで至っている。社会全体が軍人の尊厳を踏みにじり続け、退職給付制度を繰り返し弱体化させている。この10年以上「事があれば軍人を使い、なければ軍人を虐げる」という雰囲気が台湾社会を覆い、これこそが志願軍人が「長期勤務」できない根本的な原因となっている。

軍の戦力が不足している状況で、蔡政権は兵力不足を理由に、あちらを立てればこちらが立たずの状態で、頭を絞って社会の廟の義勇兵・補助警察・民間防衛・予備役などの力を借りて軍事任務を支援しようとしているが、これは本末転倒であった。あらゆる手を尽くしても、志願軍人の「長期勤務」をどう確保するかという本質的な問題を考えようとしない。最近、内政部が民間防衛能力強化のため、今年度新たに1000万元の予算を計上し黒熊学院と壮闊台湾に研修を委託する計画をし警政署がこの2団体を指名推薦していたことが発覚した。民進党のイデオロギー至上主義により、「中国製ドローンを使用」し「園遊会で台湾を守る」黒熊学院が偏重されている！

頼清徳政権の統治下では、経済運営は無能で対立煽動が得意だ。立法院は混乱の極みで、国会の調和・与野党の和解は望むべくもない贅沢となっている。頼清徳は「闘鶏総統」となることを選び、「闘争」を基本とする統治スタイルでの就任後1年間の実績を見てみると：2人の政敵（鄭文燦・柯文哲）を排除、2つの政党（統一促進党・復康連盟党）を解散、法の不遡及原則に違反して南投県の前議員史雪燕を解職し、さらに5人の「中国国籍を持つ」里長を解職しようとしている。社会の結束を図ることができないだけでなく、国民は公平と正義を待ち望めず失望と心痛を感じている。

飛蛾の無謀、米中の駒となることを甘受するのか？

ロシア・ウクライナ戦争は今なお収まる気配がなく、いつまで続くのか分からない。ウクライナの民間人は数万人が死亡し、600万人以上のウクライナ難民がEUに入り、その90%が女性と子供である。長期に及ぶ残酷な戦争で、ウクライナとロシア軍の将兵の死傷者数は約100万人に達する。双方の参戦兵士の多くは十分な訓練を受けないまま前線に送られ、その多くが冷たい遺体となって帰郷。目の前にあるロシア・ウクライナ戦争という血なまぐさい教訓があるにもかかわらず、台湾はなお民進党と共に飛蛾のごとく火に飛び込もうとするのか？

なぜ台湾の若者は国家と名誉のために戦おうとしないのか？この政府は国家の尊厳を守る能力がなく、台湾人民の安全を守る能力もない。台湾を戦争の瀬戸際に追いやる決定は、すべて米国の対中戦略の駒を演じようとする試みに過ぎず、台湾はなぜ米中戦略的競争の犠牲になる必要があるのか？台湾人民の命は、「台湾は勇敢」というスローガンの下での戦争の生贄にならねばならないだろうか。

編集：佐野華美 （関連記事： 「両岸関係に過度な期待はすべきではない」元外務大臣官房長 垂秀夫氏、台湾との親交・駐台経験を語る ｜ 関連記事をもっと読む ）

台湾ニュースをもっと深く：　風傳媒日本語版Xをフォロー👉 @stormmedia_jp